2　条例第9条第2項に規定する「3歳に満たない」とは、満3歳の誕生日の前日までをいう。

2　条例第9条第1項の深夜において常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　任命権者は、深夜勤務制限請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員にその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、深夜勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　職員は、第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なくその旨を変更届(別記様式第2号)により任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、時間外勤務制限請求があった場合においては、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に通知しなければならない。

3　任命権者は、時間外勤務制限請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、かつ、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要であると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に通知しなければならない。

5　任命権者は、時間外勤務制限請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して当該請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該時間外勤務制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　職員は、第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なくその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、第3条第1項中「第1号」とあるのは「第2項」と、「第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。