平成２６年第４回新ひだか町議会定例会会議録（第１号）




　　平成２６年第４回新ひだか町議会定例会会議録

○議事日程　第１号
平成２６年　６月２４日(火)　午前９時３０分開会
第　　１　　会議録署名議員の指名
第　　２　　会期の決定
第　　３　　行政報告(町長)
第　　４　　報告第　１号　専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害
　　　　　　賠償の額の決定について)
第　　５　　報告第　２号　繰越明許費繰越計算書について
第　　６　　議案第　１号　工事請負契約締結について(越海町・鳧舞地区デジタルテレビ
　　　　　　無線共聴施設整備工事)
第　　７　　所信表明
第　　８　　教育行政執行方針
第　　９　　一般質問

○出席議員 (２０名) 
　　１番　細　川　勝　弥　君　　　２番　志　田　　　力　君
　　３番　渡　辺　保　夫　君　　　４番　川　端　克　美　君
　　５番　木　内　達　夫　君　　　６番　北　道　健　一　君
　　７番　進　藤　　　猛　君　　　８番　白　尾　卓　人　君
　　９番　田　畑　隆　章　君　　１０番　畑　端　憲　行　君
　１１番　建　部　和　代　君　　１２番　池　田　一　也　君
　１３番　福　嶋　尚　人　君　　１４番　阿　部　公　一　君
　　　　　
　１５番　日向寺　敏　彦　君　　１６番　築　紫　文　一　君
　１７番　城　地　民　義　君　　１８番　下　川　孝　志　君
　１９番　谷　　　園　子　君　　２０番　川　合　　　清　君
　　　　　
○欠席議員 (０名)

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
○町長より通知のあった議事説明者
　副町長　　　　　　　　　　　　本　庄　康　浩　君
　総務企画部長　　　　　　　　　坂　　　将　樹　君
　住民福祉部長　　　　　　　　　名須川　　一　　君
　健康生活部長　　　　　　　　　渡　辺　勝　造　君
　婦人科開設準備室参事

　健康生活部参与　　　　　　　　小　松　幹　志　君
　総合ケアセンター総合施設長
　町立静内病院長
　婦人科開設準備室長

　健康生活部参与　　　　　　　　三　浦　正　次　君
　三石国民健康保険病院長

　三石国民健康保険病院副院長　　八木橋　厚　仁　君
　経済部長　　　　　　　　　　　阪　井　典　行　君
　農林水産部長　　　　　　　　　土　井　　忍　　君
　三石総合支所長　　　　　　　　田　辺　貞　次　君
　総務課長　　　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君

　企画課長　　　　　　　　　　　岩　渕　博　司　君
　契約管財課長　　　　　　　　　米　田　和　哉　君
　税務課長　　　　　　　　　　　榊　　　　要　　君
　税務課参事　　　　　　　　　　亀　本　達　也　君
　福祉課長　　　　　　　　　　　阿　部　尚　弘　君
　児童館長
　生活環境課長　　　　　　　　　川　上　康　徳　君
　健康推進課長　　　　　　　　　石　原　義　弘　君
　健康推進課参事　　　　　　　　角　田　しのぶ　君
　地域包括支援センター長

　健康推進課参事　　　　　　　　池　田　由貴子　君
　健康推進課参事　　　　　　　　伊　藤　信　夫　君
　地域包括支援センター参事　　　奥　野　幸　男　君
　デイサービスセンターみついしセンター長
　みついし居宅介護センター長

　町立静内病院事務長　　　　　　米　田　一　治　君
　地域医療情報化推進室長

　三石国民健康保険病院事務長　　道　鎮　和　宏　君
　地域医療情報化推進室参事

　介護老人保健施設まきば施設長　加　藤　万之輔　君
　介護老人保健施設まきば事務長　若　生　富　夫　君
　特別養護老人ホーム静寿園長　　寶　金　　司　　君
　　　　　
　特別養護老人ホーム蓬莱荘所長　佐　伯　智　也　君
　ケアハウスのぞみ施設長

　建設課長　　　　　　　　　　　酒　井　　隆　　君
　建設課参事　　　　　　　　　　池　　　　均　　君
　商工労働観光課長　　　　　　　上　田　　哲　　君
　わがまちＰＲ戦略室長

　上下水道課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　静内終末処理場長　　　
　三石浄化センター施設長

　農政課長　　　　　　　　　　　木　村　　実　　君
　延出基幹集落センター長

　農政課参事　　　　　　　　　　城　地　哲　也　君
　農業実験センター長　　
　ハウス団地主幹
　農政課参事　　　　　　　　　　萩　澤　慶　一　君
　和牛センター長

　水産林務課長　　　　　　　　　石　丸　修　司　君
　水産加工センター長　　

　水産林務課参事　　　　　　　　早　瀬　秀　一　君
　会計管理者　　　　　　　　　　竹　田　三智子　君
　三石総合支所総務企画課長　　　木　村　博　成　君
　三石総合支所町民福祉課長　　　長　舩　幸　生　君
　高齢者共同生活施設やまびこ施設長　　　
　総務課主幹　　　　　　　　　　上　田　賢　朗　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　千　葉　憲　児　君
　総務課主幹　　　　　　　　　　大久保　信　男　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　柴　田　　隆　　君
　企画課主幹　　　　　　　　　　久　保　敏　則　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　田　中　　伸　　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　田　口　　寛　　君
　契約管財課主幹　　　　　　　　松　原　忠　博　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　中　島　健　治　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　関　澤　淳　子　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　及　川　啓　明　君
　税務課主幹　　　　　　　　　　森　田　昭　範　君
　会計課主幹

　福祉課主幹　　　　　　　　　　丸　山　　薫　　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　布　施　和　継　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　村　田　弘　明　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　土　井　朋　英　君
　福祉課主幹　　　　　　　　　　中　村　　香　　君
　静内保育所長　　　　　　　　　長　森　裕　子　君
　東静内保育所長　　　　　　　　上　田　美智子　君
　静内子育て支援センター長　　　中　田　寿美子　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　新　山　光　一　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　浮　田　昌　輝　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　斉　藤　智恵美　君
　生活環境課主幹　　　　　　　　阿　部　容　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　田　中　陽　子　君
　健康推進課主幹　　　　　　　　渡　辺　由　江　君
　地域包括支援センター主幹

　町立静内病院主幹　　　　　　　及　川　敦　司　君
　婦人科開設準備室主幹　
　地域医療情報化推進室主幹

　地域医療情報化推進室主幹　　　小　島　知恵子　君
　三石国民健康保険病院主幹

　特別養護老人ホーム静寿園主幹　木　村　研　一　君
　特別養護老人ホーム蓬莱荘主幹　坂　田　一　洋　君
　ケアハウスのぞみ主幹

　ケアハウスのぞみ主幹　　　　　齋　藤　　伊　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　村　井　　弘　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　水　谷　　貢　　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　野　垣　尚　久　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　木　村　辰　也　君
　建設課主幹　　　　　　　　　　斉　藤　勝　智　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　森　宗　厚　志　君
　商工労働観光課主幹　　　　　　荻　原　一　誠　君
　わがまちＰＲ戦略室主幹　　　　山　口　一　二　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　中　村　哲　史　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　誠　　一　　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　秋　山　照　幸　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　大　角　地　浩　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　橋　谷　俊　裕　君
　農政課主幹　　　　　　　　　　寺　越　正　央　君
　農業実験センター主幹　　　　　岡　田　俊　之　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　久　保　　稔　　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　大山慎　　司　　君
　水産林務課主幹　　　　　　　　渡　辺　英　樹　君
　会計課主幹　　　　　　　　　　佐々木　直　子　君
　三石総合支所総務企画課主幹　　寺　田　　巧　　君
　三石総合支所町民福祉課主幹　　村　岡　幸　栄　君
　三石総合支所町民福祉課主幹　　佐　藤　礼二　　君

