2　前項の規定にかかわらず、保護者等が新ひだか町に住所を有しないことについて、相当の理由があると教育委員会が認める場合は、支給対象者とみなす。

3　前項の場合において、当該保護者等が、新ひだか町以外の地方公共団体から、他の法令等の規定に基づく補助金、交付金その他これらに準ずる給付金等であって、その給付の目的がこの規則に定める就学援助費と同様と認められる給付を受けている場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、被保護者が生活保護法第12条の規定による生活扶助又は同法第13条の規定による教育扶助を受けている場合は、就学援助費(修学旅行費を除く。)は、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、就学援助費のうち修学旅行費の支給を受けようとする被保護者は、新ひだか町就学援助費委任状兼同意書(別記様式第2号)に必要事項を記入し、児童生徒が就学する学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、就学援助費のうち新入学準備金の支給を受けようとする就学予定者の保護者等は、新ひだか町就学援助費新入学準備金支給申請書(別記様式第3号)に必要事項を記入し、教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により申請者に通知した後、速やかに新ひだか町就学援助費支給決定(却下)結果通知書(別記様式第5号)により、申請書を経由した学校長に通知するものとする。ただし、前条第3項の規定による申請者については、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、教育委員会は、前条第2項の規定により委任状兼同意書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を新ひだか町就学援助費支給決定(却下)結果通知書により、委任状兼同意書を経由した学校長に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により申請者に通知した後、速やかに新ひだか町就学援助費変更決定(却下)結果通知書(別記様式第8号)により、申請書を経由した学校長に通知するものとする。ただし、前条後段の規定による申請者については、この限りでない。

2　支給期間の途中において、就学援助費の支給決定を受けた者は、当該申請を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から就学援助費の支給を行うものとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　教育委員会は、前項の決定をしたときは、新ひだか町就学援助費取消通知書(別記様式第9号)により受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(認定基準の特例)

2　当分の間、第4条第1号に規定する生活保護法による保護の基準については、平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準を適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の新ひだか町就学援助費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後の就学援助費に係る手続等について適用し、同日前の就学援助費に係る手続等については、なお従前の例による。