(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の被服貸与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員を除く。)をいう。

(被服の貸与)

第3条　職員のうち別表の職種欄に掲げる職にある者又は職務に従事する者に対し、それぞれ当該品目欄に掲げる被服を予算の範囲において貸与する。

第4条　前条第2項に規定する日以後に新たに同条第1項に規定する職員となった者等の被服貸与は、前条第2項の規定にかかわらず、その都度行う。

(着用の義務)

第5条　被服の貸与を受けた者は、当該被服貸与の対象となる勤務に従事中、常に着用しなければならない。

(被服の保存)

第6条　第3条第1項の規定により被服の貸与を受けた職員は、別表に掲げる貸与年数の定めのあるものの当該被服をその間、常に清潔に保つとともに適正に保存しなければならない。

(被服の返還)

第7条　被服の貸与を受けた者が退職(死亡の場合を含む。)又は異動等による職種の変更により第3条第1項に規定する職員でなくなったときは、速やかに貸与された被服を返還しなければならない。

(貸与被服の亡失又はき損)

第8条　被服の貸与を受けた者が当該被服を亡失又はき損したときは、貸与被服亡失(損傷)届(別記様式第1号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(貸与年数を経過した被服の処分)

第9条　貸与年数を経過した被服は、原則として返還させるものとする。ただし、その必要がないと町長が認めるものについては、この限りではない。

(原簿の作成)

第10条　総務課長は、被服貸与台帳(別記様式第2号)を備え、整備しなければならない。

(雑則)

第11条　この訓令に定めるもののほか、職員の被服貸与に関し必要な事項は、町長が別に定める。