○教育委員会委員長より通知のあった議事説明者
　教育長　　　　　　　　　　　　河　村　一　夫　君
　教育部長　　　　　　　　　　　渋　谷　正　弘　君
　管理課長　　　　　　　　　　　片　山　孝　彦　君
　社会教育課長　　　　　　　　　中　村　　敏　　君
　公民館長
　コミュニティセンター館長
　静内郷土館長
　アイヌ民俗資料館長

　体育振興課長　　　　　　　　　田　畑　善　側　君
　体育振興課参事　　　　　　　　麻　野　和　彦　君


　静内図書館長兼三石図書館長　　榎　本　　勉　　君
　女性センター・みらい館長

　学校給食センター長　　　　　　菅　沼　太　吉　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　中　村　英　貴　君
　管理課主幹　　　　　　　　　　三　上　泰　範　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　藪　中　剛　司　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　齋　藤　亜希子　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　森　　　治　人　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　山　口　理　絵　君
　社会教育課主幹　　　　　　　　伊　藤　静　生　君
　体育振興課主幹　　　　　　　　田　森　由美子　君
　静内図書館兼女性センター・
　みらい主幹　　　　　　　　　　村　田　美　穂　君
　学校給食センター主幹　　　　　酒　井　裕　美　君

○水道事業管理者より通知のあった議事説明者　
　経済部長　　　　　　　　　　　阪　井　典　行　君
　上下水道課長　　　　　　　　　野　本　武　俊　君
　上下水道課参事　　　　　　　　浅　野　義　裕　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　中　村　哲　史　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　小野寺　大　作　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　及　川　和　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　森　　　誠　一　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　桂　田　達　也　君
　上下水道課主幹　　　　　　　　西　堀　智　幸　君

○農業委員会会長より通知のあった議事説明者　
　事務局長　　　　　　　　　　　池　田　孝　義　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　二本柳　浩　一　君

○　　　選挙管理委員会委員長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　藤　沢　克　彦　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　大久保　信　男　君

○　　　公平委員会委員長より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

○　　　代表監査委員より通知のあった議事説明者
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君

職務のため出席した事務局職員
　事務局長　　　　　　　　　　　渡　辺　洋　一　君
　事務局主幹　　　　　　　　　　渡　辺　浩　之　君



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　　　◎開会の宣告

○議長(細川勝弥君)　おはようございます。ただいまの出席議員数は20名です。

　定足数に達していますので、平成26年第４回新ひだか町議会定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前　９時３０分)

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　　　◎開議の宣告

○議長(細川勝弥君)　これから、本日の会議を開きます。

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

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　　　◎会議録署名議員の指名

○議長(細川勝弥君)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、２番、志田君、３番、渡辺君を指名いたします。

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　　　◎会期の決定

○議長(細川勝弥君)　日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から６月27日までの４日間にいたしたいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。

　よって、本定例会の会期は、本日から６月27日までの４日間に決定いたしました。

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　　　◎行政報告

○議長(細川勝弥君)　日程第３、行政報告の申し出がありますので、これを許します。

　町長。

　　　　　　　　　　[町長　酒井芳秀君登壇]

○町長(酒井芳秀君)　おはようございます。お手元の行政報告書に基づきまして、行政報告を申し上げます。

　初めに、職員の人事異動についてであります。平成26年５月15日付で職員の人事異動を行いました。異動の内容は、別添資料のとおりであります。

　次に、平成26年度札幌静内会総会及び札幌三石会総会への出席についてであります。札幌近郊に在住の静内地区出身者で組織する札幌静内会、また、三石地区出身者で組織する札幌三石会の平成26年度総会に議長及び副議長とともに出席し、町の状況報告を行ったほか、出席者との交流を図ってまいりました。なお、詳細は記載のとおりであります。

　次に、第51回しずない桜まつりの開催結果についてであります。第51回しずない桜まつりを５月４日から11日までの８日間開催いたしました。本年の二十間道路桜並木は、４月中旬から気温の高い状況が続き、開花は平年より２日早い５月３日、満開は平年より４日早い５月５日となり、大きな事故もなく無事に終了いたしました。桜まつり期間中の入り込み客数は、12万1,714人で７日間延長した昨年の祭り期間の10万8,237人に比べ、１万3,477人の増となりました。

　次に、ショッピングプラザピュアについてであります。旧ショッピングプラザピュア再開に向け、株式会社田舎力との協議終結についてでございます。ピュア再開に向けた取り組みについては、昨年11月の株式会社トライアルカンパニーとの協議終結後、地元業者であります。株式会社田舎力より、事業計画の提出を受けて、当社との協議を進めるとともに、ピュア活用検討会議において、関係各位のご意見をいただきながら、種々検討協議を進めていたところですが、６月10日に株式会社田舎力の土屋代表を初め、役員の方々が来庁され、出店計画を白紙に戻していただきたいとの申し出がありました。主な理由としては、検討会議でコンサルタントより指摘いただいた、施設修繕の問題やフロント部分の利用のめどが立たないと、商業施設としての入居への不安が払拭できなかったとのことでございました。なお、田舎力として会社は存続するので、今後、できることがあれば、町へ協力したいとのことでございました。これまで食料品を取り扱う店舗を核とした商業施設としての１日も早い再開を目指し、トライアル、田舎力と、出店に向け、それぞれ取り組んでまいりましたが、今回の撤回の申し出を受け、これまでの取り組みも白紙に戻った形となりましたことを遺憾に存じております。町としては、食料品を取り扱う店舗の入店と１日でも早いピュアの再開を望んでおり、現在も大きな課題でありますことから、今後においては、これまで検討会議等で出された提案、問題点等を踏まえて、今後の進め方に対する方針を整理する必要があり、いま一度お時間をいただいて、再検討させていただきたいと考えております。この間、町民の皆様、そして議会議員の皆様に大変ご心配をいただきましたことに対しまして、謝意を表しますとともに、株式会社田舎力におかれましても、地域のために、心身に出店検討いただきましたことに、この場をお借りし感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。

　次のページをおめくりください。寄附についてであります。記載のとおり、１件の寄附がありました。寄附者のご厚志に感謝申し上げ、有効に活用させていただきます。

　次に、平成25年度における新ひだか町ふるさと納税寄附の実績についてであります。平成25年度は新ひだか町のまちづくりを応援してくださった全国の皆様から、記載のとおり、77件、771口、総額385万5,000円のご寄附をいただきました。いただいたご寄附は、二十間道路桜並木の保全及び整備等に関する事業など有効に活用させていただきます。

　次に、工事の仮契約についてであります。記載のとおり、１件の工事にかかわる入札を行い、仮契約を締結いたしました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。

　次のページへまいりまして、工事に係る入札の執行についてであります。記載のとおり18件の工事に係る入札を行いました。なお、詳細は、別添資料のとおりであります。

　次のページをおめくりください。委託業務に係る入札等の執行についてであります。記載のとおり、３件の委託業務に係る入札等を行いました。なお、詳細は別添資料のとおりであります。

　以上で、行政報告とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　行政報告の質疑については、議案審議後といたします。

　暫時休憩します。

　　　　　　　　　　休憩　午前　９時３８分

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　　　　　　　　　　再開　午前　９時４１分

○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

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　　　◎報告第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長(細川勝弥君)　日程第４、報告第１号　専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について)を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。

