○児童手当事務取扱規則
平成24年6月1日
規則第18号
児童手当事務取扱規則(平成18年規則第50号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関し、町が処理すべき事務の取扱いの基準を定めることを目的とする。
(関係部門間、関係機関との連携)
第2条 児童手当等に関する事務の取扱いにあたっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下これらを「請求者等」という。)の利便の向上等を図る観点から、住民基本台帳担当部門、税務担当部門、学校教育担当部門、児童福祉担当部門その他関係部門との連携に努めるものとする。
2 児童手当等の認定にあたっては、二重支給の防止等、適正な支給を図る観点から、市町村間、都道府県その他関係機関との連携に努めるものとする。
3 受給資格に係る状況の変更に伴い、受給資格者が変更となる場合、新たな受給資格者は認定請求等が必要となることから、関係部門間、市町村間、都道府県等との連携を図ることにより、当該事実の把握に努め、請求者等に対する周知に努めるものとする。
(文書の取扱い)
第3条 請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容が容易に理解されるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。
2 請求者等から提出される請求書、届書等は、本人が記入したものを受理するものとする。ただし、やむを得ず町の担当職員が請求者等に代わって記入する場合には、請求者等に記入事項を十分に確認し、かつ、その旨を請求書、届書等に付記するものとする。
3 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、請求者等に適宜その誤りの補正を求め、補正されたものを受理するものとする。
4 請求者等からの請求書、届書等を受理したときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。
5 特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の取扱いについては、特定個人情報保護委員会が定めている「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)」に従い、適正に行うものとする。
(備え付けるべき帳簿等)
第4条 町において備える帳簿等は、次のとおりとする。
(1) 児童手当・特例給付受給者台帳(別記様式第1号。以下「受給者台帳(一般受給者用)」という。)
(2) 児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(別記様式第2号。以下「受給者台帳(施設等受給者用)」という。)
(3) 児童手当(特例給付)関係書類返戻・保留カード(別記様式第3号。以下「返戻・保留カード」という。)
(4) 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(別記様式第4号。以下「調査員証交付簿」という。)
(5) 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(別記様式第5号。以下「父母指定者管理台帳」という。)
(受給者台帳)
第5条 受給者台帳(一般受給者用)及び受給者台帳(施設等受給者用)(以下これらを「受給者台帳」という。)は、使用に便宜な方法により整理するものとする。
2 受給者が外国人であるときは、受給者台帳の余白に外国人である旨の表示を記入するとともに、通称名を記載するなど、適正に整理するものとする。
(返戻・保留カード)
第6条 返戻・保留カードは、使用に便宜な方法により整理するものとする。
(調査員証交付簿)
第7条 調査員証交付簿は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき及び返納を受けたときに記入するものとする。
(父母指定者管理台帳)
第8条 父母指定者管理台帳は、父母指定者(法第4条第1項第2号に規定する父母指定者をいう。以下同じ。)が監護し、かつ、生計を同じくする児童(以下「父母指定者に養育される児童」という。)について、作成する。
(父母指定者指定届の処理等)
第9条 施行規則第1条の3による届出があったときは、父母指定者管理台帳に所要の事項を記入するものとする。
2 父母指定者の支給事由が消滅したときは、支給事由消滅年月日を記入するものとする。
(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)
第10条 施行規則第1条の4第1項に規定する請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 施行規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。
(2) 認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次により処理すること。
イ 認定請求書を保留する場合は、保留理由を記入した児童手当(特例給付)関係書類返戻(保留)通知書を作成し、請求者に送付すること。
(3) 前号の規定により返戻した認定請求書が、補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。
(4) 地方税関係情報、年金給付関係情報及び住民票関係情報の連携のために一般受給資格者の、地方税関係情報及び住民票関係情報の連携のためにその配偶者等(2人以上で児童を養育している場合の配偶者、未成年後見人、父母等(請求者が父母指定者の場合に限る。)をいう。以下同じ。)の個人番号を記載する必要があるが、当該番号の記載がないことのみをもって返戻・保留はしないこと。
2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。
ア 請求者の他に請求に係る児童を監護し、かつ、生計を同じくする当該児童の父若しくは母、未成年後見人(法人を除く。)又は父母指定者がある場合は、必要に応じて、それら請求者以外の者についても法第5条に定める所得の状況の確認に努めること。
イ 請求に係る児童のうちに町外に住所を有する児童(法第3条第3項に規定する施設入所等児童を除く。)があるときは、施行規則第1条の4第2項第1号の規定に基づき添付される当該児童の住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、当該児童が世帯主である場合にはその旨、当該児童が世帯主でない場合には世帯主との続柄が記載されたもの及び同項第3号の規定に基づき添付される書類(児童手当・特例給付別居監護申立書(別記様式第6号の2))により、児童と同居している者の状況等を確認すること。
ウ 請求に係る児童が日本国内に住所を有しない場合は、施行規則第1条に規定される理由に該当するか否かを施行規則第1条の4第2項第2号の規定に基づき添付される書類(児童手当等に係る海外留学に関する申立書(別記様式第7号)、留学先の学校の在学証明書、留学前の日本国内での居住状況が分かる書類等)により確認すること。
エ 請求者が未成年後見人として請求したときは、施行規則第1条の4第2項第4号の規定に基づき添付される書類(児童手当等の受給資格(未成年後見人)に係る申立書(別記様式第8号)、請求に係る児童の戸籍抄本等)により確認すること。
