明けましておめでとうございます。昨年という年が大変な年であっただけに、本年の平穏を祈ってやみません。皆さまも同様の心境かと思います。

　 振り返れば世界史に刻まれるような北アフリカのチュニジア、エジプト、リビアの独裁者の失墜、タイの最悪の洪水といわれる災害、そして、わが国の東日本大震災とまさに大きな出来事があった昨年であります。
　 付け加えれば、あのウサマ・ビンラディンの死亡、明るいニュースでは、女子サッカーにおける「なでしこジャパン」の世界制覇もありました。
　 一方、先日の報道にありましたが、打ち続くデフレは、なんと１４年も続いているという経済評論家もおり、また、ギリシャ、ポルトガル、イタリアの経済問題も深刻で、いまやグローバルになった経済ゆえに、わが国にも影響があるのは必至であります。まさに文字通り不透明な将来であります。
　 加えてＴＰＰへの参加が現実になると、対ＴＰＰ参加への国内産業対策を講じないとすれば、その影響は甚大になることが推察されます。
　 そのような中での市町村行政は、世界的な歯車に巻き込まれ、まさに「赤子の手をひねる」ような状況下に置かれるといっても過言ではありません。
　 町内の各産業の経営者や関係者の皆さんの、そのような中での経営は大変厳しく、率直なところ本当によくやっているなという実感であります。
　 そういった中でのわが町の行政は、何とか工夫し費用対効果においてプラスを生み出せるように取り組んではいますが、いま述べたような理由で、その効果も一瞬にして吹き飛んでしまうことになるかもしれません。しかしながら、信じる道に向かって進むため、関係施策をひとつひとつ着実にやっていくよりないと思っております。

　 一人の人間に町民、道民、国民と言い方は三通りありますが、どこにいても、どの立場にあっても、ふりしぼった知恵や流した汗が報われる世の中であるべきであり、そういう考えに報いる国政であり、道政であり、町政であるべきと考えます。
　 そこで、策定に向けて昨年から熱心に取り組んでおります自治基本条例の制定は、一言でいえば、町民・議会・行政が種々オープンに議論をかわし、その上で一体となって町づくりを推進する基盤となるものですので、この条例制定へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　 さて、新年を迎え、来年度予算編成に向けての種々作業が本格的になってまいりますが「今、何が求められているのか」「何をしていかなければならないのか」をよく判断・認識し、町政に当たりたいと決意を固めております。

　本年の平穏と経済の好転を、また、皆さまの益々のご健勝とご多幸を心から祈念いたし、念頭のご挨拶といたします。