2　町長は、前項に規定する申込みがあった場合には、これを審査し、適当と認めたときは、これを許可するものとする。この場合において、町長は必要な条件を付することができる。

2　町長は、放牧した家畜が疾病その他の事由によって、牧野管理に支障をきたすおそれがあると認めたときは、当該利用者に対し、必要な指示をし、利用許可の全部又は一部を取り消すことができる。

2　利用者が故意又は過失により牧野の施設又は放牧中の家畜に損害を与えたときは、町長はその損害を賠償させることができる。

3　第1項の処分がされるまでの間に利用者が得た利益は、それに相当する代償を町長が決定し納付させることができる。

2　前項の規定による使用料は、町長が別に定める期限までに納入しなければならない。

2　前項の委員会の委員の定数は、18名以内とし、次に掲げる区分により町長が委嘱する。

3　委員の委嘱期間は、2年とし、補欠委員の委嘱期間は、前任者の残委嘱期間とする。ただし、前項第1号から第3号までの委員については、役職及び会員である期間とする。

4　委員会は、町長が招集するものとする。

5　委員会は、牧野の運営管理につき、町長の諮問に応じるほか、意見を述べることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町牧野の設置及び管理に関する条例(昭和58年静内町条例第13号)及び三石町有牧野条例(昭和48年三石町条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町公民館条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条、第36条、第38条及び第39条の規定による改正後の新ひだか町共同井戸条例、新ひだか町下水道条例、新ひだか町水道事業給水条例及び新ひだか町簡易水道事業給水条例の適用は、施行日前から継続して供給又は使用し、施行日以後に初めて使用料等の額が確定する使用料等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、改正前の新ひだか町公民館条例等の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。