　寶金静寿園長。

　　　　　　　　　　[静寿園長　寶金　司君登壇]

〇静寿園長(寶金　司君)　おはようございます。ただいま上程されました報告第１号についてご説明申し上げます。

　報告第１号は、専決処分の報告についてでございまして、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第２項の規定により、報告するものでございます。

　１枚おめくり願います。専決処分書でございます。専決処分年月日は、平成26年６月４日で、平成26年専決処分第２号として、専決処分を行ったものでございます。

　もう１枚おめくりを願います。損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定についてでございます。新ひだか町は、平成26年３月21日に新ひだか町静内緑町７丁目５番１号、中澤千代子を相手方として発生した下記損害賠償請求事件において、新ひだか町の賠償額19万9,704円で相手方と和解したものでございます。

　損害賠償請求事件の概要でございますが、本件につきましては、平成26年３月21日午前８時50分頃、新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園２階トイレ内において、介助中、相手方がバランスを崩し、不自然な体勢で床に横たわったため、職員が一人で相手方前方から両脇を抱え便座に移動させようとしたところ、相手方の左腕に負荷が掛かり、左上腕部を骨折させたものでございます。

　以上、報告第１号について、ご説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。

○議長(細川勝弥君)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　[「なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　質疑なしと認めます。

　よって、質疑を終結いたします。

　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

　これから、報告第１号専決処分の報告について(損害賠償請求事件の和解及び損害賠償の額の決定について)を採決いたします。

　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。

　よって、報告第１号は、承認することに決定いたしました。

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　　　◎報告第２号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長(細川勝弥君)　日程第５、報告第２号　繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。

　藤澤総務課長。

　　　　　　　　　　[総務課長　藤澤克彦君登壇]

○総務課長(藤澤克彦君)　おはようございます。ただいま上程されました報告第２号についてご説明いたします。

　報告第２号は、繰越明許費繰越計算書についてでございます。

　平成25年度の新ひだか町一般会計補正予算(第４号)第２条及び同補正予算(第６号)第３条の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。

　１枚おめくりください。平成25年度新ひだか町繰越明許費繰越計算書でございます。

　今回の繰越明許費につきましては、一般会計のみでありまして、内容でございますが、２款総務費、１項総務管理費、事業名でございますが、テレビ共聴施設整備事業で、金額2,465万円、うち翌年度繰越額は、同額2,465万円でございます。財源の内訳でございますが、未収入特定財源でございまして、地方債150万円、その他2,311万1,000円でございます。地方債につきましては、辺地共聴施設整備事業債。その他につきましては、雑入でございまして、新たな難視聴対策事業費助成金でございます。残り３万9,000円が一般財源となります。

　同じ款項でございまして、デジタルテレビ中継局等整備事業でございますが、金額が１億1,340万円、うち翌年度繰越額が１億1,340万円でございます。未収入特定財源でございますが、7,560万円、これはデジタルテレビ中継局事業補助金でございます。地方債3,780万円、デジタルテレビ中継局等整備事業債でございます。

　続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、事業名は、障がい者福祉システム改修事業でございます。金額は180万円で、うち翌年度繰越額は180万円となってございます。財源内訳でございますが、未収入特定財源50万円は、障がい者地域生活支援事業費補助金でございます。残り130万円が、一般財源となってございます。

　７款商工費、１項商工費、事業名　経済対策事業費では、３億4,969万円となってございます。うち翌年度繰越額は、同額の３億4,969万円となってございます。財源内訳でございますが、１億6,951万6,000円は、社会資本整備総合交付金でございます。地方債の１億5,700万円につきましては、公営住宅建設事業債及び公共事業等債でございます。

　残り2,317万4,000円が一般財源となってございます。11款災害復旧費、２項道路災害復旧費、事業名は、道路災害復旧事業では1,135万7,000円でございます。うち翌年度繰越額は1,135万7,000円でございます。特定財源でございますけれども、土木施設災害復旧事業費負担金としまして、908万5,000円。地方債でございますが、220万円。これは、土木施設災害復旧事業債でございます。残り７万2,000円が一般財源でございます。繰越した理由でございますが、いずれも、国庫補助金の交付決定が遅れたことによるもの、または、事業主体である組合の工事費が年度内に完了しなかったことが、主な繰り越しの理由となってございます。以上で、報告第２号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　理由はわかりましたけれども、道路災害復旧事業がそのように遅れたことによって、その道路の維持管理、または影響というものは、どのような状況で残っているのか。それをもっと国に対して強く要望するってことで解決することができなかった理由をお願いします。

○議長(五十嵐敏明君)　坂総務企画部長。

○総務企画部長(坂　将樹君)　これにつきましては、昨年の台風18号に係る土木災害になってございます。それで、静内湖畔線道路災害復旧事業の部分なんですけれども、冬期間の工事の実施が難しいということで、繰越しをさせていただいて、この冬期間が終わってから、工事を執行するということで繰越明許費を設定させていただいたということになるものでございます。

○議長(細川勝弥君)　はい。

　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　その間の道路の維持管理をどのようにしたかっていうことについてお願いします。

○議長(細川勝弥君)　酒井建設課長。

○建設課長(酒井　隆君)　今、総務部長が説明したように静内湖畔線静内ダムの左岸側の町道でございます。この道路については、町道と林道の併用の道路でございますが、冬場の利用については、日高中部森林管理署、こういうところと協議し合いながら、通行止めの状況で、冬場11月から工事着手３月まで、通行止めでさせていただきまして、３月から工事を発注させていただきまして、今、現在、工事中ということで報告させていただきます。

○議長(細川勝弥君)　下川君、よろしいですね。

○18番(下川孝志君)　はい。

○議長(細川勝弥君)　ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　[「なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　質疑なしと認めます。

　これで質疑を終結いたします。

　本件に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

　これから、報告第２号　繰越明許費繰越計算書についてを採決いたします。

　お諮りいたします。本件は、承認することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。

　よって、報告第２号は、承認することに決定いたしました。

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　　　◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決

○議長(細川勝弥君)　日程第６、議案第１号　工事請負契約締結について(越海町・鳧舞地区デジタルテレビ無線共聴施設整備工事)を議題といたします。

　提案理由の説明を求めます。

　岩渕企画課長。

　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]

