2　前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、調査基準価格を工事の予定価格に10分の7.5を乗じたものから10分の9.2を乗じたものまでの範囲内で適宜に設けることができる。

2　調査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、建設工事起工担当部長をもってあてる。

4　委員は、建設工事起工担当課長、建設工事担当主幹、契約管財課長及び委員長の指名する職員をもってあてる。

2　契約担当者は、前条の調査の結果、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると町長が認めたときは、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。ただし、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回る価格であった場合は、当該次順位者について前条の調査を行い判断するものとする。

3　前項ただし書により、次順位者の調査を行う場合にあっては、当該次順位者を最低価格入札者として、前2項の規定を適用するものとし、落札者が決定するまで、又は次順位者がいなくなるまで調査を行うものとする。

4　契約担当者は、第2項の規定により次順位者を落札者と決定したときは、最低価格入札者、次順位者及び他の入札者に対して入札結果通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

5　契約担当者は、前条の調査の結果、落札者がいないときは、全入札者に対して入札不調通知書(別記様式第3号)により通知するものとし、当該契約に係る入札については再度公告入札を行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の低入札価格調査制度取扱規程(平成13年静内町訓令第6号)及び低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の事務手続(平成7年三石町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令中これに相当する規定がある場合には、この訓令の相当規定によってなされたものとみなす。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の新ひだか町低入札価格調査制度取扱規程の規定は、この訓令の施行日以後に執行される競争入札に係る調査基準価格の設定について適用し、同日前に執行される競争入札に係る調査基準価格の設定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年6月24日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の新ひだか町低入札価格調査制度取扱規程(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、この訓令の施行日以後に締結する契約に係る入札から適用し、同日前に締結する契約に係る入札については、なお従前の例による。

3　令和元年9月30日までに課税資産の譲渡等(部分譲渡等を含む。)が行われる契約に係る入札については、改正後の訓令の規定中「100分の110」とあるのは「100分の108」と、「100／110」とあるのは「100／108」とする。