(目的)

第1条　この規則は、本町における産業の安定的な発展のため、産業の振興に関する事業を実施する団体に対し補助金を交付することにより、当該事業を奨励し、もって本町の産業振興に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「補助金」とは、町が交付する補助金のうち、産業の振興を目的とするものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条　別に定めがあるものを除くほか、補助金に関する手続、処分その他の行為は、この規則に定めるところによる。

(補助事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれかに掲げる事業のうち、産業の振興に資する成果を挙げ得ると町長が認めるものをいう。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、毎年度における予算の範囲内において町長が定める。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体は、あらかじめ町長が指定する期日までに、書面により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助申請があったときは、その内容を審査し、適正と認める場合には、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、町長は、適正な補助を行うため、又は補助金の目的を達成するために必要と認めるときは、前条の規定による申請事項に修正を加え、又は必要な条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「事業主体」という。)は、補助金交付に係る決定内容に不服があるとき、又はその決定内容に従うことができないときは、町長に対し書面により当該申請の取下げを申し出ることができる。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、補助事業が完了し補助金の額が確定した後において交付するものとする。ただし、補助事業の遂行上必要があると町長が認めたときは、概算払いすることができる。

(概算払いの申請)

第10条　補助金の概算払いを受けようとする事業主体は、あらかじめ書面により町長に申請しなければならない。

(概算払いの決定)

第11条　町長は、前条の規定により概算払いの申請があった場合には、その内容を審査し、適正と認める場合には、補助金の概算払いを決定するものとする。

(決定内容の変更)

第12条　事業主体は、補助金の交付決定内容のうち、次の各号のいずれかに該当する変更等を行うときは、あらかじめ書面により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第13条　事業主体は、補助事業が完了したときは、速やかに書面により町長に報告しなければならない。

(遅延措置)

第14条　事業主体は、補助事業が予定期間内に完了しなかったとき、若しくは完了しないことが明らかになったとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかにその理由及び業務の遂行状況を書面により町長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第15条　事業主体は、あらかじめ町長が定める期日までに、当該事業の実績を書面により町長に報告しなければならない。

(検査)

第16条　町長は、第13条の完了報告又は前条の実績報告を受けたときは、あらかじめ指定した職員に当該報告内容を検査させ、検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第17条　町長は、前条の検査により補助事業が適正に遂行されたと認めたときは、補助金の額を確定し、当該事業主体に通知するものとする。

(補助金の取消し)

第18条　町長は、事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に交付をした補助金がある場合には、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　事業主体は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、当該補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、その返還額につき別に定める利率により計算した加算金を納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　事業主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した施設又は設備を、町長の承認を得ないで他の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。ただし、当該施設又は設備の耐用年数が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過しているときは、この限りでない。

(関係書類の様式)

第21条　この規則に基づく各種手続等に用いる申請書その他の関係書類の様式は、町長が別に定める。

(雑則)

第22条　この規則に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、町長が別に定める。