○企画課長(岩渕博司君)　おはようございます。ただいま上程されました議案第１号についてご説明を申し上げます。

　議案第１号は、工事請負契約締結についてでございまして、次のとおり工事の請負契約を締結しようとするものでございます。

　契約の目的は、越海町・鳧舞地区デジタルテレビ無線共聴施設整備事業工事でございまして、整備理由等につきましては、昨年議決をいただいた三石本町中継局整備工事の際に説明をさせていただいておりますが、この間、議会議員選挙もございましたので、改めてその概要を説明させていただきます。平成23年７月24日にテレビのアナログ放送は終了いたしまして、地上デジタル放送に完全移行したところでございますが、アナログとデジタルの波長の特性の違いにより、アナログ時代には受信できていたのに、デジタル放送では受信できない世帯、いわゆる新たな難視世帯が全国に発生いたしまして、新ひだか町でも約400世帯で、テレビが十分に映らない状況が発生しております。これに対する国の対策といたしましては、住民みずからが設置する高性能アンテナ、あるいは、地域住民が組合を設立して設置する共同アンテナに対し、その整備費の３分の２を補助するというものでございましたが、国の補助制度だけでは町民に大きな負担が生じることから、ＮＨＫの助成制度などを効果的に活用しながら、町からの補助制度も設け、１世帯の負担が7,000円程度でおさまるよう、必要な対策を講じてきたところでございます。しかしながら、三石地区の海岸線一体では、季節や天候などによりＳＴＶ、ＵＨＢ、ＮＨＫ教育の３局が受信できなくなる現象が発生しているとの通報を受け、地デジ推進協議会を通じ、調査したところ、受信している浦河中継局の電波に青森中継局の電波が衝突し、混信を起こしているということが判明いたしました。青森中継局からの電波は、天候により、その強度が異なるため、常時、悪影響を受けてわけではございませんが、ＳＴＶ、ＵＨＢ、ＮＨＫ教育の３局が、浦河中継局と同じチャンネルを使用していることから、青森中継局からの電波強度が一定レベルを超えた場合、電波混信を起こし、テレビが映らないという現象が発生する場合があったとのことでございます。つまり、三石地区の海岸線一体におきましては、これまでのような高性能アンテナや共同アンテナを設置したとしても青森中継局とのデジタル混信という悪影響を防ぐことができないことから、新たな難視世帯と青森中継局との電波混信を一度に救う方策として、当町が国の補助制度を活用し、三石本町に新たな中継局を設置するという方策をとったものでございます。なお、中継局は、既に５月29日から稼働を開始しておりまして、現在は、対象エリアの住民にアンテナの設置やチャンネル設定方法などについて、周知を進めておりますが、地形の関係上、越海町と鳧舞地区につきましては、三石本町中継局からの電波が十分に届かないため、これらの地区に無線共聴施設、通称ギャップフィラーと申しておりますが、これを設置し、中継局の電波を各世帯に届けようとするものでございます。ギャップフィラーにつきましては、三石本町中継局からの電波を光ケーブルで各地区まで運び、高いところから電波を降ろす装置でございまして、これを越海町・鳧舞地区に合計で３基設置するというものでございます。

　議案に戻りますが、契約の方法につきましては、条件付一般競争入札。契約金額は、5,605万2,000円。うち消費税及び地方消費税の額が、415万2,000円。契約の相手方は、札幌市北区北15条西２丁目１番８号、株式会社三新、代表取締役社長　渡辺修氏でございます。

　次のページの参考資料１をお開きください。契約書案でございまして、工事名は、越海町・鳧舞地区デジタルテレビ無線共聴施設整備工事。工事場所は、新ひだか町三石越海町及び三石鳧舞地内外。工期は、契約の日から平成26年９月30日まででございます。請負代金は、平成26年５月30日締結の仮契約の金額。契約保証金につきましては、財務規則第145条第１項第２号により、免除としております。

　次のページの参考資料２をお開き願います。工事場所でございますが、受信点１カ所、送信点３カ所を設置するものでございまして、受信点は、三石本町デジタルテレビ中継局の近隣に。送信件につきましては、越海町に１カ所、鳧舞に２カ所となっており、受信点と送信点を室蘭開発情報ボックスの光ケーブルを利用させていただきまして、それに接続することで、三石本町デジタルテレビ中継局の電波をそれぞれの地点まで届けようとするものでございます。

　次のページの参考資料３をお開き願います。工事の工事場所の詳しい地図でございますが、受信点につきましては、三石ふれあいプラザに。越海町の送信点につきましては、越海町生活館に。鳧舞の送信点につきましては、鳧舞神社と道の駅の２カ所に設置するものでございます。以降、参考資料４と参考資料５につきましては、受信点アンテナ、送信点アンテナの構造図でございますので、お目通しを願えればと存じます。

　以上、議案第１号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○議長(細川勝弥君)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　[「なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　質疑なしと認めます。

　よって、質疑を終結いたします。

　本案に対して討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

　これから、議案第１号　工事請負契約締結について(越海町・鳧舞地区デジタルテレビ無線共聴施設整備工事)を採決いたします。

　お諮りいたします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。

よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。

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　　　◎所信表明・教育行政執行方針

○議長(細川勝弥君)　日程第７、所信表明を行います。

　町長。

　　　　　　　　　　[町長　酒井芳秀君登壇]

○町長(酒井芳秀君)　平成26年第４回新ひだか町議会定例会の開会にあたり、町政執行に対する私の所信を申し上げます。

　私は、先の町長選挙において、町民の皆様からの厳粛な信託により、新ひだか町として３期目の町政運営を担わせていただくことになりました。

　選挙は無投票となりましたが、このことは、これまで私が進めてまいりました町政運営に対する一定の評価と、今後更なる期待が寄せられたものであるととらえ、心新たに、気持ちを引き締めて各種懸案事項などに取り組んでいく所存であります。

　平成の大合併という大きなうねりの中で、旧静内町と旧三石町が合併の道を選択してから早くも９年目に入り、今任期中には10年という節目を迎えるわけですが、振り返りますと、国政における歴史的な政権交代やリーマンショックによる金融危機、未曾有の大災害となった東日本大震災の発生など、私達がかつて経験したことのない大きな出来事が相次ぎ、まさに激動の時代と言って過言ではない時でありました。

　また、その余波は地域経済にも容赦なく暗い影を落とし、消費の落込みや雇用機会の減少など、町民生活を取り巻く情勢が日に日に厳しさを増す中、町税の減収などにより町の財政も苦しい状況へと追い込まれ、財政運営の舵取りは困難を極めるものとなりました。

　このような情勢の中、１期目は、町民の皆様や議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら徹底した行財政改革に取り組み、時には職員給与の削減なども断行しながら、安定した行財政基盤の確立に向けて耐え忍んだ時期でありました。

　２期目は、町の行財政基盤もようやく落ちつきを見せ始め、国や北海道などによる各種制度を有効に活用しながら、少しずつ前向きな事業にも取り組むことができるようになってまいりました。

　この間、懸案であった静内図書館・郷土館、静内温泉などの改築や旧静内文化センターの解体、(仮称)総合町民センターの建設に向けた基本構想の策定などを着実に進めることができ、また、国によるイオル事業の誘致や企業立地促進制度の創設、まちづくり自治基本条例の制定など、新たな取組みについても実施に漕ぎつけることができました。

　しかしながら一方では、静内ショッピングプラザピュアの商業施設としての再開や閉校となった小学校の跡地活用の問題、地場産業の振興と担い手確保対策、少子高齢化社会における医療・介護環境のあり方など、まだまだ乗り越えなければならない課題が山積していることも事実であり、課せられた責任の重さに身の引き締まる思いであります。

　３期目を迎えた４年間は、これら山積している課題への対処や解決に向けて着実に取り組むと同時に、この町の魅力や潜在能力を引き出し、更に輝きのある「ふる郷　新ひだか」を町民の皆様、議会の皆様とともに創り上げていくという決意を表明するとともに、そのために必要な各種施策等に係る基本的な考えや方向性などをこれから申し述べたいと思います。

　まず、町政に臨む基本姿勢であります。

　これまで私は、「公平・思いやり・郷土愛」を基本理念に掲げながら、「Ｃｈａｎｇｅ(チェンジ)・Ｃｈａｎｃｅ(チャンス)・Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ(チャレンジ)」の３つのＣＨの心意気や「思いやり・おもてなし」の２つの「おも」精神をもって、心の通った、温もりのあるまちづくりを心がけてまいりました。

　また、常に静内・三石の「融和と一体」を念頭に置き、両地区住民の交流や連携、両地区の均衡ある発展を大切にしながら、各種施策等を推進してまいりました。

　これらの理念や精神は、これからの４年間においても変わるものではありませんが、まもなく新ひだか町誕生から10年を迎えようとしている今日、全ての町民が「心を一つに、前を向いて」、静内・三石という旧町の良きところは受け継ぎながらも、マイナス面のこだわりがあるとすればその意識から一歩前進し、この町を希望の持てる、心豊かな暮らしのできる町にしていけるよう、力を合わせていかなければならないと考えています。

