2　条例第2条第2項の一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権等に係る使用で、その契約に存続期間の定めがないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間の協議により一時的な使用と決定したものとする。

2　前項の場合において、地上権等を有する者が受益者として申告するときには、当該土地所有者との連署によるものとする。また、地上権等を有する者が当該土地所有者との協議により、その土地所有者を受益者として申告する場合も同様とする。

3　前2項の土地が共有であるときは、共有者のうちから代表者1名を定め、その代表者が前2項の申告をしなければならない。この場合において、他の共有者は連署しなければならない。

2　前項の連帯納税義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項の場合において、受益者が土地所有者以外の者であるときは、第3条第2項の規定を準用するものとする。

3　前2項の場合において、受益者の変更に係る土地が共有であったとき、又は新たに共有となったときは、第3条第2項の規定を準用するものとする。

2　町長は、前項の通知をした後、第5条第1項に規定する届出があったときは、新たに受益者になった者に対して、その変更後の区域外分担金の額を下水道排水区域外受益者分担金変更通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

2　前項に規定による各期の区域外分担金額に100円未満の端数があるときは、これを第1期の区域外分担金の額に加算するものとする。

3　分担金の納付の通知は、下水道排水区域外受益者分担金納付通知書(別記様式第5号。以下「納付通知書」という。)により行うものとする。

2　前項の規定により前納の申出があったときは、速やかに下水道排水区域外受益者分担金一括納付通知書(別記様式第6号)により通知する。ただし、前納する区域外分担金について納付通知書が発行済であるときはこの限りでない。

2　前項の繰上徴収については、地方税法第13条の2の規定を準用する。

3　町長は、前項の規定により繰上徴収をするときは、その旨を当該受益者に対して下水道排水区域外受益者分担金繰上徴収通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、その適否を審査決定し、下水道排水区域外受益者分担金徴収猶予(決定・却下)通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

3　前項による徴収猶予を行う場合の猶予期間は、次のとおりとする。

2　町長は、前項各号の規定により徴収の猶予を取り消したときは、当該受益者に下水道排水区域外受益者分担金徴収猶予取消通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第2に掲げる下水道排水区域外受益者分担金減免基準に基づき、その適否及び減免率を決定し、下水道排水区域外受益者分担金減免(決定・却下)通知書(別記様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、下水道排水区域外受益者分担金延滞金減免申請書(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により申請があったときは、その適否を決定し、下水道排水区域外受益者分担金延滞金減免(決定・却下)通知書(別記様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の静内町下水道受益者分担金条例施行規則(平成5年静内町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町税条例施行規則等別記様式のうち処分に係る通知の規定は、この規則の施行の日以後の処分に係る通知について適用し、同日前の処分に係る通知については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に発した督促状に係る同日以後の督促手数料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の新ひだか町下水道受益者負担金条例施行規則別記様式第3号、新ひだか町下水道受益者分担金条例施行規則別記様式第5号及び新ひだか町下水道排水区域外受益者分担金条例施行規則別記様式第5号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。