2　証明に関する手数料は1通ごとに、1通をもって2以上の事項を表示するものは1事項ごとに、それぞれ1件として計算する。

2　閲覧者は、公簿、公文書、図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん、滅失、漏洩等の行為をしてはならない。

2　既納の手数料は還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、この限りでない。

2　視覚に障がいがある者で、盲導犬(道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による盲導犬をいう。)の使用者証を有する者、優良北海道犬(天然記念物北海道犬保存規則(昭和61年北海道教育委員会規則第23号)第5条の規定により認定を受けた北海道犬をいう。)の所有者及び警察犬(北海道警察犬運用要領(昭和52年道本例規(鑑)第28号)第2第3号に規定する警察犬をいう。)の所有者からの別表第13号から第16号までに規定する申請に係る手数料は、徴収しない。

3　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(同法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律の規定により準用する場合を含む。別表第59号において同じ。)の規定による交付を受ける者が、経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、審理員(同法第9条第1項の審理員をいう。)は、交付の求め1件につき2,000円を限度として、別表第59号に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。この場合において、同法の規定により審理員の指名を要しない場合にあっては、本項前段中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

4　前項前段の規定は、行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける者について準用する。この場合において、「審理員(同法第9条第1項の審理員をいう。)」とあるのは「新ひだか町行政不服審査会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の静内町手数料条例(平成12年静内町条例第4号)及び三石町手数料条例(平成12年三石町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の新ひだか町手数料条例等の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申請等に係る手数料について適用し、同日前に行われた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、第1条による改正後の新ひだか町手数料条例別表25の項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間に行われる申請等に基づく同表中欄に掲げる事項に係る手数料の額を、それぞれ同表右欄に掲げる金額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

5　この条例(第2条、第16条(新ひだか町介護老人保健施設利用料等徴収条例別表の2手数料の表の改正規定に限る。)、第20条、第21条、第35条、第36条及び第37条(新ひだか町病院事業使用料及び手数料条例別表中手数料の改正規定に限る。)の規定に限る。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、施行日以後に申請がなされた事務に係る手数料について適用し、施行日前に申請がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。