　そのためには、これまで以上に町全体を視野に入れ、社会情勢や住民ニーズの変化などをしっかりととらえた政策判断が必要になり、これまでの協議過程や計画などを大切にしながらも、時には大胆な方針転換や新たなアイデアの導入などにも取り組まなければならないと考えています。

　我が国の人口は、平成21年をピークに減少の一途を辿り、特に地方部では人口減少の勢いが激しく、当町においても合併からこれまでの間に３千人近い人口が減少している状況にあります。

　このような状況の中、人口が減少する一方で65歳以上の高齢者人口は着実に増え続けており、少子高齢化がますます進行している情勢にありますが、更に憂慮すべき点は、人口減少の大半を占めているのが15歳から65歳までの生産年齢人口層であるという事実であり、町の活力として、高齢者などの支えとして、まちづくりに欠かすことのできないマンパワーが減っているという、町の将来にとって極めて深刻な事態を迎えています。

　このことは、我が町のみならず、濃淡こそあれ全国の自治体が同様な状況にあり、時代はまさに大人口減少時代・大介護時代に突入してきたと言えますが、これを悲観しているばかりではなく、このようなときだからこそ、町の将来をしっかりと見据え、様々な地域課題に真摯に向き合いながら、次代を担う子ども達に胸を張って引き継いでいける町を創っていくことが我々大人の役目であり、その先頭に立つことが私に課せられた使命であると考えております。

　次に、これまで２期にわたって取り組んできた各種施策の成果を踏まえつつ、この町を更に飛躍させるべく、今後４年間にわたり取り組む主要施策の展開方向について申し上げます。

　１点目は、「安心・安全のまちづくり」であります。

　先ほども述べたとおり、日本全体の人口が減少している中、当町を含む地方部では少子高齢化の進行が深刻な課題となっており、中には自治体としての存続が危ぶまれる地域もあるなど、地方で暮らす住民にとって大きな不安となっています。

　この状況に歯どめをかけるべく、多くの自治体で人口の増加や維持に向けた施策が展開され、当町においても定住・移住対策や子育て支援などに取り組んでいるところでありますが、人口減少という大きな波はそう簡単に止められるものではなく、地方を取り巻く情勢はますますその厳しさを増している状況にあります。

　このような厳しい情勢のもと、より良いまちづくりを進めていくためには、人口増加を目指しながらも、一方では現在の人口いかに減らさないかという視点が後に大きな意味を持つと考えており、町民が生涯を通じて安心・安全にこの町に住み続けるためには、地域経済の活性化のみならず、暮らしに欠かすことのできない医療・福祉などにかかわる各種サポート体制を充実させることが重要であります。

　このため、医療分野については、町民の健康と安心を支える拠点である町立静内病院と三石国保病院において、電子カルテなどを活用した周辺医療機関との医療情報連携システムを構築することにより、個々の医療機関だけではなく、地域全体が連携して必要な医療サービスを提供する「バーチャル総合病院構想」を継続して推進しながら地域医療環境の更なる充実に努めるとともに、町立静内病院において循環器系臓器疾患の診療や人工透析などを行うための「循環器センター構想」についても具体的な協議・検討を進めます。

　また、妊産婦に対する助成措置の範囲を、これまでの交通費助成に加え通院先での宿泊費助成にまで拡大するとともに、乳幼児健診時に紙オムツ用のごみ袋を無償配付するなど、育児世帯にかかる経済的負担の軽減や健診受診率の向上、更には孤立しがちな育児環境下における育児ノイローゼ等の未然防止に努め、町民が安心して子どもを生み育てることができるよう、今まで以上に子育て環境の充実に努めます。

　更に、少子化に歯どめをかけることを念頭に、町内関係団体との協力・連携のもと、町内の独身男性と独身女性に出会いの場を提供するための婚活イベントを開催するとともに、これを地域経済の活性化にも結び付けることができるよう努めます。

　福祉分野については、町民が周りの支援や介護を必要とする状態になったとしても、可能な限り住み慣れた自宅で自分らしい生活を継続することができるよう、関係機関との連携を図りながら、介護予防策の強化や権利擁護体制の整備など、地域包括ケアシステムの構築に向けて研究・検討を進めます。

　町民が健やかに、笑顔溢れる生活を送るためには、地域が一体となって環境美化などに取り組むなど、快適で文化的な生活を営むことができる環境を構築することが重要です。

　このため、環境衛生については、昨年制定した「みんなでまちをきれいにする条例」を更に実効性のあるものにするよう、ペットの糞尿管理やごみの不法投棄などに対するチェック機能を強化するとともに、国や北海道の施策に連動しながら、危険な状態にある空き家対策にも積極的に取り組みます。

　また、節電推進のまちづくりへの取組みとして、従来から実施している太陽光発電システム設置住宅への支援に加え、新たに省電力・長寿命なＬＥＤ照明の購入費用に対する助成を行い、節電推進に対する意識の向上に努めるとともに、脱原発への貢献として、木質バイオマスなどの再生可能エネルギー導入に向けて調査・研究にも取り組みます。

　東日本大震災の発生以降、我が国における安全に対する懸念は大きく崩れ、全国において安全基準の見直しなどが進められておりますが、地震多発地帯であり、かつ、海岸に面している当町に暮らす町民にとっては、地震が発生する度に津波発生の危険にさらされながら、不安な気持ちで暮らしておられるものと思います。

　このため、防災対策については、新たに危機管理専門員を配置し、災害発生時における自助、共助の意識高揚を図るため、防災教育の推進や自主防災組織の設立に向けた支援、更には津波浸水予想地域において自治会等が作成する津波避難計画地域版の策定に対しての全面的なサポートを行うなど、災害発生時における住民相互の協力体制の構築を図りながら、地域自らの防災力の向上を進めます。

　水道や下水道については、町民の重要なライフラインとして常に正常に機能するよう、更新や修繕などの老朽化対策などに努めるとともに、整備計画のある区域については、その整備を着実に推進するなど、安定した給水・排水体制の確保に努めます。

　また、町が管理する道路、河川、公園などについては、日頃からの安全点検を心がけ、事故等を未然に防ぐよう努めるとともに、国や北海道が管理する河川や漁港等についても十分な安全対策が講じられるよう、必要な要望活動等を粘り強く行います。

　交通安全については、「交通安全宣言」の主旨を踏まえて、交通安全教室等の開催や「新ひだか町ピカッ！と２５０００人運動」と銘打った反射材の着用推進運動を継続し、一人ひとりの意識喚起につながるような地道な取り組みが必要であり、警察や町交通安全推進協議会、交通安全協会など関係機関と連携を図りながら、より一層の交通安全の意識高揚・普及啓発を図ります。

　防犯対策については、「防犯都市宣言」の主旨を踏まえて、警察署と連携した町民への情報提供、町防犯協会など関係機関と連携を図りながら安心・安全なまちづくりに努めます。

　２点目は、「希望の持てるまちづくり」であります。

　町民誰もが希望を持ち、充実した人生を送るためには、町民生活を豊かにすること、いわゆる町のＧＤＰ、すなわち町の総生産額を上げていくことで、雇用と収入の確保につながり、ひいてはそのことが希望の持てる町民生活を提供すると思量いたします。

　従って、当町のように第１次産業を基幹産業とする地域においては、引き続き農林水産業の振興を柱としながら、併せて交流人口の拡大を図り、その効果を商工業、建設業、サービス業などの他産業へと波及させ、地域経済全般の底上げを図ることが重要と考えます。

