(目的)

第1条　この訓令は、電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務処理の範囲)

第3条　電算処理する事務は、次の各号に掲げる事項の範囲とする。

(記録の制限)

第4条　電子計算機に記録する個人情報は、町の行政目的に必要最小限のものとする。

(安全性及び正確性の確保)

第5条　個人情報の電算処理又は磁気ディスク等への保管を行うにあたっては、個人情報の漏えい、滅失、き損その他の事故を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(情報提供の制限)

第6条　個人情報は、法令に特別な定めがある場合又は町民の福祉の増進その他公益のために必要であり、かつ個人の秘密を侵害するおそれがないと認める場合を除き、これを外部に提供してはならない。

(受託者の責務)

第7条　第5条第1項の規定は、町から個人情報の電算処理の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(従事者の義務)

第8条　電算処理をする事務に従事している者若しくは従事していた者又は前条の受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(電子計算組織の管理者等)

第9条　町長は、処理情報及び機器を的確に管理するため、総務課長を電子計算機業務管理者(以下「電算管理者」という。)に指定するものとする。

(端末機操作の管理)

第10条　電算管理者は、端末機の操作を行う取扱者に対し、処理業務を限定して取り扱わせるものとする。

(業務の委託に伴う協議)

第11条　取扱責任者は、電算処理等の全部又は一部について、委託により処理しようとするときは、当該委託に伴う個人情報保護に関し、あらかじめ電算管理者に委託契約書(覚書も含む。)の案を提出し、協議しなければならない。

(委託契約書等の記載事項)

第12条　前条の委託契約書には、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(電子計算機の時間外使用)

第13条　取扱者は、電子計算機を時間外に使用しようとするときは、事前に担当職員の承認を得なければならない。

(電算室の立入制限)

第14条　電算管理者は、電算室に取扱責任者、取扱者及び担当職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、必要があると認めるときは、立ち入りを認めることができる。

(事故発生時の対策及び措置)

第15条　電算管理者は、事故発生時の対策について必要な事項を定めなければならない。

(個人情報の開示)

第16条　町長は、電算組織に個人情報を記録されている者(以下「本人」という。)から、自己に関する記録の内容について開示の請求があったときは、記録内容を本人に開示しなければならない。

(個人情報の訂正及び削除)

第17条　町長は、本人から、自己に関する記録の内容について訂正又は削除の申し出があったときは、その内容を調査し、記録の内容に過誤があると認めたときは、速やかにその記録を訂正又は削除しなければならない。

(雑則)

第18条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。