2　町長が指名停止を行ったときは、契約担当者(新ひだか町財務規則(平成18年規則第30号)第2条第7号に規定する契約担当者。以下同じ。)は、競争入札の参加者の指名を行うに際し、当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。

2　町長は、前条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、前条第1項又は前2項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

2　資格者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1箇月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

3　町長は、資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　町長は、資格者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、別表第1第5項又は第7項の停止要件に該当し、指名停止を行った資格者について、当該停止の期間が満了している場合において、当該事案について極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止の期間を変更したと想定した期間から、当初の指名停止の期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

7　町長は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。

2　契約管財課長は、前項により送付した事件につき、資格審査会から審議結果の通知があったときは、当該資格者の競争入札への参加指名の停止及びその期間について町長の決定を受けるものとする。

2　契約管財課長は、前項の決定をしようとするときはあらかじめ、資格審査会の委員長と協議するものとする。

2　町長は、資格者に対し第9条の規定に基づき指名停止の通知をしたときは、前項の閲覧場所において遅滞なくその通知書の写しを公表するものとする。この場合において、公表期間は、当該指名停止の期間とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の静内町競争入札等参加資格者指名停止事務処理要領(平成5年静内町訓令第11号)及び競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成9年三石町要領)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令中これに相当する規定がある場合には、この訓令の相当規定によってなされたものとみなす。

この訓令は、平成25年7月16日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この訓令による改正前の新ひだか町競争入札等参加資格者指名停止事務処理規程(以下「改正前の訓令」という。)により指名停止を行った資格者における当該指名停止の期間が満了することとなるまでの間の指名停止に係る指名停止の期間については、なお従前の例による。

3　改正前の訓令により停止要件に該当すると認められる資格者であって、施行日の前日までに、当該資格者に係る指名停止の決定をしていない資格者に係る施行日以後の指名停止に係る指名停止の期間については、この訓令による改正後の新ひだか町競争入札等参加資格者指名停止事務処理規程の規定を適用する。

この訓令は、平成29年1月6日から施行する。