　このため、農業については、堅調に推移している販売品目がある中にあって、農業従事者の高齢化は確実に進んでおり、担い手不足の解消が課題となっていますが、静内ハウス団地での研修などを通じて次代を担う人材の育成・確保に向けて本格的に動き出すとともに、三石ハウス団地構想についても具現化に向けた準備を進めながら、更なる新規就農者の定着促進に向けて精力的に取り組みます。

　また、ＴＰＰ交渉の先行きなど、農業を取り巻く情勢は更に不透明感が増しておりますが、現下の激しい産地間競争を勝ち抜いていくためには、地域特性を生かした足腰の強い生産基盤を確立していくことが重要であることから、黒毛和牛、米作、酪農そして蔬菜や花卉など農畜産物の安定供給や品質向上などに向けた取組みに対し、引き続き必要な支援を行います。

　軽種馬産業については、ホッカイドウ競馬の収支構造の安定等に向けて引き続き必要な支援を行うとともに、関係機関との連携のもと各種イベント等を持続的に開催するなど、勝馬投票券の売上げ向上と新たな競馬ファンの獲得にも努めます。

　林業・林産業については、引き続き町民との協働による「森は海の恋人運動」の推進に努めながら、森林による環境の保全、資源の確保に向けた計画的な取組みや地域材を積極的に活用する「地材地消」を推進します。

　また、深刻な課題となっているエゾシカやアライグマなどによる農林業被害については、引き続き関係機関と連携しながら駆除対策の強化に努めます。

　水産業については、引き続き主要魚種の種苗放流による資源増大対策やタコ産卵礁の設置などによる漁場環境の充実に努めるとともに、農業に主眼を置いて進めてきた担い手対策については、その範囲を水産業まで拡大し、必要な取組みを展開します。

　また、静内漁港の静穏対策をはじめとする各漁港の整備促進に向け、引き続き国や北海道に対する要請活動を粘り強く行います。

　更に、農林水産品を活用した６次産業化に取り組む意欲のある事業者を支援するとともに、事業化に向けた可能性について調査・研究を進め、その結果を地域に還元しながら、事業展開が活発に行われるよう環境整備に努めます。

　地域経済を活性化させるためには、町民による札幌圏などの都市部での消費を町内へと引き寄せ、町民のお金が町内で回るような仕組みをつくり出していくとともに、観光客などの交流人口を拡大しながら、多くの外貨を獲得していくことが重要です。

　このため、昨年から実施している商工業振興政策と住民検診や特定健診、予防接種などの健康づくり支援施策とを連動させた「健康づくり商品券」の発行を引き続き行うとともに、住宅新築やリフォーム工事等への助成についても、その一部を「健康づくり商品券」の発行と連動させ、継続的に実施することといたします。

　また、公共工事等の発注にあたっては、可能な限り地元企業を優先し、受注機会の増大に努めます。

　閉校跡地については、これまで同様、民間活力の導入による地域の振興や雇用の創出を目標に取組みを進めながらも、利活用がほとんど進んでいない実態を踏まえ、より現実的な手法等についても調査・研究を進めます。

　静内ショッピングプラザピュア１階・２階の空きスペースの利活用については、買物や交流の場としての再生を望む多くの声に応えるため、現在、関係機関の参画による活用検討会議を開催し、様々な意見やアイデアなどを出し合いながら今後における具体的な方策を検討しているところであり、１日でも早く再開に結びつけることができるよう精力的に取組みを進めます。

　観光については、桜まつりや蓬莱山まつりなどの既存イベントを基本としながら、これらを更に魅力あるものにして盛り上げていくとともに、特産品開発を支援するために創設したドリカム推進事業については、更に効果ある事業とするためにその適用範囲の拡大を含め、内容の検討を進めます。

　また、タイや台湾などを意識した外国人観光客の誘致を促進させるため、観光協会や日台親善協会などの関係団体等と連携を図りながら、その受入環境を充実させるとともに、観光キャッチフレーズ「風かおる　優駿桜国　新ひだか」や、当町の魅力である「涼夏少雪の郷」を有効に活用し、道内外へのＰＲを積極的に行うことで、交流人口の増加に努めます。

　滞在・移住事業については、「ちょっと暮らし体験住宅」の利用者増加に向け、首都圏などを中心としたＰＲを更に強化するとともに、これまでの実績や情報収集により、シーズンステイの拡大などに向けて精力的に取り組みます。

　まもなく迎える新ひだか町誕生１０年・１０周年に向けて、既存イベントの充実や記念式典等の開催に向けた準備を進め、町民の皆様とともに、町を挙げてこの記念事業を盛り上げていきます。

　併せて「心を一つに、前を向いて」の精神のもとに、この町をより大切にし、愛していくという認識の一層の向上等に取り組んでまいります。

　３点目は、「心豊かに暮らせるまちづくり」であります。

　町民が心豊かに、穏やかな生活を送るためには、生涯を通じて学び、人として成長していくことのできる「人づくり」環境の充実や、誰もが文化やスポーツなどに親しみ、その成果を社会の一員として発揮することのできる環境を整えることが重要です。

　このため、学校教育については、子ども達の学習レベルの現状に鑑み、学校・家庭・地域などがしっかりと連携しながら、小中学生を中心とした学習意欲の向上対策に取り組むとともに、自立の精神や夢の実現に挑戦しようとする心を持ち、これからの社会を担っていける人材を育んでいけるよう、教育委員会と一体となって効果的な施策の推進に努めます。

　社会教育については、幼児から高齢者まで幅広い年代の人たちが意欲的に参加できるような環境づくりに努めるとともに、芸術や文化に触れる機会の拡充や各種サークル活動への支援などを進めます。

　現在建設中の図書館・郷土館については、障がい者や高齢者の方々にも安心して利用していただけるよう配慮しながら、多くの町民に親しまれる生涯学習施設としての完成を目指します。

　また、建設に向けて設計段階にある「(仮称)総合町民センター」についても、地域における文化活動等が積極的に行われるよう配慮しながら、三石地区における行政の拠点施設としても効果的に機能するよう、具体的な協議・検討を進めます。

　国によるアイヌの伝統生活空間「イオル」の再生事業や昨年度から国指定の「史跡シベチャリ川流域チャシ跡群」の保存管理計画の策定については、アイヌ関係団体との連携を密にしながら、事業の円滑な運営に向けて取組みを進めます。

　また、北海道が推進している「イランカラプテ」キャンペーンにも連動しながら、アイヌの人々が将来にわたって、その文化を保存・伝承していくことができる社会の実現に向けて取組みを進めます。

　スポーツについては、「二十軒道路ハーフマラソン大会」をはじめとするスポーツ活動への参加機会を拡充させるとともに、住民による主体的なスポーツ活動が将来にわたって持続的に行われるよう、スポーツ環境の充実に努めます。

　また、休止状態にある静内温泉横の屋内ゲートボール場については、住民ニーズに配慮しながら、有効活用に向けて具体的な協議・検討を進めます。

　更に、文化やスポーツの振興に大きな役割が期待できるものとして、町民から声が寄せられている大型文化・スポーツ施設の建設については、災害発生時における避難者収容などを視野に入れた中で、その必要性、実現性等について協議・検討を進めます。

　以上、町政執行に臨む私の所信の一端を申し上げました。

　地方分権の推進により、これからの行財政運営には、町の現状をしっかりととらえ、取り組むべき政策を見極めながら、必要な対策を講じていく能力が求められており、そのためには町民・議会・行政の３者がそれぞれの役割を果たしながら、共に知恵を出し合い、力を合わせていくことが重要であります。

