(目的)

第1条　この条例は、新ひだか町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　新ひだか町水道事業の給水区域は、新ひだか町水道事業の設置等に関する条例(平成18年条例第190号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。第7条及び第39条において同じ。)又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(開発行為等の事前協議)

第6条　給水区域内において都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為のうち、町長の定める行為を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、管理者の定めるところにより、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をしようとする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置の工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に使用する給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　給水装置工事の工事費は、次の各号の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由により、給水上必要があると認めるときは、給水装置に変更を加える工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第12条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令並びにこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することはできない。

(給水の申込)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込みをし、承認を受けなければならない。

(給水装置の使用者の代理人)

第15条　給水装置の所有者と使用者が異なり、かつ、その双方が町内に居住しないときで、町長において必要があると認めたときは、給水装置の使用者は、この条件に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が町内に居住しないときで、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条件に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

(管理人の選定)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、管理者が設置した水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、水道使用者等に貸与する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、管理者が認める用途以外に使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を善良に管理し、異常があると認めたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質等の検査)

第23条　管理者は、給水装置の機能又は給水する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知するものとする。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表第1により算定された額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、毎月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に第18条の規定によるメーターにより使用水量を計量(以下「メーター検針」という。)し、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日にメーター検針を行い、料金を算定することができるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定することができる。

(料金算定の特例)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次のとおりとする。

(無届使用に対する認定)

第29条　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金)

第30条　工事その他の理由により一時的に水道を使用するものは、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は、納入通知書により毎月又は隔月に徴収する。ただし、管理者が必要あると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第32条　手数料は、別表第2に規定された額を申請者から徴収するものとする。

(料金、手数料及び過料の督促)

第33条　料金、手数料及び過料を滞納したときは、管理者は期限を指定して督促しなければならない。

(料金の減免)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例により納付しなければならない料金を減額し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を講じるよう指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、当該基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　管理者は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(管理者の責任)

第41条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責任)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。