オ 請求者が父母指定者として請求したときは、父母指定者管理台帳又は施行規則第1条の4第2項第5号の規定に基づき添付される書類(父母指定者指定届受領証、父母等の居住状況が分かる書類等)により確認すること。この場合において、父母指定者と請求に係る児童が別居している場合は、当該児童の状況が分かる書類(全寮制の学校の寮の入寮証明書等)の添付を求め、当該書類により同居が困難であることを確認するとともに、上記イにより確認すること。
カ 請求者が法第4条第4項の支給要件に該当する者(以下「同居父母」という。)として請求したときは、施行規則第1条の4第2項第7号の規定に基づき添付される書類(児童手当等の受給資格に係る申立書(別記様式第9号)及び当該申立に係る事実を証明する書類等)により確認すること。
キ 請求者が寡婦(夫)控除のみなし適用を申請する場合は、施行規則第1条の4第2項第10号の規定に基づき添付される書類(児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書(別記様式第6号の3)及び当該申請に係る事実を証明する書類)により確認すること。
ク 請求に係る児童が施設入所等児童(法第3条第3項に規定される施設入所等児童をいう。以下同じ。)に該当する者でないことを、都道府県等から提供される情報により確認すること。
3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(一般受給者用)に所要の事項を記入すること。
(2) 児童手当(特例給付)認定(認定請求却下)通知書(別記様式第10号。以下「認定(認定請求却下)通知書」という。)を作成し、請求者に送付すること。この場合において、次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に定める内容を記載のうえ、通知すること。
ア 施行規則第1条に規定される理由に該当する児童について認定した場合 留学により日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過したときは、受給事由消滅届等を、3年以内に児童が帰国し再び日本国内に住所を有するに至ったときは、住所等変更届を町長に対して提出する必要がある旨
イ 未成年後見人を認定した場合 未成年後見人を解任され又は辞職したときは、町長に対して受給事由消滅届を提出する必要がある旨
ウ 父母指定者を認定した場合 児童の生計を維持する父母等が日本国内に住所を有するに至ったときは、町長に対して受給事由消滅届を提出する必要がある旨
(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。
(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が法人である場合を除く。)。
(5) 同居父母を認定した場合は、当該同居父母以外に児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は母が住所を有する市町村(当該者が公務員である場合はその所属庁)に対して、同居父母を認定する旨を連絡するとともに、別記様式第11号により通知すること(当該同居父母以外の者が同居父母と異なる市町村に住所を有する場合又は公務員として所属庁において受給している場合に限る。)。
4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。
(2) 認定(認定請求却下)通知書を作成し、請求者に送付すること。
(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)
第11条 施行規則第1条の4第3項に規定する請求書(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、前条第1項各号の規定の例により処理するものとする。
2 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項については、次により審査するものとする。
(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。特に、施行規則第1条の2第1項に規定する短期間の委託が行われている者、同条第2項各号のいずれか、同条第3項若しくは第4項に掲げる短期間の入所をしている者又は施設に通う者は施設入所等児童に該当しないこととなるので留意すること。
(2) 前号によって確認できない事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。
3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に所要の事項を記入すること。
(2) 児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(別記様式第12号。以下「認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)」という。)を作成し、請求者に送付すること。
(3) 認定請求書(施設等受給資格者用)に認定年月日を記入すること。
(4) 住民基本台帳の所定欄に支給開始年月を記載すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。
4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 認定請求書(施設等受給資格者用)に却下の旨及び却下年月日を記入すること。
(2) 認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)を作成し、請求者に送付すること。
(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第12条 施行規則第2条第1項に規定する請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 施行規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、額改定認定請求書にその省略させた書類の名称及びその理由を記入すること。
(2) 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。
3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(一般受給者用)に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。
(2) 児童手当(特例給付)額改定(改定請求却下)通知書(別記様式第13号。以下「額改定(改定請求却下)通知書」という。)を作成し、請求者に送付すること。この場合において、第10条第3項第2号のアからウに掲げる場合にあっては、同号の例により通知書を作成すること。
(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。
4 第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(一般受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。
