(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情相談に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公平委員会に対する苦情相談)

第3条　職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。

(職員相談員)

第4条　公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会の事務職員のうち、苦情相談に係る問題の解決のために特に必要があると認める者を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。

(苦情相談の処理)

第5条　職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第6条　職員相談員は、申出人、当該申出人の任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者又は同条第2項の規定により権限を委任された者をいう。以下同じ。)その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第7条　職員相談員は、苦情相談ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員又は従事していた職員は、申出人の職氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(任命権者の配慮義務)

第9条　任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第10条　公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、研修の実施、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(雑則)

第11条　この規則に定めるもののほか、苦情相談に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。