2　町長は、前項の申請があったときは、遅滞なく面接記録票(別記様式第7号)又は居宅生活支援懸案事項整理票(別記様式第8号)に基づき、当該申請者の身体状況、生活習慣、課税状況等を調査しなければならない。

2　町長は、前条第2項の調査に基づき事業の利用等を承認しないときは、利用却下通知書(別記様式第15号)、障がい者居宅生活支援事業(生活介護・短期入所)利用却下通知書(別記様式第16号)、障がい児通所支援事業利用却下通知書(別記様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

2　利用者負担金の減免額は、その事情に応じ町長が認めた額とする。

3　第1項の場合において、利用者負担金の減免を受けようとする者は、利用者負担金減免申請書(別記様式第21号)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときはこれを審査し、その結果を利用者負担金減免承認(不承認)通知書(別記様式第22号)により、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の静内町在宅高齢者等サービス条例施行規則(平成12年静内町規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。