2　学校開放の対象とする学校施設は、開放学校に付属する屋内運動場とする。

2　学校開放に関し、開放学校の学校長は、一切責任を負わないものとする。

2　指導員は、学校開放時における使用状況の監視、警備その他学校開放に必要な事務を行うものとする。

3　指導員は、非常勤とし、教育委員会がこれを委嘱する。

2　教育委員会は、前項による使用申請があったときは、速やかにこれを審査し、承認の可否を決定するものとする。この場合において、当該使用を承認する場合にあっては、当該使用に条件を付すことができる。

2　使用料は、前納しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、規則で定めるところにより後納することができる。

2　教育委員会は、前項の措置により使用者に損失が生じた場合であっても、その損失を補償しないものとする。

2　使用者が前項の義務を履行しない場合は、教育委員会が代わってこれを執行し、その費用を使用者が負担するものとする。

3　使用者が建物及び付属設備等を損傷、汚損若しくは滅失したときは、別に定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町公民館条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条、第36条、第38条及び第39条の規定による改正後の新ひだか町共同井戸条例、新ひだか町下水道条例、新ひだか町水道事業給水条例及び新ひだか町簡易水道事業給水条例の適用は、施行日前から継続して供給又は使用し、施行日以後に初めて使用料等の額が確定する使用料等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、改正前の新ひだか町公民館条例等の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。