2　前項の規定にかかわらず町長が特に必要あると認めた場合においては、給与の支給日を臨時に繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　前項第1号に定める職員の調整額は、当該職員の給料月額、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16(町長が特に必要と認める職員にあっては、町長が定める率)を乗じて得た額とする。

3　第1項第2号に定める職員の調整額は、別表第1に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))とする。

4　第2項又は前項の規定により給料の調整を受けた職員の給料の月額は、当該職員の給料月額と同項により算出された調整額の合計額とする。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第39条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり条例第23条の規定に基づき勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当を支給しない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養親族であるかどうかの認定を行わなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第18条第1項第2号の規則で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅とする。

3　条例第18条第1項第2号の世帯主とは、主としてその収入によって生計を支えている職員をいう。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　任命権者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第18条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当を増額して改定する場合について準用する。

3　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第18条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　条例第19条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第19条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3　条例第19条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

4　運賃等相当額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の総額とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第19条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　条例第19条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、新ひだか町職員の定年等に関する条例(平成18年条例第31号)第2条の規定による退職その他の退職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第19条第1項第2号の使用とは、心身に著しい障がい等があり、前項に規定する交通の用具を自ら使用することができない場合で、その職員を送迎する者が代わりに使用する場合を含むものとする。ただし、あらかじめ任命権者に届け出なければならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第19条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

4　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第19条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

2　条例第20条第1項本文及びただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　条例第20条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。

4　条例第20条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

5　条例第20条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　任命権者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第20条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

3　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第20条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

4　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する別表第3の適用については、当該休職の期間(条例第36条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　条例第22条に規定する職員となった者のうち、職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で、第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与時間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは前項の例による。

2　条例第29条第3項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第29条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理又は監督の地位にある職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　条例第31条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第39条第7項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において職員(臨時又は非常勤の職である者を除く。)としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

3　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　条例第34条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されないものについては、この限りでない。

3　第31条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員の成績率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める割合とする。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　条例第35条第3項第3号の町長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第35条第4項の町長が定める額は、同条第2項の規定による額を同条第4項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

4　条例第35条第4項第3号の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　寒冷地手当は、基準日の属する月の第3条に規定する給料の支給日(以下この項から第7項までにおいて「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のために、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

6　基準日から支給日の前日までの間において退職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

7　基準日から引き続いて第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

3　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

4　特別の事情により、前3項の規定により難い場合若しくは支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　前項による給与の支給を受けるべき同順位者が2人以上ある場合にあっては、そのうち1人を総代者としてこれを支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の静内町職員の給与の支給に関する規則(昭和36年静内町規則第1号)、静内町職員の給料の調整に関する規則(平成5年静内町規則第16号)、静内町職員の扶養手当支給規則(昭和24年静内町規則第3号)、静内町職員の特殊勤務手当に関する規則(平成6年静内町規則第3号)、一般職の職員の通勤手当に関する条例施行規則(昭和44年静内町規則第6号)、静内町職員の住居手当に関する規則(昭和46年静内町規則第3号)、静内町職員の単身赴任手当の支給に関する規則(平成2年静内町規則第3号)、静内町職員の管理職手当に関する規則(昭和44年静内町規則第7号)、静内町職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(平成3年静内町規則第16号)、静内町職員の寒冷地手当の支給に関する規則(昭和26年静内町規則第5号)、三石町職員の給与の支給に関する規則(昭和54年三石町規則第20号)、三石町職員の通勤手当に関する規則(昭和54年三石町規則第5号)、三石町職員の住居手当に関する規則(昭和54年三石町規則第3号)及び三石町職員の単身赴任手当に関する規則(平成2年三石町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

3　新ひだか町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第225号)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する第4条第2項及び第5条第1項各号の適用については、これらの項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と新ひだか町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第225号)附則第7条の規定による給料の額との合計額」とする。

4　平成20年度に限り、職員に支給する管理職手当における第5条第1項各号の規定の適用については、同項各号中「100分の15」とあるのは「100分の10.5」と、「100分の12」とあるのは「100分の8.4」と、「100分の10」とあるのは「100分の7」とする。

5　平成20年度に限り、職員に支給する特殊勤務手当における別表第2の規定の適用については、同表第4項中「900,000円以内」とあるのは、「1,020,000円以内」とする。

6　平成21年度に限り、職員に支給する管理職手当における第5条第1項各号の規定の適用については、同項各号中「100分の15」とあるのは「100分の12」と、「100分の12」とあるのは「100分の9.6」と、「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する別表第4の規定の適用については、同表中、次の表の左欄に掲げる部に係る同表中欄の字句をそれぞれ同表右欄の字句とする。

8　平成22年4月1日から平成23年2月28日までの間に限り、職員に支給する管理職手当における第5条第1項各号の規定の適用については、同項各号中「100分の15」とあるのは「100分の13.5」と、「100分の12」とあるのは「100分の10.8」と、「100分の10」とあるのは「100分の9」とする。

9　平成22年度に限り、職員に支給する特殊勤務手当における別表第2の規定の適用については、同表第4項中「900,000円以内」とあるのは、「1,000,000円以内」とする。

10　平成22年度に限り、職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する別表第4の規定の適用については、同表中「100分の20」とあるのは、「100分の18」とする。

(平成26年改正条例附則第5条の規定による給与)