(2) 額改定(改定請求却下)通知書を作成し、請求者に送付すること。
(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。
2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(一般受給者用)の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。
(2) 額改定(改定請求却下)通知書を作成し、届出者に送付すること。
(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。
3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、当該届書を届出者に返付するとともに、受給者台帳(一般受給者用)の備考欄に返付した旨を記入するものとする。
(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)
第14条 施行規則第2条第3項に規定する請求書(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第12条第1項各号の規定の例により処理するものとする。
2 額改定認定請求書(施設等受給者用)の記載内容については、第11条第2項の規定の例により審査するものとする。
3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に新たに支給対象となった児童の氏名及び改定後の支給額を記入すること。
(2) 児童手当額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記様式第14号。以下「額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)」という。)を作成し、請求者に送付すること。
(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。
4 第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。
(2) 額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、請求者に送付すること。
(3) 額改定認定請求書(施設等受給者用)に改定請求却下年月日を記入すること。
2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実を確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(施設等受給者用)の児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。
(2) 額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、届出者に送付すること。
(3) 額改定届(施設等受給者用)に改定年月日を記入すること。
3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、当該届書を届出者に返付するとともに、受給者台帳(施設等受給者用)の備考欄に返付した旨を記入するものとする。
(職権に基づく額改定の処理)
第16条 額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に改定後の支給額を記入するとともに、所要の事項を記入し、又は児童欄から改定の原因となる児童を消除すること。
(2) 額改定(改定請求却下)通知書又は額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその送付年月日を記入すること。
(一般受給資格者に係る現況届の処理)
第17条 施行規則第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳(一般受給者用)と照合し、施行規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、現況届にその省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。
(2) 現況届の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。
3 前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当等を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳(一般受給者用)の現況届欄に所要の事項を記入するものとする。
4 第2項の規定によって審査した結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳(一般受給者用)に所要の事項を記入するほか、認定(認定請求却下)通知書を作成し、届出者に送付するものとする。
5 第2項の規定によって審査した結果、児童手当等の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(一般受給者用)に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。
(2) 児童手当(特例給付)支給事由消滅通知書(別記様式第15号。以下「支給事由消滅通知書」という。)を作成し、届出者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が法人である場合を除く。)。
6 6月30日までに現況届が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものとする。
(施設等受給資格者に係る現況届の処理)
第18条 施行規則第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 現況届(施設等受給者用)の記載事項について、受給者台帳(施設等受給者用)と照合し、施行規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、現況届(施設等受給者用)に、その省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。
(2) 現況届(施設等受給者用)の記載及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第10条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。
3 前項の規定によって審査した結果、引き続いて児童手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳(施設等受給者用)の現況届欄に所要の事項を記入するものとする。
4 第2項の規定によって審査した結果、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳(施設等受給者用)に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。
