(設置)

第1条　高齢等により居宅において生活をすることに不安がある高齢者に対し、自立した生活に必要な居住環境を提供することにより、高齢者が安心して健康で明るく暮らせるようにするため、新ひだか町生活支援ハウス(以下「生活支援ハウス」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生活支援ハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　生活支援ハウス入居者(以下「利用者」という。)の定員は15人とし、各居室の定員は、単身用居室は各1人、夫婦用居室は各2人とする。ただし、町長が特別な事情があると認めた場合は、当該定員を超えて利用させることができるものとする。

(職員)

第4条　生活支援ハウスに必要な職員を置く。

(事業)

第5条　生活支援ハウスは、次に掲げる事業を行う。

(利用対象者)

第6条　生活支援ハウスを利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、特別な理由があると町長が認めた者にあっては、この限りでない。

(利用料等)

第7条　利用者は、生活支援ハウス利用料(以下「利用料」という。)として別表に定める居室費及び共用管理費の合計額を納入しなければならない。

(利用料等の減免)

第8条　町長は、特に必要があると認める場合は、規則に定めるところにより、前条に規定する利用料等を減免することができる。

(利用手続)

第9条　生活支援ハウスを利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用契約の解除等)

第10条　町長は、利用者が第6条に規定する条件に該当しなくなったと認められるとき、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の利用契約を解除し、又は利用を停止することができる。

(利用制限)

第11条　利用者は、第9条の規定による利用契約に基づく利用者以外の者に生活支援ハウスを利用させてはならない。ただし、町長が特に認めた事由による一時的な利用にあっては、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　町長は、生活支援ハウスの管理運営上必要があると認めるときは、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に生活支援ハウスの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第13条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第9号。第16条において「手続条例」という。)第7条に基づく協定事項及び関係法令等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって生活支援ハウスの管理を行わなければならない。

(利用料の納入等)

第15条　指定管理者に生活支援ハウスの管理を行わせる場合において、利用者は第7条に規定する利用料等を指定管理者に納入しなければならない。

(原状回復の義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は手続条例第9条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を原状に復さなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第17条　利用者又は指定管理者は、建物及び付属設備等を損傷、汚損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。