2　占用料等は、次の表の左欄に掲げる区分により、それぞれ当該右欄に定める期限までに納入しなければならない。

3　流水占用料及び土地占用料の額は年額で算定するものとし、当該占用に係る許可の期間が年度の途中で開始するものにあってはその開始の日の属する月から起算し、年度の途中で終了するものにあってはその終了する日の属する月までにつき、月割で計算する。

2　町長は、前項の規定により督促をする場合には、当該占用者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日でなければならない。

3　町長は、第1項の規定による督促を受けた占用者がその指定の期限までにその占用料等及び次項の規定による延滞金を納付しない場合においては、町税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

4　町長は、第1項の規定により督促をした場合には、令第39条の規定の例により、同項の占用料等の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町河川占用料等徴収条例(平成12年静内町条例第6号)及び三石町普通河川管理条例(平成12年三石町条例第28号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町公民館条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条、第36条、第38条及び第39条の規定による改正後の新ひだか町共同井戸条例、新ひだか町下水道条例、新ひだか町水道事業給水条例及び新ひだか町簡易水道事業給水条例の適用は、施行日前から継続して供給又は使用し、施行日以後に初めて使用料等の額が確定する使用料等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、改正前の新ひだか町公民館条例等の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町河川占用料等徴収条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る土地占用料について適用し、施行日前の占用に係る土地占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町河川占用料等徴収条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の占用に係る土地占用料について適用し、施行日前の占用に係る土地占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。