(趣旨)

第1条　この訓令は、新ひだか町病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　病院事業に企業出納員を置く。

(現金取扱員等)

第3条　病院事業に現金取扱員及び貯蔵品取扱員を置く。

(取扱いの原則)

第4条　企業出納員、現金取扱員及び貯蔵品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金、貯蔵品その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　町長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務又は収納事務の一部を町長が指定した出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納金融機関等」という。)に行わせるものとする。

(出納金融機関等に対する印鑑等の通知)

第6条　企業出納員は、その職、氏名及び印鑑を印鑑票により出納金融機関等に通知しなければならない。

(会計伝票の発行)

第7条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票の作成)

第9条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第10条　企業出納員は、毎日発行された会計伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた会計伝票の月ごとの月計票(伝票枚数が極めて少数の場合には、月計票を用いないこともできる。)に集計記録し、総勘定元票に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、又は整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　帳簿は、随時照合して、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出があったとき、又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務の受託をしている者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)が収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合には、当該過誤納金について振替伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して町長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、新ひだか町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払いをしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払いを受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　出納金融機関等のほか、町長が指定する金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは口座振替済報告書を微さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　企業出納員は、毎月支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　企業出納員は、隔地の債権者に支払いをさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払いをしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに、当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　病院事業の支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(責務免除等)

第41条　企業出納員は、責務免除、時効等により責務が消滅した場合は、当該責務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行われなければならない。

(預り有価証券)

第44条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価格)

第50条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第51条　企業出納員は、たな卸資産の収入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第52条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合には、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、入庫伝票により町長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第53条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第54条　企業出納員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により町長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第55条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第50条第2号及び第52条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第56条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　企業出納員は、毎事業年度末、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第59条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第60条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第58条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸票に基づき、振替伝票を発行し、町長の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(直購入)

第62条　企業出納員は、医療消耗品、消耗品、消耗備品等及び第47条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを町長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第63条　企業出納員は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第64条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第65条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に耐えなくなったものを、第56条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第66条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第67条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第68条　固定資産を購入しようとする場合は、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第69条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第70条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第71条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第72条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第73条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第74条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第75条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第76条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第17条第2項に定める資本的収入及び支出については、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第77条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第78条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　企業出納員は、器械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第83条　企業出納員は、有形固定資産について当該資産の帳簿価格が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第84条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第85条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する全企業職員に対して翌事業年度に支給が見込まれる期末及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分によるものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第86条　貸倒引当金の計上は、当該事業年度末において不能欠損が見込まれる未収金、又は、過去の不能欠損実績等合理的な算定方法に基づき要引当金額を算定するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第87条　前3条で定めのある引当金以外の計上方法は、町長が別に定める。

(予算原案の作成)

第88条　企業出納員は、毎事業年度町長の指定する期日までに翌年度の予算原案を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第89条　企業出納員は、企業の適切な運営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第92条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第93条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第94条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第95条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第96条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。

(計理状況報告)

第97条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第98条　会計事務の処理に必要となる次の各号に掲げる伝票等の様式は、町長が別に定める。