(趣旨)

第1条　この訓令は、新ひだか町議会事務局(以下「事務局」という。)の組織、事務の処理並びに職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(職制)

第2条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)のほか、主幹を置く。

(職務)

第3条　局長は、議長の命を受けて事務局の事務を統括し、部下の職員を指揮監督する。

(局長の職務代理)

第4条　局長に事故あるとき、又は欠けたときは、主幹(参事を置く場合にあっては参事とする。次項において同じ。)がその職務を代理する。

(所掌事務)

第5条　事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(事務の決裁)

第6条　議会の事務は、次条に定める局長の専決事項を除き、議長がこれを決裁するものとする。

(局長の専決事項)

第7条　議会の事務のうち次に掲げる事項は、局長が専決することができる。

(文書の種類及び区分)

第8条　文書の種類及び区分は、次のとおりとする。

(文書の処理)

第9条　到着した文書は、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(文書の発送)

第10条　発送文書は、「新ひ議会」の文書記号及び文書番号を付け、文書件名簿に登載して事務処理の経過を明らかにしなければならない。

(文書の保存年限及び種別)

第11条　完結文書の保存年限及び種別は、新ひだか町文書管理規則(平成18年規則第9号)第21条を準用する。

(編さん成冊の方法)

第12条　完結文書は、所定の用紙を用い、速やかに編さんし、成冊しなければならない。

(保存の方法)

第13条　前条の規定により編さんした文書は、番号を付した文書保存台帳(別記様式第2号)に登録し、書庫に収蔵しなければならない。

(文書の廃棄)

第14条　保存文書は、議長の決裁を受けて廃棄するものとする。ただし、永久保存の文書については、5年ごとに精査し、保存する必要がないと認めるものは、廃棄することができる。

(職員の給与等)

第15条　職員の給与、任用、勤務時間、休暇及び服務その他身分の取扱いについては、新ひだか町職員の例による。

(町の規定の準用)

第16条　この訓令に定めるもののほか、事務処理その他については、新ひだか町の関係規定を準用する。

(雑則)

第17条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、議長が別に定める。