(趣旨)

第1条　母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行にあたっては、法、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(養育医療給付の申請)

第2条　省令第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請は、養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。ただし、第4号については、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(平成26年厚生労働省発雇児0526第3号。以下「交付要綱」という。)別表1徴収基準額表備考10に該当する場合のみとする。

(養育医療給付の継続申請)

第3条　養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券の有効期限を超えて養育医療を受けようとするときは、養育医療継続申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(養育医療券の返納)

第4条　養育医療券の交付を受けた者は、受療者が死亡し、又は養育医療を受けることを中止したときは、速やかに、当該養育医療券を町長に返納しなければならない。

(費用の徴収)

第5条　町長は、養育医療の給付に要する費用を支弁した場合は、法第21条の4第1項の規定により当該養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その費用を徴収するものとする。

(徴収金の額)

第6条　前条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、交付要綱5に規定する基準によって算定した額とする。ただし、交付要綱別表1徴収基準額表備考1において、地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定による市町村民税の減免があった場合は、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(徴収金の減免)

第7条　町長は、納入義務者が災害その他特別の事由により徴収金を納入することが困難と認めたときは、当該徴収金の全部又は一部を減免することができる。

(雑則)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。