(目的)

第1条　この訓令は、職員の訓告の取扱に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(訓告)

第2条　任命権者は、職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項各号の一に該当する行為があり、かつ、その行為が軽微なものであって同条の規定による懲戒処分を要しないと認めるものについては、訓告を行うことができる。

(訓告簿)

第3条　前条の規定により訓告を行ったときは、訓告簿(別記様式第2号)に必要な事項を記録しておかなければならない。