2　町は、前項各号に規定するもののほか、必要に応じ地域支援事業を実施するものとする。

3　町長が必要と認めるときは、前2項に規定するサービス業務の一部を社会福祉法人又は民間事業者等に委託することができる。

2　前項の承認を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、サービスの運営上必要があると認めるときは、第1項の承認に必要な条件を付することができる。

2　前項に定めるもののほか、利用者は、その利用の内容に応じ、次の表のサービス区分ごとに定める基準により算定される費用の額(当該利用者に対して法第51条の3及び法第61条の3並びに介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条の規定による特定入所者介護サービス費又は、特定入所者介護予防サービス費が支給される場合にあっては、同表により算定される費用の額から当該特定入所者介護サービス費又は、特定入所者介護予防サービス費の額を控除した額)を納入しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、利用者は、その利用の内容に応じ、次の経費について、その実費相当の額を納入しなければならない。

4　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた法第41条第1項に規定する要介護被保険者及び居宅要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者は、第1項に規定する利用者負担金の3倍に相当する額を納入しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(旧措置入所者に対する利用者負担金の特例)

2　当分の間、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者に係る利用者負担金の額は、第7条第1項第5号の規定にかかわらず、施行法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下「サービス費基準額」という。)から同項により算定される施設介護サービス費の額を控除した額(当該利用者が法定代理受領サービスを利用しない場合にあっては、サービス費基準額)とする。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に施行法第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者に係る第7条第2項の規定による特別養護老人ホーム静寿園短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護又は介護福祉施設サービスに係る滞在費又は居住費の額は、次の表の左欄に掲げる期間につき、同項中「1,260円」とあるのを、それぞれ同表の右欄に掲げる額に読替えて算定し、適用するものとする。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町介護サービス条例(平成12年静内町条例第9号)及び三石町介護サービス事業条例(平成12年三石町条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定は、この条例の施行日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(新ひだか町立特別養護老人ホーム条例の一部改正)

2　新ひだか町立特別養護老人ホーム条例(平成18年条例第116号)の一部を次のように改正する。

(新ひだか町介護老人保健施設条例の一部改正)

3　新ひだか町介護老人保健施設条例(平成18年条例第123号)の一部を次のように改正する。

(新ひだか町病院事業の設置等に関する条例の一部改正)

4　新ひだか町病院事業の設置等に関する条例(平成18年条例第196号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定は、この条例の施行の日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定は、この条例の施行の日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定は、この条例の施行の日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(介護予防訪問介護に関する経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護については、日高中部広域連合介護保険条例(平成15年日高中部広域連合条例第1号。以下「広域連合条例」という。)で定める日までの間は、この条例の規定による改正前の新ひだか町介護サービス条例第2条第13号、第3条第1項第1号ア、第7条第1項第3号及び第9条の規定並びに新ひだか町指定訪問介護事業所条例第4条第3号の規定は、なおその効力を有する。

(介護予防通所介護に関する経過措置)

3　整備法附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護については、広域連合条例で定める日までの間は、この条例の規定による改正前の新ひだか町介護サービス条例第2条第16号、第3条第1項第3号、第7条第1項第3号及び第2項の表並びに第9条並びに新ひだか町デイサービス条例第4条第3号の規定は、なおその効力を有する。

(サービス区分ごとの食事代に関する経過措置)

4　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例第7条第2項の表の規定は、この条例の施行の日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定は、この条例の施行の日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定、第2条の規定による改正後の新ひだか町デイサービスセンター条例の規定及び第3条の規定による改正後の新ひだか町指定訪問介護事業所条例の規定は、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新ひだか町介護サービス条例の規定は、この条例の施行の日以後に提供されるサービスについて適用し、同日前に提供されたサービスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第2条、第20条、第21条、第35条、第36条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の新ひだか町介護サービス条例第7条第2項の表に基づく地域支援事業(訪問給食サービス)利用者負担金等のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までにその納入が完了していないものについては、なお従前の例による。

(新ひだか町児童養育相談センター条例の一部改正)

4　新ひだか町児童養育相談センター条例(平成18年条例第107号)の一部を次のように改正する。

(新ひだか町デイサービスセンター条例の一部改正)

5　新ひだか町デイサービスセンター条例(平成18年条例第112号)の一部を次のように改正する。

(新ひだか町立特別養護老人ホーム条例の一部改正)

6　新ひだか町立特別養護老人ホーム条例(平成18年条例第116号)の一部を次のように改正する。