(趣旨)

第1条　この規則は、新ひだか町下水道受益者分担金条例(平成18年条例第187号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建物の所有者)

第2条　条例第2条に規定する建物の所有者とは、建物の所有者として公簿に登録されている者をいう。

(その他の建物)

第3条　条例第2条第4号に規定するその他の建物とは、法人及び個人の所有する建物であって、下水を排出するもののうち、町長が公共下水道に下水を流入させる必要があると認めたものとする。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内に建物を所有する者及び公告の日以後に賦課対象区域内に建物を所有することとなった者は、町長の定める日までに下水道受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、条例第2条ただし書に該当する場合にあっては、両者の同意に基づいて申告しなければならない。

(連帯納付義務)

第5条　共有の建物を所有する受益者に係る条例第3条の規定による分担金(以下「分担金」という。)は、その共有者が連帯して納付する義務を負うものとする。

(受益者の変更届出)

第6条　条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに下水道受益者変更届(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第7条　町長は、第4条の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項を職権により認定することができる。

(分担金の算定)

第8条　分担金は、公共汚水ますへの排水設備の接続の有無にかかわらず算定するものとする。ただし、公共汚水ますが設置されていない建物については、この限りでない。

(分担金の通知)

第9条　条例第5条第2項による通知は、下水道受益者分担金賦課決定通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(分担金の納期等)

第10条　受益者は、それぞれ分担金を40で除して得た額を、毎年度次の各号に定める納期に納付しなければならない。ただし、納期の末日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもって該当納期の末日とする。

(分担金の前納)

第11条　条例第5条第3項ただし書の規定により、受益者は前条第1項に掲げる納期到来前に、分担金の全部又は一部の前納をすることができる。

(分担金の繰上徴収)

第12条　町長は、納付義務を負っている受益者に特定の事情が生じた場合において、納期限の到来前であっても当該納期限を繰り上げ、分担金を徴収することができる。

(分担金の徴収猶予)

第13条　条例第6条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予の理由の発生した日から14日以内に下水道受益者分担金徴収猶予申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第14条　町長は、前条の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その猶予を取り消し、猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第15条　条例第7条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、下水道受益者分担金減免申請書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消)

第16条　町長は、前条の手続により分担金を減免した後に、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る分担金の減免を取り消し、その減免を受けていた受益者に下水道受益者分担金減免取消通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

(延滞金の減免)

第17条　条例第9条第2項に基づく延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(賦課徴収資料の提出)

第18条　町長は、受益者分担金の賦課、徴収猶予、減免又はその他の賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(納付管理人の選定)

第19条　受益者は、町内に住所、居所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合において、分担金納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住する者の中から納付管理人を定め、これを下水道受益者分担金納付管理人選任届(別記様式第16号)により町長に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(住所等の変更届)

第20条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、速やかに下水道受益者分担金納付義務者住所等変更届(別記様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、分担金に関し必要な事項は、町長が別に定める。