(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「過疎法」という。)の規定に基づき過疎地域の自立促進を図るため、固定資産税の課税について、新ひだか町税条例(平成18年条例第67号。以下「町税条例」という。)の特例を定めるものとする。

(課税免除の対象等)

第2条　町内において、製造の事業、農林水産物等販売業(町内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理をしたものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいう。)若しくは旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備(取得価格の合計額が2,700万円を超えるものに限る。)を新設し、又は増設した者に対する固定資産税(その事業に係る機械及び装置、その事業に係る建物又はその敷地である土地に対するものに限る。)について、これを課税免除とした場合に過疎法第31条の規定による減収補てん措置を受けることができるときは、町税条例の規定に関わらず、当該減収補てん措置の相当額について、固定資産税の課税を免除する。ただし、課税免除を受けようとする者が次のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請しなければならない。

(課税免除の取消し)

第4条　町長は、この条例の規定により課税免除を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。