11　新ひだか町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第22号。以下「平成26年改正条例」という。)附則第5条の規則で定める職員は次に掲げる職員とする。

12　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成26年改正条例附則第5条第1項に規定する特定職員をいう。以下この項、次項及び附則第18項において同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。次項において同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

13　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成26年改正条例附則第5条第2項の規定による給料として支給する。

14　平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

15　平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

16　平成30年3月31日までの間における第4条第2項の適用については、同項中「100分の16」とあるのは「100分の15.5」とする。

17　平成26年改正条例附則第6条の規定により読み替えられた給与条例第20条第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、30,000円とする。

(平成27年勧告改正条例の施行に伴う経過措置額支給特定職員に対する給与の支給の特例)

18　特定職員であり、かつ、平成27年4月1日前に55歳に達した者であって、平成26年改正条例附則第5条第1項の規定による給料を支給されるもの(以下「経過措置額支給特定職員」という。)に対する平成27年4月1日から新ひだか町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第2号。以下「平成27年勧告改正条例」という。)の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る給料(町長の定める場合におけるものに限る。以下この項において同じ。)、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、この項、次項及び附則第21項の規定の適用がないものとした場合に平成27年勧告改正条例第1条の規定による改正後の条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条第1項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が、平成27年勧告改正条例第1条の規定による改正前の条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定(平成26年改正条例附則第5条第1項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもって給料の額とする。

19　経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から平成27年勧告改正条例の施行の日の前日の属する月の末日までの間に係る条例第23条その他の法令の規定による給与の減額(町長の定めるものに限る。附則第21項において「第23条等減額」という。)に当たっては、前項、この項及び附則第21項の規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は、改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

(平成27年勧告改正条例の施行に伴う平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の特例)

20　平成27年4月1日から平成27年勧告改正条例の施行の日の前日までの間において附則第12項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する平成26年改正条例附則第5条第2項又は第3項の規定による給料については、附則第12項の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

21　平成27年4月1日から平成27年勧告改正条例の施行の日の前日までの間において、経過措置額支給特定職員について、改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第24項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)が、改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例附則第24項第1号に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の額との合計額(給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員にあっては同項の規定の適用がないものとした場合の合計額とし、それらの合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。)に達しないときにおける附則第14項の規定の適用については、同項中「切り捨てた」とあるのは、「切り上げた」とする。ただし、経過措置額支給特定職員に対して支給される附則第18項の規定による給料の額及び経過措置額支給特定職員に対する第23条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例附則第5条の規定による給料については、これを適用しない。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

22　附則第18項から前項までの規定は、新ひだか町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第20号)の施行に伴う特定職員であり、かつ、平成28年4月1日前に55歳に達した者であって、平成26年改正条例附則第5条第1項の規定による給料を支給されるものに対する給与の支給及び平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の取扱いについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「平成27年勧告改正条例」とあるのは「平成28年改正条例」と、「平成27年4月1日」とあるのは「平成28年4月1日」と、附則第18項中「平成28年条例第2号」とあるのは「平成28年条例第20号」と、「による改正後」とあるのは「(給与条例第34条第2項及び附則第27項の改正規定を除く。)による改正後」と読み替えるものとする。

(平成29年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

23　附則第18項から第21項までの規定は、新ひだか町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第20号)の施行に伴う特定職員であり、かつ、平成29年4月1日前に55歳に達した者であって、平成26年改正条例附則第5条第1項の規定による給料を支給されるものに対する給与の支給及び平成26年改正条例附則第5条の規定による給料の取扱いについて準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含む。)中「平成27年勧告改正条例」とあるのは「平成29年改正条例」と、「平成27年4月1日」とあるのは「平成29年4月1日」と、附則第18項中「平成28年条例第2号」とあるのは「平成29年条例第20号」と読み替えるものとする。

(防疫等作業手当の特例)

24　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下同じ。)から町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって町長が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、別表第22防疫等作業手当の項の規定は適用しない。

25　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き第4条第1項第2号に規定する職にある職員のうち、この規則による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第3項の規定に基づき支給されることとなる給料の調整額が、施行日の前日に受けていた給料の調整額に達しないこととなる職員にあっては、その差額に相当する額に、次の各号に規定する年度の区分に応じ、それぞれ定める割合を乗じて得た額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　施行日以後に改正後の規則第4条第3項の規定に基づき給料の調整額を受けることとなった職員のうち、町長が前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認めるものにあっては、給料の調整額に必要な調整を加えることができる。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第3条の規定による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則第13条及び附則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則別表第1の規定及び第5条の規定による改正後の新ひだか町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年6月1日から適用する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月30日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年2月1日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項、別表第1及び別表第3の改正規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第21条第5項各号、第39条及び附則第17項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則附則第16項及び別表第3の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の2の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第3の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(勤務1時間当たりの給与額に関する経過措置)

3　改正後の給与規則第28条の2の規定は、附則第1項ただし書に規定する施行の日以後の勤務に係る1時間当たりの給与額について適用し、同日前の勤務に係る1時間当たりの給与額については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第3の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則第19条第2項の規定は、施行の日以後の交通の用具の使用について適用し、同日前の交通の用具の使用については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年6月1日から施行する。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年1月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の新ひだか町職員の給与の支給に関する規則附則第24項及び第25項の規定は、令和2年1月27日から適用する。