(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の健康保持及び快適な職場環境の推進について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員及び常時勤務に服することを要する特別職の職員をいう。

(安全衛生推進者等)

第3条　町長は、法第12条第1項及び第12条の2の規定に基づき衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生推進者を置く。

(衛生管理者及び安全衛生推進者等の職務)

第4条　衛生管理者は、次の各号に掲げる事項を管理し、その事務を処理しなければならない。

(健康管理医)

第5条　町長は、法第13条の規定により、職員の健康を管理するため産業医として健康管理医を置く。

(健康管理医の職務)

第6条　健康管理医は、次の各号に掲げる事項を処理し、又は指導するものとする。

(部長等の責務)

第7条　部長等管理職の地位にある者は、衛生管理者(安全衛生推進者又は衛生推進者を置く施設にあっては、安全衛生推進者又は衛生推進者。以下同じ。)を補佐し、その管理に属する職員の執務環境の改善等衛生管理について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生委員会)

第8条　法第18条第1項の規定により、職員の健康の保持増進を図るための審議機関として新ひだか町職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(健康診断)

第9条　職員は、衛生管理者の指示するところに従い健康診断等の検診を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により検診を受けることができない者は、その事由終了後、衛生管理者の指示に従い検診を受けなければならない。

(診断結果の報告)

第10条　衛生管理者は、健康診断等を実施したときは、その結果について町長に報告しなければならない。この場合、心身に異常が認められる職員があるときは、速やかに意見を付して報告しなければならない。

(記録)

第11条　第9条の規定により実施した健康診断の結果は、別記様式による職員健康診断個人票に記録し、保存しなければならない。

(指示区分)

第12条　職員は、定期及び臨時の健康診断において保護を必要とすることが発見されたときは、次に掲げる基準により当該検診にあたって医師からの指示区分により町長の措置に従わなければならない。

(療養の義務)

第13条　前条の指示区分により措置された職員は、衛生管理者又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第14条　健康診断の実施の事務に従事する者は、その実施に関し知り得た職員の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、職員の衛生管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。