2　町長は、町民保養施設の使用を承認するにあたっては、必要に応じその使用に条件を付すことができる。

2　使用料は、前納しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、後納することができる。

2　町は、前項の措置により使用者に損失が生じた場合であっても、その損失を補償しないものとする。

2　町長は、前項の規定により指定管理者に町民保養施設の管理を行わせるときは、法人その他の団体であって次の要件を満たす者を新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第9号。以下「手続条例」という。)に規定する手続きを経て指定管理者に指定する。

3　第4条、第6条、第7条第2項及び第8条から前条までの規定は、指定管理者による管理について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えて適用するものとする。

2　町長が適当と認める場合には、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は手続条例第9条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を原状に復さなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

3　使用者又は指定管理者が前2項の義務を履行しない場合は、町が代わってこれを執行し、その費用を使用者又は指定管理者が負担するものとする。

4　使用者又は指定管理者が建物及び付属設備等を損傷、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、使用者又は指定管理者の責めに帰さない事情によるものであると町長が認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から1年を超えない範囲において規則で定める日から施行する。ただし、第12条第1項及び第2項並びに附則第2項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(新ひだか町老人福祉センター条例の廃止)

2　新ひだか町老人福祉センター条例(平成18年条例第113号。次項において「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日の前日までに前項の規定による廃止前の旧条例別表の規定に基づき購入した回数入浴料に係る券のうち、施行日の前日までにその全部又は一部が未使用のものを所持する者にあっては、施行日から平成25年9月30日までの間に限り、町長が別に定めるところにより算定した額の還付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。