2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第5条第2号ア及び条例第54条第2項第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、町営住宅入居決定通知書(別記様式第2号)により行うものとする。

2　委員会は、町長の諮問により町営住宅入居者の選考を行うものとする。

2　前条第1項第1号に掲げる委員は、その要件を欠くに至ったときは当該委員を解職するものとする。

3　補欠委員の委嘱期間は、前委員の残委嘱期間とする。

2　委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

3　委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長が指定した委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

2　条例第10条第1項第1号に規定する町長が適当と認める連帯保証人は、市町村税並びに新ひだか町営住宅使用料及び新ひだか町特定公共賃貸住宅使用料を滞納していない者とする。なお、連帯保証人が保証する極度額は、入居時(請書の更新があった場合は更新時)の家賃の12か月分に相当する額とする。

3　条例第10条第1項第1号の規定による連帯保証人に変更があるときは、速やかに、これに代わる連帯保証人を届け出なければならない。

4　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記様式第4号の町営住宅入居許可取消通知書により当該入居者の決定を取り消した者に通知するものとする。

5　町長は、入居決定者の入居の手続が完了したときは、別記様式第5号(入居させようとする住宅の借上げに係る町営住宅であるときは別記様式第6号)の町営住宅入居許可書を交付するとともに、条例第10条第5項の規定による入居可能日を通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その申請理由が適当であると認めるときは承認する旨を、その申請理由が不適当と認めるときは、理由を付して承認しない旨を別記様式第8号の町営住宅同居承認(不承認)通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理した場合において、その申請理由が適当であると認めるときは承認する旨を、その申請理由が不適当と認めるときは、理由を付して承認しない旨を町営住宅入居承継承認(不承認)通知書(別記様式第10号)により通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づく当該通知による町長の認定に対し、意見を述べようとするときは、意見申出書(別記様式第13号)を町長に提出し、行わなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見申出書を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見が適当であると認めるときは、当該意見に係る収入の認定を更正し、収入認定更正通知書(別記様式第14号)により通知し、又は当該意見が不適当と認めるときは、理由を付して意見棄却通知書(別記様式第15号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免期間は、6月以内とし、減免を開始する日の属する年度を超えないものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

3　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、12月以内で猶予の期間を定めることができるものとする。

5　第1項又は第3項の規定に該当することにより家賃の減免及び徴収の猶予を受けようとする者は、家賃(敷金)減免・徴収猶予申請書(別記様式第16号)及び徴収猶予に係る家賃の分納計画書(別記様式第17号)に減免・徴収猶予収入申告書(別記様式第18号)を添えて町長に提出しなければならない。

6　町長は、入居者から前項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、適当であると認めるときは承認する旨を、不適当と認めるときはその理由を示して承認しない旨を家賃(敷金)減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(別記様式第19号)により通知するものとする。

7　条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、町営住宅目的外使用承認通知書(別記様式第21号)により通知し、その使用を承認するものとする。ただし、次の各号に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、町営住宅模様替・増築承認通知書(別記様式第23号)により通知し、その使用を承認するものとする。ただし、次の各号に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第28条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、高額所得者認定通知書(別記様式第25号)により行うものとする。この場合において、条例第14条第3項の規定により認定した収入を併せて通知するものとし、同条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第28条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、町営住宅駐車場使用許可書(別記様式第28号)を交付するものとする。

3　駐車場を返還しようとするとき、又は条例第66条の規定により駐車場を明渡しするときは町営住宅駐車場返還届(別記様式第29号)により届出なければならない。

2　入居者から前項の届け出があったときは、当該退去の日までに町営住宅監理員(以下「住宅監理員」という。)又は町営住宅管理人(以下「管理人」という。)に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届け出があったとき又は条例第16条第4項の規定により明渡しの日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の静内町営住宅管理条例施行規則(平成10年静内町規則第6号)及び三石町営住宅管理条例施行規則(平成8年三石町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町営住宅管理条例施行規則の規定は、平成20年度以後の年度分の家賃について適用し、平成19年度分までの家賃については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町営住宅条例施行規則及び新ひだか町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の町営住宅及び特定公共賃貸住宅(以下「町営住宅等」という。)の入居決定に係る住宅入居の手続について適用し、同日前の町営住宅等の入居決定に係る住宅入居の手続については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の町営住宅の入居の申込みに係る入居者資格について適用し、同日前の町営住宅の入居の申込みに係る入居者資格については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新ひだか町営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結された保証契約に係る保証債務について適用し、同日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。