(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく下水道受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域のうち、新ひだか町下水道設置条例(平成18年条例第184号)第2条に規定する三石処理区内に存する次の各号に定める建物の所有者をいう。ただし、使用貸借又は賃貸借による権利(一時使用のため認定された賃貸借による権利を除く。以下「賃借権等」という。)の目的となっている建物については、その賃借権等を有する者と当該建物の所有者が協議し、分担金を負担する者として定めた者をいう。

(分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金の額は、建物1戸当たり100,000円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度の当初にその年度に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者及び公告の日以後賦課対象区域内で新たに受益者となった者に対し、第3条の分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、分担金を減免することができる。

(受益者の変更の届出等)

第8条　第5条第1項の規定により分担金を賦課した日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、町長が特に事情があると認めたときは、新たに受益者となるべき者のみの届出をもって当該受益者がその地位を継承するものとする。

(延滞金の徴収)

第9条　町長は、受益者が納期限までに、分担金を納付しないときは、当該分担金にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(その納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収するものとする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第10条　前条の規定に定める延滞金の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。