2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　職員が職務の遂行のために生命を落とし、危篤となり、又は身体若しくは精神に著しい障がいを負った場合は、前項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号俸)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の前項の規定による昇給は、第1項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の規定による管理職手当の額は、その職員の給料月額の100分の20を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

6　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当は、これを受けている職員に更に第5項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第5項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(第1号又は第2号に掲げる職員のうち第3号に掲げる職員でもあるものについては、第1号又は第2号に定める額及び第3号に定める額の合計額)とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、退職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外代休時間を指定された場合において、当該時間外代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第28条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前2項の休日とは、勤務時間条例第10条に規定する休日をいう。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。ただし、第1項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、それぞれの額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　前項の勤務は、第24条から第26条までの勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額のその者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の額とする。

4　第31条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第34条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第32条中「前条第1項」とあるのは「第34条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第34条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第34条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における当該職員の世帯等の区分に応じ、それぞれ次の表に定める額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第2項の規定による額を超えない範囲内で、町長が定める額とする。

2　第17条、第18条及び第35条の規定は、再任用職員には適用しない。

2　前項の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項の規定に基づく休職の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則の定めるところに従いこれに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第31条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第32条及び第33条の規定を準用する。この場合において、第32条中「前条第1項」とあるのは、「第39条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の静内町職員の給与に関する条例(昭和26年静内町条例第2号)、静内町職員の寒冷地手当に関する条例(昭和25年静内町条例第7号)、一般職の職員の通勤手当に関する条例(昭和33年静内町条例第19号)、三石町職員の給与に関する条例(昭和26年三石町条例第37号)、三石町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和44年三石町条例第9号)及び医師の給与に関する条例(昭和55年三石町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　合併関係町(静内町及び三石町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員(以下「継続職員」という。)について、合併前の条例の規定により追給し、又は返納させるべき給与が生じた場合には、合併前の条例の例による。

(給与の内払)

4　施行日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(期間通算)

5　継続職員に係る昇給、給料月額、手当額等の算定の基礎となる期間については、合併前の条例により施行日の前日において当該継続職員が有していた期間を通算する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

6　第35条の規定にかかわらず、平成18年度から平成20年度までの間における継続職員の寒冷地手当は、同条第1項による各基準日(以下「基準日」という。)における次の各号に掲げるその者の在勤地の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる合併前の条例の例により算定し、支給するものとする。

(給与の調整)

7　第2項から前項までに定めるもののほか、継続職員の間にそれぞれ採用されていた合併関係町における給与に関する制度の相違によって不均衡が生じている場合には、他の職員との権衡を考慮し、必要な調整を加えることができる。

(給料の半減)

8　当分の間、第23条の規定にかかわらず、職員が負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病及び通勤による負傷又は疾病を除く。)に係る療養のため、当該療養のための病気休暇の開始の日から起算して90日(規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇に係る日につき、給料の半額を減ずる。ただし、規則で定める手当の算定については、当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

9　前項に規定するもののほか、同項に規定する勤務しない期間の範囲、給料の計算その他給料の半減に関し必要な事項は、規則で定める。

10　平成18年度に限り、職員に支給する管理職手当における第16条第2項の規定の適用については、同項中「100分の20」とあるのは、「100分の10」とする。

11　平成18年度に限り、第18条第1項第2号に該当する職員に支給する住居手当の額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、同項に規定する額に100分の80を乗じて得た額とする。

12　平成18年度に限り、職員の期末手当の額は、第31条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

13　平成19年度に限り、第18条第1項第1号及び第3号に該当する職員に支給する住居手当の額は、同条第2項第1号及び第3号の規定にかかわらず、これらの規定により算定される額に100分の90を乗じて得た額とする。

14　平成19年度に限り、第18条第1項第2号に該当する職員に支給する住居手当の額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、同号に規定する額に100分の80を乗じて得た額とする。

15　平成19年度に限り、職員の期末手当の額は、第31条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条第5項の規定については、これを適用しない。

16　平成19年度に限り、職員の勤勉手当の額は、第34条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条第4項の規定については、これを適用しない。

17　平成20年度に限り、第18条第1項第2号に該当する職員に支給する住居手当の額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、同号に規定する額に100分の80を乗じて得た額とする。

18　平成20年度に限り、職員の期末手当の額は、第31条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条第5項の規定については、これを適用しない。

19　平成20年度に限り、職員の勤勉手当の額は、第34条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、同条第4項の規定については、これを適用しない。

20　平成21年度に限り、第18条第1項第2号に該当する職員に支給する住居手当の月額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、10,000円とする。

21　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第31条第2項及び第3項並びに第34条第2項の規定の適用については、第31条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第34条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

22　平成22年度に限り、第18条第1項第2号に該当する職員に支給する住居手当の月額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、10,000円とする。

23　平成22年度に限り、主査及びこれに相当する職以下の職員に対して6月に支給する期末手当の額は、第31条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される額(以下「基準額」という。)から5,000円を減じた額(基準額が5,000円以下となる場合にあっては、0円)とする。ただし、平成20年6月1日において職員(日高中部衛生施設組合、日高中部消防組合及び日高中部広域連合の職員であった者を含む。)として在職していなかった者及びこれに準ずる者として町長が認める職員にあっては、この限りでない。

24　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

25　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

26　附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第23条から第26条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第28条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

27　附則第24項の規定が適用される間、第34条第2項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合には100分の1.275、12月に支給する場合には100分の1.425を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給するときは100分の85、12月に支給するときは100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

28　平成23年度に限り、第18条第1項第2号に該当する職員に支給する住居手当の月額は、同条第2項第2号の規定にかかわらず、12,000円とする。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。