○新ひだか町農業担い手センター条例

平成18年3月31日

条例第141号

(設置)

第1条 農用地等の有効利用を推進するとともに、農業の担い手を育成確保し、もって農業の振興発展を図るため新ひだか町農業担い手センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 新ひだか町農業担い手センター

(2) 位置 新ひだか町東静内317番地の1

(使用及び範囲)

第3条 センターは、第1条の目的達成のために使用されるほか、その目的を妨げない範囲において他に使用させることができる。

(使用承認)

第4条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2 町長は、前項の承認を与える場合、必要に応じ条件を付することができる。

(使用)

第5条 前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、町長が指示した事項に留意し、常に善良な使用者としての注意をもって使用しなければならない。

2 町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用の条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用承認を取り消すことができる。

(1) 使用承認の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく諸規定に違反したとき。

(3) 公益上止むを得ない事由が生じたとき。

(使用料)

第6条 使用者は、別表により算定された額に100分の108を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を使用料として承認と同時に納付しなければならない。

2 使用料の徴収につき、町長が特に必要があると認めたときは、使用料を免除し、又は後納させることができる。

(使用料の還付)

第7条 既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 公用又は公益上その使用を取り消したとき。

(2) 町長が還付を適当と認めたとき。

(指定管理者による管理)

第8条 町長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

2 第4条第5条第6条第2項及び前条の規定は、指定管理者による管理について準用する。この場合において、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用するものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第9条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) センターの使用に係る承認及び調整に関する業務

(2) センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)の徴収に関する業務

(3) センター及び付属設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営に関し町長が必要と認める業務

(指定管理者が行う管理の基準)

第10条 指定管理者は、新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第9号。第12条において「手続条例」という。)第7条に基づく協定事項及び関係法令等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもってセンターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第11条 指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において、使用者は、第6条に規定する使用料に代えて、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。

2 町長が適当と認める場合には、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

3 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

(原状回復の義務及び賠償)

第12条 使用者は、第5条第2項(第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により利用の停止又は取消しを受けたときは、直ちに設備を原状に復さなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は手続条例第9条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を原状に復さなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

3 使用者又は指定管理者が前2項の義務を履行しない場合は、町が代わってこれを執行し、その費用を使用者又は指定管理者が負担するものとする。

4 使用者又は指定管理者が建物及び付属設備等を損傷、汚損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、使用者又は指定管理者の責めに帰さない事情によるものであると町長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町農業担い手センターの設置及び管理に関する条例(昭和55年静内町条例第33号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成18年7月24日条例第233号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成26年2月17日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新ひだか町公民館条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条、第36条、第38条及び第39条の規定による改正後の新ひだか町共同井戸条例、新ひだか町下水道条例、新ひだか町水道事業給水条例及び新ひだか町簡易水道事業給水条例の適用は、施行日前から継続して供給又は使用し、施行日以後に初めて使用料等の額が確定する使用料等については、なお従前の例による。

3 この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、改正前の新ひだか町公民館条例等の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

別表(第6条関係)

室名

利用時間

夏期

冬期

大会議室

9:00~12:00

1,523円

1,904円

13:00~17:00

2,095円

2,476円

18:00~21:00

2,285円

2,857円

9:00~21:00

5,809円

6,857円

小会議室

9:00~12:00

952円

1,238円

13:00~17:00

1,333円

1,523円

18:00~21:00

1,523円

1,809円

9:00~21:00

3,809円

4,476円

一日全館


11,428円

14,285円

葬儀


28,571円

33,333円

備考

1 時間区分の使用料は、会場準備から終了に要する時間を含むものとする。

2 午前と午後又は午後と夜間を通しての使用料は、それぞれの使用料の合計額とする。

3 時間区分に定めのない時間の使用料は、1時間(1時間未満の場合は1時間とする。)につき、使用時間区分直後(夜間の時間区分を超えたときは、夜間の時間区分)の使用料の3割増とする。

4 入場料を徴して使用する場合及び物品の販売、宣伝等商行為を目的として使用する場合は、使用料の2割増とする。ただし、結婚祝賀会、受賞祝賀会等の場合は除く。

5 夏期は5月から10月まで、冬期は11月から翌年4月までの期間とする。

新ひだか町農業担い手センター条例

平成18年3月31日 条例第141号

(平成26年4月1日施行)