　また、目標を実現していく上では、何よりも私を含めた職員が元気であることが重要であり、町民の視点に立って物を考え、行動し、期待に応えられる職員の育成が今まで以上に必要となってまいりますので、職員の更なる意識改革の充実に力を入れなければならないと考えています。

　これまで進めてきた行財政改革の効果が徐々に出ているものの、アベノミクスによる経済効果も地方では実感できる状況になく、また、ＴＰＰ問題への対応など新たな行政課題も発生しており、地方行政を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にあります。

　このため、継続的に行財政改革に取り組みながら、自主財源の安定的な確保と効率的な町政運営に努めるとともに、既存計画の進捗状況や新たな行政課題などを検証し、方針や手法の見直しや新たな政策の必要性などについて考察、検討等を行いながら、時代に即したまちづくりを進めなければならないと考えております。

　以上申し上げた所信や方針に基づき、これからの４年間、まちづくりを着実に前進させていくという決意とともに、将来を担う子ども達に胸を張って引き継いでいけるような道筋を付けていかなければならないという責任の重さに、身の引き締まる思いでありますが、町民誰もが誇りを持てる「ふる郷　新ひだか町」を築いていけるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

○議長(細川勝弥君)　議場内熱いので上着を取って結構ですのでお伝えします。

　日程第８、教育行政執行方針を行います。

　教育長。

　　　　　　　　　　[教育長　河村一夫君登壇]

○教育長(河村一夫君)　おはようございます。

　平成26年第４回新ひだか町議会定例会の開催にあたり、新ひだか町教育委員会所管行政の執行方針を申し上げ、町議会を始め町民各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　Ⅰ　基本的な考え方

　１、「生きる力」を育むために「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の調和のとれた人づくり

　２、町民一人ひとりが生涯を通して生きがいをもち、実りある人生を送るための環境づくり

　この２点を基本として、教育行政を推進します。

　自然豊かなふるさとで、自立の精神と夢や希望の実現に挑戦し、豊かな心と他人を思いやる人間性、ふるさとに誇りを持つ子どもたち一人ひとりを育むため、町と一体となった取組を進めます。

　教育が果たすべき責任を自覚し、一人ひとりの人格の完成を目指すという教育の基本のもとで、本町の生涯学習の充実を図るため、創造性の高い人材の育成を目指すとともに、様々な課題を解決するため、地域に開かれた教育の推進に努めることが重要であります。

　学校教育においては、児童生徒一人ひとりが変化の厳しい社会の中で、自らの人生を幸福に過ごすことができるよう、「生きる力」を育むことが求められています。

　そのため、知識・技能を確実に習得し、それらを活用する学習活動を通して、思考力・判断力・表現力、学習意欲などを高めていく必要があります。

　このことを踏まえて、各学校が学習指導要領に基づき、適正な教育課程を編成し、実施するとともに、評価・改善を行うよう指導・支援します。

　来年４月、静内第二中学校が静内中学校と統合となることから、制服等の購入助成とスクールバス２台の増車を図るとともに、よりきめ細やかな体制に努めます。

　さらに、東日本大震災を教訓として、バスケットゴールなどの学校施設非構造部材の耐震化点検調査業務を実施するとともに、安全・安心な教育環境づくりと防災教育の充実に取り組みます。

　社会教育においては、豊かな自然を生かした歴史、文化、伝統など、生涯を通して心豊かに学ぶ環境づくりに取り組むとともに、家庭や地域社会と連携し、魅力ある地域づくり・人づくりを目指します。

　また、総合的な子育て支援施策を推進するため、私立幼稚園及び保護者に対する支援の拡充に努めます。

　Ⅱ　主要施策の推進

　このような教育行政の基本的な考え方のもとに、主要な施策について申し上げます。

　学校経営の充実

　信頼される学校づくりの推進のため、学校における自己点検・自己評価を核とした学校評価の実施と学校評議員などを活用した学校改善に努めるとともに、その結果を保護者や地域住民に公表し、積極的な情報提供を図ります。

　また、「北海道家庭教育サポート企業制度」登録事業者などを始め、保護者や地域住民から学校経営に対する理解と協力をいただきながら、開かれた学校づくりと地域全体で児童生徒を見守り育てる体制づくりを推進します。

　教育課程の充実

　学習指導要領の趣旨やねらいを踏まえ、「知・徳・体」の調和のとれた教育課程の編成・実施と法令を遵守した教育課程の管理に努めるとともに、教育環境を生かした体験学習などの充実を図りながら、基礎的・基本的な資質と能力を育む取組を推進します。

　また、小学校３年生・４年生の「社会科副読本」については、昨年度から改訂準備を進めており、平成２７年４月から使用します。

　さらに、土曜授業の実施により、教育支援体制の充実に努めます。

　教職員の指導力の向上

　学校が持つ教育力を総合的に高めるため、校長のリーダーシップのもと、包括的な学校改善に取り組むとともに、開かれた学校づくりなどを通して学校の活性化を図りながら、教職員の指導力向上に努めます。

　また、教職員の資質・能力の向上を図るため、初任者に対する継続的な研修体制の構築や経験豊富な巡回指導教員を活用した若手教員の実践力の向上を図るとともに、基盤となる実践的な校内研修の充実を始め、各種研修機会の拡充に努めます。

　さらに、教職員による体罰などの不祥事の根絶に向けた意識改革や自覚を促し、法令遵守の徹底を図るとともに、信頼される学校づくりの推進に努めます。

　学習指導の充実

　児童生徒が変化の激しい社会において自立し、生きていくためには、基礎的・基本的な知識・技能やそれを活用する「確かな学力」を育むことが必要です。

　全国学力・学習状況調査の結果など踏まえて、学力と学習意欲、学習習慣などの課題を分析し、内容がよくわかるよう授業の充実を図るとともに、「チャレンジテスト」や「日高まなびパワーアッププラン」などの活用や学校と家庭が連携を密にし、家庭の協力を得ながら小学校は学年×10分、中学校は１時間以上を目安として家庭学習の習慣化と生活リズムの確立に努めます。

　また、「読み・書き・計算」などの基礎学力の向上と自ら学び、自ら判断する力を育むために、学力の実態を客観的に把握し、学力向上推進事業の活用を図ります。

　児童生徒への学習規律の確立や学習指導、指導計画及び指導方法の改善を図るため、標準学力検査実施に向け検討します。

　さらに、児童生徒一人ひとりの社会的・職業的自立の基盤となる能力や態度を育てるため、学校の教育活動全体を通して、望ましい勤労観、職業観を育む体系的なキャリア教育の充実に努めます。

　健康安全教育の推進

　学校における体力づくりは、健康の維持だけではなく、意欲や気力など精神面の充実に大きく関わり、あらゆる活動の基盤として極めて重要であります。

　児童生徒の体力づくりのため、評価項目を設定し、学校、家庭、地域、関係機関等が一体となり、取り組みます。

　また、児童生徒の安全確保を図るため、新ひだか町青少年健全育成運動推進協議会の「ふるさと安全パトロール」の協力をいただきながら、自らが安全に行動することはもとより、ボランティア活動への参加などを通して、地域の安全に貢献できる資質や能力を育成し、安全教育の推進に努めます。

　児童生徒一人ひとりが望ましい食生活と食習慣を身に付けるため、学校給食を通して、栄養教諭を中核とした食育の一層の充実を図るとともに、学校給食における地場産品の促進と食を通した郷土への理解を深めながら、学校・家庭などと連携し、「早寝、早起き、朝ごはん」運動の一層の促進に取り組みます。

