○新ひだか町女性センター条例施行規則
平成18年3月31日
教委規則第27号
(趣旨)
第1条 この規則は、新ひだか町女性センター条例(平成18年条例第84号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の職務)
第2条 館長は、業務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
2 職員は、上司の命を受け、業務に従事する。
(開館時間及び休館日)
第3条 新ひだか女性センター・みらい(以下「女性センター」という。)の開館時間及び休館日は、次のとおりとする。
(1) 開館時間 午前9時から午後5時まで
(2) 休館日
ア 月曜日
イ 12月31日から翌年1月5日まで
2 前項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認めるときは、開館時間を変更し、若しくは休館日に開館し、又は臨時に休館日を設けることができる。
(使用の申請)
第4条 女性センターを使用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ女性センター・みらい使用承認申請書(別記様式第1号)を、教育委員会が特に認めるものを除き、使用しようとする日の属する月の前月の1日から5日前までに教育委員会に提出しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認める場合は、使用手続の全部又は一部を省略し、又は変更することができる。
4 教育委員会は、必要と認めるときは、宿泊して使用することを承認することができる。
5 同一の者による女性センターの使用は、引き続き3日を超えることができない。ただし、教育委員会が公益上必要と認める場合は、この限りでない。
(使用料の後納)
第6条 条例第7条第2項ただし書の規定により、使用料を後納しようとする使用者は、あらかじめ女性センター・みらい使用料後納申請書(別記様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。
(1) 使用料の減額 次のいずれかに該当するものについて、使用料(付属設備使用料を除く。)に100分の50を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減額するものとする。
ア 町内に支部を有する公共的団体が主催する行事等のうち、減額することが必要であると教育委員会が認めるもののために使用するとき。
イ 町民の教育、学術及び文化の振興に資する行事等のうち、減額することが必要であると教育委員会が認めるもののために使用するとき。
ウ その他公共性や公益性が高い行事等のうち、減額することが必要であると教育委員会が特に認めるとき。
(2) 使用料の免除
ア 町(町が構成町となる一部事務組合及び広域連合を含む。)又は教育委員会が主催し、若しくは共催する行事等のために使用するとき。
イ 町(町が構成町となる一部事務組合及び広域連合を含む。)又は教育委員会の施策に沿った事業活動を実施するために組織された団体が当該事業目的を達成するために使用するとき。
ウ 町内の公共的団体、自治会又は社会福祉団体が主催する行事等のうち、教育委員会が認めるもののために使用するとき。
エ 町内の学校、保育所、認定こども園その他これらに類する機関が教育又は保育を目的として実施する行事等のうち、教育委員会が認めるもののために使用するとき。
オ 町内の中学生以下の者を育成することを目的とした町内の団体が実施する行事等のうち、教育委員会が認めるもののために使用するとき。
カ その他公共性や公益性が高い行事等のうち、免除することが必要であると教育委員会が特に認めるとき。
2 使用料の減免を受けようとする使用者は、あらかじめ女性センター・みらい使用料減免申請書(別記様式第8号)を教育委員会に提出しなければならない。
2 使用料の還付を受けようとする使用者は、あらかじめ女性センター・みらい使用料還付申請書(別記様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。
(使用料の精算)
第9条 使用者は、使用時間の超過その他の理由により、使用料に不足が生じたときは、直ちに不足額を精算しなければならない。
(使用者の遵守事項)
第11条 使用者は、女性センターの使用にあたり次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 使用中は会場に責任者を置き、秩序維持に努めること。
(2) 使用承認を受けた以外の部屋、付属設備等を使用しないこと。
(3) 無断で火気その他の危険物を使用しないこと。
(4) 使用後は、清掃及び後片付けを行い、職員の点検を受けること。
(5) 使用に関する職員の指示に従うこと。
(雑則)
第12条 この規則に定めるもののほか、女性センターに関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の静内女性センター・みらい設置条例施行規則(昭和55年静内町教委規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。
附 則(平成20年3月6日教委規則第11号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成26年3月25日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに行われた施設の使用等に係る使用手続等のうち、当該施設の使用等の日が施行日以後であるものについては、この規則による改正後の新ひだか町公民館条例施行規則等の相当規定によってなされたものとみなす。
附 則(平成27年3月25日教委規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに行われた施設の使用に係る使用手続のうち、当該施設の使用の日が施行日以後であるものについては、この規則による改正後の新ひだか町女性センター条例施行規則の相当規定によってなされたものとみなす。
附 則(平成28年3月25日教委規則第10号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の新ひだか町女性センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請等のあった施設の使用等に係る使用手続等について適用し、施行日前に申請等のあった施設の使用等に係る使用手続等については、なお従前の例による。
附 則(令和元年7月18日教委規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに行われた施設の使用等に係る使用手続等のうち、当該施設の使用等の日が施行日以後であるものについては、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定によってなされたものとみなす。
附 則(令和2年1月17日教委規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに行われた施設の使用等に係る使用手続等のうち、当該施設の使用等の日が施行日以後であるものについては、この規則による改正後の新ひだか町公民館条例施行規則等の相当規定によってなされたものとみなす。
