夕張市の財政破綻問題等もあって、自治体財政の早期健全化や財政の再生を図るため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されました。
　 この法律により、平成１９年度決算から、財政の健全性を判断する指標(健全化判断比率)と公営企業会計ごとに経営の状況を明らかにする指標(資金不足比率)を算定し公表することになりました。これは、各自治体の財政状況を早い段階から把握し健全化するという考え方から、新たに判断基準を作ったものであり、健全化判断基準に近づいた場合には、早期に対策を講じることが求められたものです。

●新ひだか町の平成１９年度決算に基づく健全化判断比率等は次のとおりとなっており、いずれの指標も基準値を下回りました。

●実質赤字額、連結実質赤字額がないため「−(該当なし)」で表示しています。
※連結実質赤字比率の財政再生基準については、次のとおり経過措置があります
　 (平成２０・２１年度〜４０.００％、平成２２年度〜３５.００％、平成２３年度以降〜３０.００％)

●資金不足額がない会計は「−(該当なし)」で表示しています。

財政指標に関する説明
【実質赤字比率】
　 福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営等の深刻度を示すものです。
　 具体的には、一般会計等(新ひだか町は一般会計)の赤字額が、標準財政規模(地方自治体の一般財源の標準的な　 大きさを示す指標)に対して占める割合。
　 実質赤字額がない場合（黒字の場合）には比率が生じないため「−」と表示されます。

【連結実質赤字比率】
　 一般会計のほか、特別会計、公営企業会計等の経営状況が一般会計に与える影響を捕らえる必要があり、全ての　 　 会計の赤字や黒字を合算し、町全体としての赤字額を指標化し深刻度を示すものです。
　 具体的には、各会計の赤字額の合計が、標準財政規模に占める割合。
　 連結実質赤字額がない場合（黒字の場合）には比率が生じないため「−」と表示されます。

【実質公債費比率】
　 借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すものです。
　 具体的には、その年の公債費等（借金の返済など）に充てられた一般財源の額が、標準財政規模に占める割合。
　 対象は一般会計等ですが、一般会計からの繰出金によって賄われる特別会計の公債費等も対象となります。

【将来負担比率】
　 町の借入金や将来払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来の財政を圧迫する可　 　 能性が高いかどうかを示すものです。
　 対象は一般会計ですが、一般会計からの繰出金によって賄われる特別会計の借金残高や債務保証を行っている団 　 体の債務額も対象になります。
　 具体的には、その年度末の借金の残高などの額が、標準財政規模に占める割合。

【資金不足比率】
　 公営企業会計の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入（営業収益）の規模と比較して指標化し、経営状　 況の深刻度を示すものです.。
　 資金不足がない場合（黒字の場合）には比率が生じないため「−」と表示されます。
　 具体的には、その年度の赤字額が営業収益（料金収入等）に占める割合。