(設置)

第1条　老人の心身の健康保持及び生活の安定を図り、もって老人福祉の向上に寄与するため、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第3項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、新ひだか町立特別養護老人ホーム(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　各施設に必要な職員を置く。

(事業)

第4条　施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(入所対象者)

第5条　施設に入所することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(入所の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、施設の入所を許可しない。

(入所の取消等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所を停止し、又は取り消すことができる。

(事業の利用)

第8条　第5条から前条までに掲げるもののほか、施設が行う事業の利用に関する事項については、介護サービス条例又は在宅高齢者等サービス条例の定めるところによる。

(損害賠償)

第9条　入所者又は面会者は、故意又は過失により、建物及び付属設備等を損傷、汚損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、法人その他の団体であって、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に施設の管理運営を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第12条　指定管理者は、新ひだか町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第9号。以下「手続条例」という。)第7条に基づく協定事項及び関係法令等を遵守し、善良な管理者の注意義務をもって施設の管理を行わなければならない。

(利用料金)

第13条　指定管理者に施設の管理を行わせる場合において、利用者は、介護サービス条例及び在宅高齢者等サービス条例に規定する利用者負担金に代えて、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(原状回復の義務及び賠償)

第14条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は手続条例第9条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を原状に復さなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、平成18年10月1日から施行する。