2　捕獲等又は採取等の時期及び期間は、原則として被害が生じている時期のうち、最も効果的に捕獲等又は採取等が実施できる必要かつ適切な期間であること。ただし、予察表に基づき被害が生じると予察される場合、飛行場の区域内において航空機の安全な航行に支障を及ぼすと認められる場合など特別な事由が認められるときはこの限りでない。又、捕獲対象以外の鳥獣の繁殖に支障がある時期は避けるよう考慮されていること。なお、狩猟期間中及び狩猟期間前後の捕獲等にあたっては、狩猟と誤認されることのないよう考慮されていること。

3　捕獲等又は採取等に従事する者の数は、被害の実態、被害面積等を勘案した最小限の人数であること。

4　捕獲等又は採取等の対象区域は、次に掲げる区域とする。ただし、国指定鳥獣保護区の区域は、環境大臣の権限であるため、除くものとする。

5　鳥獣の種類及び数量は、次の各号に定めるところによる。

6　駆除の方法は、原則として法第12条で禁止されている猟法及び法第36条で禁止されている猟法を用いないものであること。ただし、対象とする鳥獣に係る従来の捕獲等の実績を考慮した最も効果のある方法で、かつ安全性の確保が図られるとき又は法第37条の規定による環境大臣の許可を受けた者であるときはこの限りでない。また、空気銃を使用した捕獲等は、対象鳥獣を負傷させた状態で取り逃がす危険性がないものであること。

7　移入鳥獣の根絶又は抑制に係る審査基準については、前記に定めるもののほか、次により取り扱うものとする。

2　申請書の提出については、次の各号に定めるところによる。

3　申請書の提出部数は、正本1部とする。

4　町長は、申請書を受理したときは、別紙の被害の防止を目的とする捕獲等又は採取等の許可審査基準等により審査を行うとともに、必要に応じて被害の状況調査等を行い、その結果を鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請書審査票(被害防止)(別記様式第3号)に取りまとめ、捕獲等又は採取等の必要があると認められるときは許可を行い、許可証を許可証(及び従事者証)交付通知書(別記様式第4(1)号。以下「交付通知書(1)」という。)とともに、申請者に交付するものとする。なお、申請者が法人等である場合にあっては、上記の許可と同時に従事者証交付決定を行い、許可証とともに従事者証を申請者に交付するものとする。

2　許可を受けた法人等は、従事者各人に対し、指示書(別記様式第5号)により捕獲等又は採取等の期間、方法及び区域並びに捕獲等する鳥獣又は採取等する鳥類の卵の種類及びその割当数量、捕獲等又は採取等した鳥獣等の処置方法について指示し、違反が生じないよう指導、監督するとともに、従事者台帳(別記様式第6号)を整備すること。なお、指示書は、被害状況や加害鳥獣の出没状況に応じた指示内容とすること。

3　被害激甚地域や広域にわたる捕獲等にあたっては、捕獲等に従事する狩猟者団体と協議して捕獲隊を編成するとともに、緊密な連絡体制を確保し、適正かつ効果的な捕獲等の実施に努めること。

4　捕獲等又は採取等にあたっては、関係法令並びに許可証等の記載内容を遵守するとともに、捕獲等又は採取等に伴う人身事故の発生の防止に万全の配慮をすること。

5　他人の土地に立ち入るときは、あらかじめ土地所有者等の承諾を得ること。

6　捕獲等又は採取等にあたっては、許可証等を携帯するとともに、捕獲目的を表示した腕章を着用すること。

7　網やわなを設置する場合にあっては、猟具ごとに住所、氏名、電話番号、許可年月日、許可番号、捕獲目的及び許可有効期間を記載した標識を付けること。ただし、猟具の大きさ等の理由から猟具ごとに標識を付けることができないときは、猟具を設置した場所周辺に立て札等の方法により標識を設置すること。また、設置にあたっては、管理可能な範囲及び個数とするとともに、対象とする鳥獣以外の鳥獣の捕獲の防止と安全確保のための巡視を徹底すること。

8　捕獲等又は採取等した個体等は適切な方法で処理すること。なお、地域の実情に合わせた有効利用についても考慮すること。

9　許可証等の返納及び捕獲等又は採取等の報告については、次の各号に定めるところによる。

10　キツネ及びアライグマの捕獲があった場合は、野生動物保護管理調査実施要領(平成14年3月6日付け自然第1164号環境生活部長通知)の定めるところにより所定の調査表の提出及び試料の提出の協力に努めること。また、学術研究等鳥獣保護の適正な推進を図るうえで必要とされた場合であっても、捕獲等又は採取等した個体等の資料提供の協力に努めること。

この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の新ひだか町鳥獣捕獲等許可事務取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後の処分に係る通知について適用し、同日前の処分に係る通知については、なお従前の例による。

この訓令は、令和元年11月1日から施行する。