(趣旨)

第1条　この訓令は、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)に定めるもののほか、新ひだか町役場(以下「本庁」という。)及び新ひだか町役場三石総合支所(以下「総合支所」という。)における戸籍事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(事務分掌)

第2条　戸籍法の規定により町長が行うものとされている戸籍事務は、本庁及び総合支所において行うものとする。

(届書等の処理)

第3条　総合支所は、届書等を受理したときには、当該届書等の余白に総合支所の表示をするものとする。

(届書等の送付)

第4条　総合支所で処理した届書等は、当該届書等に戸籍届書等送達簿(別記様式)を添えて、当該月分を翌月10日までに本庁に引き継ぐものとする。

(保存及び廃棄)

第5条　戸籍及び除かれた戸籍は、本庁で保存するものとする。

(旧町諸帳簿の取扱い)

第6条　合併前の静内町及び三石町で調製した諸帳簿(以下「旧町諸帳簿」という。)のうち、次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定めるところにより保存するものとする。

(届書等を怠った旨の通知)

第7条　戸籍法施行規則第65条の規定による通知は、届書等を受理した本庁又は総合支所が行うものとする。

(戸籍に関する統計)

第8条　戸籍に関する統計事務は、本庁が総合支所分の数値等を集計のうえ、処理するものとする。

(不受理の申出)

第9条　総合支所は、不受理の申出書を受理したときは、その写しを保管し、直ちに本庁に当該申出書を送付しなければならない。

(届書等の整理及び送付)

第10条　届書等の整理及び管轄法務局への送付は、本庁が行うものとする。

(戸籍及び除籍の副本の送付)

第11条　前条の規定は、戸籍法施行規則第15条の規定による戸籍又は除籍の副本の処理について準用する。

(人口動態調査票の作成及び相続税法による通知)

第12条　人口動態調査票及び相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定による通知の作成は、該当届書を受理した本庁又は総合支所が作成し、関係機関に対し、本庁が一括送付するものとする。

(雑則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、戸籍事務の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。