(2) 児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記様式第16号。以下「支給事由消滅通知書(施設等受給者用)」という。)を作成し、届出者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月を記入すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。
5 6月30日までに現況届(施設等受給者用)が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届(施設等受給者用)の提出がない受給者については、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものとする。
(氏名変更等届の処理)
第19条 施行規則第5条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳(一般受給者用)の受給者又は児童の氏名欄を改めるものとする。
(2) 受給者が施設等受給者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の氏名(法人名)欄、施設等の名称欄、施設等の種類欄及び施設入所等児童の氏名欄を必要に応じて改めるものとする。
(住所変更等届の処理)
第20条 施行規則第6条の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者又は児童の氏名、住所(受給者が法人である場合は主たる事務所の所在地)等を公簿等及び添付書類により確認すること。
(2) 受給者が施設等受給者である場合は、設置者等の住所地(法人の主たる事務所の所在地)、施設等の所在地(住所)又は施設入所等児童の居住地を公簿等及び添付書類により確認すること。
(3) 受給者台帳に変更後の住所等及び変更年月日を記入すること。
(受給事由消滅届の処理)
第21条 施行規則第7条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、その台帳を除いて別に保管すること。
(2) 支給事由消滅通知書又は支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を作成し、届出者に送付すること。
(3) 住民基本台帳の所定欄に支給終了年月日を記入すること(受給者が国、地方公共団体又は法人である場合を除く。)。
(職権に基づく支給事由消滅の処理)
第22条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。この場合において、次の場合は、それぞれ職権に基づく処理を行うことができるものとする。
(1) 施行規則第1条に定める理由により児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年を経過した場合
(2) 法第4条第4項の規定が適用されることにより、受給者と生計を同じくしない同居父母が認定されるに至った場合
(3) 支給対象の児童が施設入所等児童となったことに伴い、その父母等が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合
(4) 施設入所等児童でなくなったことに伴い、里親等又は施設設置者が当該児童に係る支給要件を具備しなくなった場合
(5) 前各号に掲げるもののほか、支給要件を具備しなくなったことが明らかな場合
(支払の処理)
第24条 児童手当等の支払を窓口で行う場合には、児童手当(特例給付)支払通知書(別記様式第18号の1)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(別記様式第18号の2)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。
2 児童手当等の支払を口座振替で行う場合には、児童手当(特例給付)支払通知書(別記様式第18号の3)又は児童手当支払通知書(施設等受給者用)(別記様式第18号の4)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳に支払金額及び支払年月日を記入するものとする。
3 法第8条第4項に規定する児童手当等の支払日は、当該支払期月の7日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日にあたるときは、その日前においてその日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支払日とする。
(未支払請求書の処理)
第25条 施行規則第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。
(2) 未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、次によること。
ア 請求者が法第12条第1項に規定する15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童(以下「中学校修了前の児童」という。)であった者である場合は、未支払児童手当(特例給付)支給決定(請求却下)通知書(別記様式第19号)を作成し、請求者に送付すること。
イ 請求者が法第12条第2項に規定する施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記様式第20号)を作成し、請求者に送付すること。
ウ 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、受給者台帳(一般受給者用)の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。
エ 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等児童であった者の支払金額欄に支払金額及び支払年月日を記入すること。
(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。
ア 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、未支払児童手当(特例給付)支給決定(請求却下)通知書を作成し、請求者に送付すること。
イ 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)を作成し、請求者に送付すること。
ウ 請求者が中学校修了前の児童であった者である場合は、受給者台帳(一般受給者用)の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。
エ 請求者が施設等受給資格者又は施設等受給資格者であった者である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の当該請求に係る施設入所等児童であった者の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。
(処分の取消し)
第27条 児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。
