(趣旨)

第1条　この規則は、新ひだか町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務事業)

第3条　条例第7条第1項に規定する建設工事その他の町の事務又は事業とは、次に掲げるものとする。

(排除対象者)

第4条　条例第7条第1項及び第2項に規定する事務又は事業から排除する対象となる者(以下「排除対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(排除措置)

第5条　事務又は事業の相手方が前条に規定する排除対象者に該当するときは、次の各号のいずれかの排除措置を行うものとする。

(排除措置の適用除外)

第6条　次に掲げる場合においては、前条の排除措置を適用しない。

(事務又は事業の相手方への周知等)

第7条　町長等は、条例第7条に規定する排除措置事務を行うに当たり、暴力団を利することとなる事務又は事業(使用等)の制限について(別記様式第1号)により、排除対象者を排除すること及び排除対象者であるかどうかを札幌方面静内警察署(以下「管轄警察署」という。)に照会する場合があることを周知するものとする。

(管轄警察署への意見聴取)

第8条　町長等は、事務又は事業の相手方となり得る法人等が排除対象者に該当するか否かについて確認を行う必要があると認めるときは、町長と札幌方面静内警察署長(以下「警察署長」という。)との間で交わした暴力団等の排除に関する合意書(以下「合意書」という。)に基づき警察署長に対して照会を行うことができるものとする。

(管轄警察署との連携)

第9条　町長等は、排除措置を講ずるに当たり、排除対象者からの妨害等が予想されるときは、必要に応じて管轄警察署に通報し、密接に連携して対応するものとする。

(公共施設)

第10条　条例第8条第1項に規定する公共施設とは、町が所有する施設及び町に権原がある施設とする。

(公共施設の使用の排除措置)

第11条　公共施設の使用等が、条例第8条第2項に規定する暴力団の活動に利用されると認められるときは、次の各号いずれかの排除措置を行うものとする。

(準用規定)

第12条　公共施設に係る相手方への周知、管轄警察署への意見聴取及び管轄警察署との連携については、第7条から第9条までの規定を準用する。この場合において、「排除措置」とあるのは「第11条に規定する排除措置」と、「排除対象者」とあるのは「暴力団」と、「事務又は事業の相手方」とあるのは「公共施設の申請者等」と読み替えるものとする。

(情報の管理)

第13条　この規則及びこの規則の運用により取得した法人等の情報については、事務事業の所管課において適正に管理し、条例第1条の目的以外に利用してはならない。

(損害賠償)

第14条　町長等は、第5条の規定による排除措置により相手方又はその関係者に損害が生じても、当該賠償の責めを負わないものとする。

(関係機関との連絡調整)

第15条　町長等は、この規則の運用にあたっては、関係機関と密接に連携して対応するものとする。

(審査請求)

第16条　審査請求の文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、暴力団の排除に関し必要な事項は、町長が別に定める。