(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第2項、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定により町が徴収する障害福祉サービス等措置に要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「障害福祉サービス等措置」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(費用の徴収)

第3条　町長は、障害福祉サービス等措置を行ったときは、これらの措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者(当該被措置者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(当該被措置者が20歳未満の場合においては配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の額が最も高いものをいう。以下同じ。)から、その負担能力に応じて、これらの措置に要する費用の全部又は一部を月を単位として徴収するものとする。

(徴収金の額)

第4条　前条の規定により被措置者又はその扶養義務者(以下これらを「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、次の各号に掲げる障害福祉サービス等措置の区分に応じ、当該各号に定める額を基準とし、納入義務者の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額等に基づき町長が別に定めるものとする。

(徴収金の額の特例)

第5条　町長は、年度の途中において災害、病気その他やむを得ない事由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、当該納入義務者が徴収金を支払うことが困難であると認めるときは、当該徴収金を減額又は免除することができる。

(徴収金の納入期限)

第6条　徴収金の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の途中において障害福祉サービス等措置を受けた場合における当該措置を受けた日の属する月分の徴収金の納入期限は、当該月の翌月の末日とする。

(調査)

第7条　町長は、徴収金の額の適否について、年に1回調査するものとする。ただし、必要と認めたときは、随時にこれを行うことができる。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、障害福祉サービス等措置に要する費用の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。