(目的)

第1条　この条例は、町有林の経営管理及び産業団体の育成に資するとともに、愛林思想の高揚と林力の増強を図ることを目的とする。

(設定の範囲)

第2条　この条例において「町有林」とは、町の所有に属する林野のうち新ひだか町内に所在する林野をいう。

(分収契約)

第3条　町長は、造林者とその収益を分収する契約をもって町有林に部分林を設けることができる。

第4条　部分林の樹木は、町と造林者との共有とし、その持分は収益分収の歩合によるものとする。ただし、部分林設定前から存在する樹木は、町の所有とする。

(部分林の設定期間)

第5条　部分林の設定期間は、80年を超えることはできないものとする。ただし、当該期間中において、災害その他やむを得ない事情があると町長が認めた場合には、80年を超えない範囲内において更新することができるものとする。

(分収歩合)

第6条　部分林の収益分収の歩合は、地代及び造林費を考慮して町長が定める。ただし、造林者の分収歩合は、10分の8を超えることができない。

(造林者の権利及び義務)

第7条　造林者は、町長の承認がなければその権利を処分することができない。

第8条　造林者は、部分林の植樹補植、手入れその他造林に必要な行為をしなければならない。

第9条　造林者は、部分林を管理し、及び保護する義務を負うものとする。

(林産物の採取)

第10条　造林者は、次の産物を採取することができる。

第11条　部分林の設定後天然に成育した樹木のうち町長が指定したものは、部分林の樹木とみなす。

(分収の方法)

第12条　部分林の収益は、その樹木の売払代金をもって分収する。ただし、町の分収すべき樹木を存置する必要があるときは、材積をもって分収することができる。

(部分林契約の解除)

第13条　造林者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、部分林設定契約の解除をすることができる。ただし、造林者の責に帰さない事由があるとき、又は町長が特に承認したときは、この限りでない。

(損害の賠償)

第14条　町長は、前条の規定により契約を解除したときは、部分林設定の日にさかのぼり、造林者から地代を徴収し、現存の樹木は、町の所有に帰せしめることができる。

第15条　町は、造林者が町の分収歩合に損害を与えたときは、その損害の賠償を請求することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。