(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が公務のために自家用車を使用するときの取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「自家用車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員又は職員と生計を一にする親族が所有し、かつ、職員が通常の通勤等で使用しているものをいう。

(自家用車の公用使用の基準)

第3条　自家用車を公用に使用することは、禁止する。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合であって公用車(町が所有権その他これを使用する権利を有する自動車をいう。以下同じ。)を使用できず、他の代替措置がとれない場合において、職員からの申出に基づき自家用車の使用がやむを得ないと任命権者が認めた場合は、例外的に自家用車の公用使用を承認できるものとする。

(自家用車の公用使用承認の制限)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに掲げる場合は、自家用車の公用使用を承認してはならない。

(公用使用承認等の手続)

第5条　自家用車を公用に使用しようとする職員は、あらかじめ公用に使用する自家用車届(別記様式第1号)に自動車検査証、運転免許証、責任保険の証明書及び任意保険の証書の写しを添付して使用する自家用車を任命権者に届け出なければならない。

(公用使用に係る義務)

第6条　職員は、承認自家用車を公用使用するにあたり、次の各号に掲げる事項を守り、安全の確保に努めなければならない。

(交通事故等の場合の処理)

第7条　承認自家用車の運行によって他人に損害を与えた場合における損害賠償は、責任保険及び任意保険によって填補できる損害の部分を除き町が賠償する。ただし、町が損害の賠償をした場合において、職員に故意又は重大な過失があったときは、町は、職員に対して求償することができる。

(車賃の支給)

第8条　承認自家用車を公用に使用した場合には、新ひだか町職員等の旅費に関する条例(平成18年条例第47号)の規定により車賃を支給する。

(承認を受けない自家用車の公用使用)

第9条　任命権者の承認を受けないで公用に使用中の自家用車の運行によって他人に損害を与えた場合において、町がその損害の賠償をした場合その他当該運行により町に損害が生じた場合は、当該運行について責任を有する職員に対し、当該賠償額又は損害額の全額を求償し、又は請求することができる。

(雑則)

第10条　この訓令に定めるもののほか、自家用車の公用使用に関し必要な事項は、町長が別に定める。