新ひだか町静内山手町3丁目34番、3丁目35番、3丁目74番、4丁目47番、4丁目99番1、4丁目100番

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第2条第1号に規定する高齢者、障がい者等をいう。以下同じ。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

ウ　出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ　オに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

オ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

カ　表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(2)　通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近及び区間50メートル以内ごとに2人の車椅子使用者がすれ違うことのできる広さの場所を設けた上で、120センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、(5)に定める構造の傾斜路を併設すること。

エ　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

オ　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

カ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(3)　階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、手すりが設けられている場合にあっては、当該手すりの幅のうち10センチメートルを限度として、当該手すりがないものとみなして算定することができる。

イ　手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

ウ　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字表示を行うとともに、当該端部が突出しない構造とすること。

エ　回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由よりやむを得ない場合は、この限りでない。

オ　踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

カ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

キ　階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(4)　階段を設ける場合は、(5)に定める構造の傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5)　傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

ウ　横断勾配は、設けないこと。

エ　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

オ　高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

カ　手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

キ　傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(6)　高齢者、障がい者等が転落するおそれのある場所には、柵、令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び令第21条第2項第1号に規定する綿状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障がい者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障がい者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7)　2の事項から8の事項までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1)　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、1の事項(5)に定める構造の傾斜路を併設すること。

(2)　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア)　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

(イ)　(ウ)に規定する場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、1の事項(5)に定める構造の傾斜路を併設すること。

(エ)　戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a　幅は、80センチメートル以上とすること。

b　高齢者、障がい者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

イ　カウンター又は記載台を設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者が円滑に利用できる高さとし、その下部に車椅子使用者が利用しやすくするための空間を有する構造のものとすること。

ウ　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

エ　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の事項(2)から(6)までの基準に適合するものであること。

(2)　(1)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、(1)中「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　出入口は、2の事項(1)の基準に適合するものであること。

イ　出入口とウに規定する車椅子使用者用観覧スペース及びエの便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア)　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

(イ)　(ウ)に規定する場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、1の事項(5)に定める構造の傾斜路を併設すること。

(エ)　縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(オ)　横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

(カ)　路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(キ)　高齢者、障がい者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障がい者誘導用ブロックその他の高齢者、障がい者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

ウ　当該野外劇場の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車椅子使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

エ　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、6の事項(2)から(6)までの基準に適合するものであること。

(2)　車椅子使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

イ　車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

ウ　車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3)　(1)及び(2)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する野外音楽堂について準用する。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設((2)において「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　床の表面は、粗面とし、又はぬれても滑りにくい材料で仕上げること。

イ　男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小使器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

ウ　イの規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

(2)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、(1)に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

ア　便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

イ　高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

(3)　(2)アの便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　(ウ)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(ウ)　地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、1の事項(5)に定める傾斜路を併設すること。

(エ)　高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

(オ)　戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

a　幅は、80センチメートル以上とすること。

b　高齢者、障がい者等が容易に開閉して通過できる構造とし、その前後に高低差がないものとすること。

イ　車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(4)　(2)アの便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

ア　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

イ　出入口には、当該便房が高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

ウ　腰掛便座及び手すりが設けられていること。

エ　高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(5)　(3)ア(ア)及び(オ)並びにイの規定は、(2)アの便房について準用する。

(6)　(3)ア(ア)から(ウ)まで及び(オ)並びにイ並びに(4)イからエまでの規定は、(2)イの便所について準用する。この場合において、(4)イ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障がい者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(2)　(1)の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がい者等が利用する手洗場について準用する。

社会教育団体、社会体育団体その他教育委員会が認める団体(以下「社会教育団体等」という。)が使用する場合における使用料の額は、この表により算定した使用料が500円を超えるときは、第12条第1項及びこの表の規定にかかわらず、3時間あたり500円とする。

1時間を超えるときは、30分ごとに1時間の使用料の2分の1の額を加算する。

小人とは、小学生及び中学生をいう。ただし、小学生にあっては、保護者が同伴する場合に限り使用できるものとする。

ゲートボール場及びテニスコートを1面使用する場合は、この表により算定した使用料に100分の10を乗じて得た額とする。また、社会教育団体等が使用する場合における使用料の額は、この表により算定した使用料が500円を超えるときは、第12条第1項及びこの表の規定にかかわらず、3時間あたり500円とする。