2　館長は、町長の命を受け、館務を掌理し職員を指揮監督する。

3　職員は、館長の指揮に従い館務に従事する。

4　管理人は館長の命を受け、生活館及びその環境を良好な状態に維持するように、使用者に必要な指導を与え、又自らもそのように努めなければならない。

2　委員会の委員の数は20名以内とし、任期は2年とする。ただし、任期が満了した場合であっても、後任者が就任するまでの間は在任するものとする。

3　委員は、町長が委嘱する。

4　委員会は、生活館の運営につき、町長の諮問に応ずるほか、意見を述べることができる。

5　委員会の招集は町長が行い、別に定めるところにより、報酬及び費用弁償を支給する。

2　使用料の徴収につき、町の住民及び団体等において、第3条に規定する事業及び行事を行う場合その他町長が相当の事由があると認めたときは、後納させることができる。

3　町長は、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

2　第6条、第7条、第8条、第9条第2項及び前条の規定は、指定管理者による管理について準用する。この場合において、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて適用するものとする。

2　町長が適当と認める場合には、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、あらかじめ町長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

2　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は手続条例第9条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設及び設備を原状に復さなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

3　使用者又は指定管理者が前2項の義務を履行しない場合は、町が代わってこれを執行し、その費用を使用者又は指定管理者が負担するものとする。

4　使用者又は指定管理者が建物及び付属設備等を損傷、汚損若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、使用者又は指定管理者の責めに帰さない事情によるものであると町長が認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町立生活館条例(昭和37年静内町条例第4号)及び三石町立生活館の設置及び管理運営条例(昭和39年三石町条例第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町公民館条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、第17条、第36条、第38条及び第39条の規定による改正後の新ひだか町共同井戸条例、新ひだか町下水道条例、新ひだか町水道事業給水条例及び新ひだか町簡易水道事業給水条例の適用は、施行日前から継続して供給又は使用し、施行日以後に初めて使用料等の額が確定する使用料等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、改正前の新ひだか町公民館条例等の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用等に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(使用料等の内払)

3　この条例の施行日以後の施設の使用等に係る使用料等で、この条例による改正前のそれぞれの条例の規定により、既に納入された使用料等(回数券を除く。)は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年11月1日から施行する。ただし、第1条の2及び附則第4項の規定は、令和2年3月31日から、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の新ひだか町立生活館条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、前項に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の使用に係る使用料等について適用し、施行日前の施設の使用に係る使用料等については、なお従前の例による。

3　改正後の条例の施行日以後の施設の使用に係る使用料等で、この条例による改正前の新ひだか町立生活館条例の規定により、既に納入された使用料等は、改正後の条例の規定による使用料等の内払とみなす。

(新ひだか町立生活改善センター条例の一部改正)

4　新ひだか町立生活改善センター条例(平成18年条例第93号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(新ひだか町立生活改善センター条例の一部改正)

2　新ひだか町立生活改善センター条例(平成18年条例第93号)の一部を次のように改正する。

(新ひだか町基幹集落センター条例の一部改正)

3　新ひだか町基幹集落センター条例(平成18年条例第142号)の一部を次のように改正する。