2 前項の取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。
(寄附に係る事務処理)
第28条 請求者等からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までとし、施行規則第12条の9に規定する申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。
2 前項の申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められる場合は、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を寄附として町長が請求者等に代わって受領するものとする。ただし、当該支払期月に支払うべき児童手当等の額が寄附金額に満たない場合は、寄附の受領は行わないものとする。
4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとするときは、支払期月毎の前月10日までに、児童手当(特例給付)寄附変更(撤回)申出書(別記様式第24号。以下この条において「変更等申出書」という。)を町長へ提出するものとする。
5 町長は、前項の変更等申出書の提出を受けたときは、速やかにこれを処理するものとする。
(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)
第29条 請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月毎の前月10日までとし、施行規則第12条の10に規定する申出書(以下この条において「申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。
2 前項の申出書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められる場合は、以後の支払期月毎に支給される児童手当等の額(法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、その金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額(法第20条の規定に基づく寄附金額がある場合は、その額をさらに控除した額)を支払うものとする。
4 申出書の署名欄と児童手当等の請求者等の氏名が異なる場合その他申出に基づく徴収等を行うことができないと判断される場合には、当該申出書を請求者等に返戻しなければならない。
5 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとするときは、支払期月毎の前月10日までに、児童手当(特例給付)からの学校給食費等徴収(支払)変更(撤回)申出書(別記様式第26号。以下この条において「変更等申出書」という。)を町長へ提出するものとする。
6 町長は、前項の変更等申出書の提出を受けたときは、速やかにこれを処理するものとする。
(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)
第30条 町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(別記様式第27号。以下「特別徴収通知書」という。)を、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。
2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者に予め送付するものとする。
3 特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額をさらに控除した額)を支払うものとする。
4 前項による徴収が行われたときは、受給者台帳に当該特別徴収の額を記入するものとする。
(個人番号の変更等に係る事務処理)
第31条 児童手当・特例給付個人番号変更等申出書(別記様式第28号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(1) 受給者が一般受給者である場合は、受給者台帳の受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄、児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。
(2) 受給者が施設等受給者(個人であり被用者であるときに限る。)である場合は、受給者台帳(施設等受給者用)の設置者等の個人番号欄を改めるものとする。
(帳簿等の保存期間)
第32条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。
(1) 受給者台帳 支給事由の消滅した日の属する年度の翌年度から5年
(2) 父母指定者管理台帳 父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から5年
(3) 認定請求書 支給事由の消滅した日の属する年度の翌年度から5年
(4) 現況届 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年
(5) 未支払請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年
(6) 額改定認定請求書 提出のあった日の属する年度の翌年度から2年
(7) 前各号以外の届書等 提出のあった日の属する年度の翌年度から1年
(雑則)
第33条 この規則に定めるもののほか、児童手当等の事務処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
(適用区分)
2 この規則による改正後の児童手当事務取扱規則の規定は、平成24年4月分以後の月分の児童手当に係る事務について適用し、同月前までの月分の児童手当に係る事務については、なお従前の例による。
3 平成24年6月1日から適用される法附則第2条第1項の給付に係る所得等の事項については、平成24年5月分までの児童手当等の支給に関する通知書等において、その記載を適宜省略できるものとする。
附 則(平成27年12月28日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成27年12月30日規則第24号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成28年3月29日規則第10号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の新ひだか町税条例施行規則等別記様式のうち処分に係る通知の規定は、この規則の施行の日以後の処分に係る通知について適用し、同日前の処分に係る通知については、なお従前の例による。
附 則(平成29年8月28日規則第13号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の児童手当事務取扱規則別記様式により使用されている書類は、この規則による改正後の児童手当事務取扱規則別記様式によるものとみなす。
附 則(令和元年7月22日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
