2　補助金等に関する事務に従事する職員は、当該事務処理を不当に遅延させ、又は補助金等の交付対象となる事務若しくは事業(以下「補助等対象事業」という。)を行う者に対し、その交付目的を達成するために必要な限度を超えて不当に干渉してはならない。

3　部長等は、他の補助等対象事業と性質が同一又は類似するもので、かつ、不特定多数のものを補助金等の交付対象とする場合には、その基準について、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

2　部長等は、前項の調査の結果により、事業の効果、従来の実績等を勘案して交付することが真に行政上実効があり、かつ、公益上必要があると認めたときには、所定の決裁を経て補助金等の交付について町長の決定を受けるものとする。この場合において、事業を効率的に実施するために必要があると認めたときには、当該補助金等の交付申請者(以下「申請者」という。)に対し申請事項の修正を指示することができる。

3　補助金等の交付を決定するにあたっては、原則として次の条件を付するものとする。

2　部長等は、前条第3項第3号の規定による収支決算書及び事業実績報告書の様式を申請者に示す場合には、おおむね次に掲げる事項について指示しなければならない。

3　部長等は、前条第1項の調査により、補助金の交付を不適当と認めたときには、申請者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

2　前項の調査及び報告により、補助等対象事業が補助金等の交付決定内容及びこれに付した条件に従って実施されていないと認めるときには、やむを得ない事情があるときを除き、申請者に対しその内容等に従って当該事業を実施すべきことを指示しなければならない。

3　部長等は、申請者が前項の指示に従わないときは、所定の決裁を経て補助金等に係る交付決定の取消し又は決定額の減額の措置について、町長の決定を受けるものとする。この場合において、部長等は、その理由等を明らかにして申請者に通知するものとする。

2　部長等は、前項の規定に基づく審査又は調査等により、補助等対象事業が補助金等に係る交付決定の内容及びこれに付した条件に従って実施されていないと認めるときには、やむを得ない事情があるときを除き、申請者に対し適正な措置をとるべきことを指示するものとする。この場合において、部長等は、申請者より当該指示事項に係る報告書の提出を求め、実地調査等によりその確認を行わなければならない。

3　前条第3項の規定は、前項の指示について準用する。

2　部長等は、前項の規定により確定した額及びその算定基礎について、補助金・交付金額確定通知書(別記様式第2号)の例により書面を作成し、速やかに申請者に対してその旨を通知するとともに、交付に必要な手続をとらなければならない。

2　部長等は、前項ただし書により概算額を交付した補助等対象事業について、前条の規定により補助金等の額を確定したときには、申請者に対しその不足額を交付し、又は超過額を返還させなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の静内町補助金等の事務取扱に関する規程(平成17年静内町訓令第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令中これに相当する規定がある場合には、この訓令の相当規定によってなされたものとみなす。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成28年3月31日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。