　さらに、様々な健康問題の解決に向けて、学校におけるフッ化物洗口等を実施するとともに、各種研修会の開催などに取り組み、健康教育の推進に努めます。

　特別支援教育の推進

　障がいのある児童生徒が、自立や社会参加を目指して、豊かにたくましく育つことができるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育の推進に努めます。

　このため、学校、家庭、関係機関などと連携を図りながら、適切な指導体制が確立できるよう支援します。

　特別支援教育支援員については、学校の実情を踏まえながら、中学校への増員を図り特別支援教育の充実に努めます。

　また、本年度から文部科学省の委託を受け、学校が、障がいのある子どもに対して、その状況に応じて提供する「合理的配慮」の実践を行うモデル事業を実施します。

　心の教育の充実

　道徳教育の充実により、命を大切にする心や思いやりと感謝の気持ちを育むとともに、様々な体験的活動、読書活動などを推進し、心の教育の充実を図ります。

　また、いじめや不登校などの未然防止とネットトラブルや有害情報から児童生徒を守るため、早期発見・早期対応に努めます。

　特にいじめ問題については、本年４月から施行された「北海道いじめの防止等に関する条例」に基づく、防止基本方針に沿った取組により「いじめは、いかなる理由があろうと人間として絶対に許されない。」という強い認識に立ち、児童生徒が主体的に考える取組を支援し、道教委の「いじめ問題対策チーム」を初め、スクールカウンセラーの活用や学校、家庭、関係機関と連携を図りながら、緊張感とスピード感をもって対応できる体制の充実に努めます。

　社会教育活動の充実

　町民が豊かな生活を送るために、生涯を通して積極的に学び続ける環境づくりが必要です。

　公民館などを拠点とした社会教育の資源を十分に活用して、体験学習、趣味や教養に係わる学習機会の拡充とともに、各種関係団体やサークル活動の活性化などに努めます。

　また、社会教育施設の機能充実のため、計画的な整備を図ります。

　芸術文化活動の充実

　創造性豊かな郷土の文化づくりと、優れた芸術文化の鑑賞機会を提供するため、「芸術鑑賞バスツアー」の実施や幼児から高齢者までの町民を対象とした各種事業を実施するとともに、チェコ国立室内管弦楽団新ひだか町公演開催を支援し、芸術文化活動の充実に努めます。

　染退太鼓の和太鼓購入助成など、文化団体やサークルの自主的な活動を支援するとともに、世代間交流である少年期から高齢者までの文化教室を開催します。

　また、地域の芸術文化の継承、団体やサークルの組織強化及び指導者・リーダーの養成に努めます。

　文化財保護・保存活動の充実

　郷土を築いた先人たちの貴重な文化遺産の保護・保存を進め、地域に伝えられた伝承文化活動の充実を図るために、町民が文化財に親しみ・学ぶ展示資料を充実し、文化財保護思想の普及に努めます。

　また、郷土の歴史や文化、自然などに関する資料の収集・保存、調査・研究を進めるとともに、図書館と合築による新しい郷土館の建設が今年度終了し、オープンに向けて準備を進めます。

　なお、国指定の「史跡シベチャリ川流域チャシ跡群」の整備保存計画策定事業については、測量成果に基づき保存管理計画の策定に努めます。

　図書館の充実

　新しい図書館建設は、今年度終了し、平成２７年４月オープンに向け、新しい時代に相応しい、誰もが利用しやすい生涯学習施設となるよう取り組みます。

　図書館は、心豊かな生活を支える施設として、重要な役割を担っていることから、乳児と保護者を対象としたブックスタート事業を実施し、親と子のふれあいや読書の大切さについて普及啓発を図るとともに、子ども向け読み聞かせや読書週間事業などを開催し、町民の読書意欲が一層高まるよう努めます。

　スポーツ振興の充実

　健康で生きがいのある生活を送るためには、心身の健康が不可欠であり、体力や年齢に応じたスポーツに取り組むことが求められています。

　そのため、各年代に応じた健康・体力の増進を図るために、各種体育施設などの活用と遊休施設の効果的な活用を検討するとともに、スポーツ教室や大会を開催し、町民が日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しめる機会の提供に努めます。

　「二十間道路ハーフマラソン大会」では、本町の魅力に富んだ良き郷土としての知名度アップを図るために、交流会を開催します。

　ライディングヒルズ静内は、町民と馬とがふれあう機会の拡充に努めます。

　また、町民が安全・快適に利用できるよう、各種施設の整備や適切な管理運営を図るため、山手体育館では、競技場センターはネットと玄関自動ドアの改修を行い、温水プールでは、廃油ボイラー導入により、二酸化炭素排出量の削減を推進します。

　以上、平成26年度教育行政の執行に関する施策を申し上げました。

　新ひだか町の活力ある発展のため、学校はもとより、関係機関・団体などと連携を図りながら、「未来への礎」のためより一層の取組を推進いたしますので、町議会議員の皆様並びに町民の皆様のご支援ご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分程度休憩いたします。

11時５分再開いたします。

　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５３分

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　再開　午前１１時０５分

○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き会議を開きます。

　日程第９、一般質問を行います。

　質問通告順序により発言を許します。登壇の上、一括質問願います。

　12番、池田君。

　　　　　　　　　　[12番　池田一也君登壇]

○12番(池田一也君)　通告に従い、２点の質問をさせていただきます。

　初めに、地域おこしの取り組みについて質問いたします。私は、最近、町に活気がない、若い人に元気がないとよく耳にいたします。その意見には、私も全く同感です。その原因は、経済状況はさることながら、人口減少や高齢化などの進行が著しいため、地域力の維持ができなくなっているのが、大きな要因の一つとなっていると考えております。このことは、先ほどの町長の所信表明にも同様のことがおっしゃっておりました。この閉塞感を打ち破るためにも、地域おこしは必要不可欠で、これに対し、町がときには支援を、ときにはリーダーシップの発揮が求められていると考え、まず、地域づくりの継続的な取り組みについて質問をさせていただきます。まず、地域の活性化のために、地元住民が主催する地域おこし、地域づくりのための団体が、町内には何団体あるのか。さらには、それらの団体の主な活動内容をお聞きいたします。

　次に、地域の人材育成についてお聞きいたします。地域の人材育成に町として最もかかわっているのは、教育委員会が所管する社会教育だと考えます。そこで、この社会教育による人材育成にかかわる事業の内容と、その成果についてお聞きをいたします。特に、お聞きをしたいのは、青年層に対する取り組みです。私の青年時代、旧静内町には、豊畑や婦蟹、下方といった地域青年会。それらをまとめた町青年団体連絡協議会。さらには、軽種馬、農協、酪農、商工、漁業、４Hなどの各産業界の青年部。また、さらには、町青年団体連絡協議会と各産業界の青年部が一つになり、下川議員が会長であった、ふるさと青年連絡会議というのもありました。あの青年会活動華やかしころとは、時代が違うと言われれば、そのとおりではありますが、自分たちの力で町を起こそうと、あの気概は、今の青年層にこそ必要だと思いますので、人材育成の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

　次に、域学連携の推進について質問をいたします。域学連携とは、その町や地域と大学やＮＰＯなどが連携し、地域力の創造に資する人材の育成と自立的な地域づくりの推進をするための仕組みを構築し、地域活性化を図る事業です。近年、全国各地でこの取り組みにより、新たな産業、観光、福祉、防犯、子育てなどなど、多岐にわたる分野で地域活性化や人材育成につなげている実績が数多く見られております。私は、この地域、域学連携を我が町においても、ぜひ取り組むべきだと考えます。そこで、大学との連携と、ＮＰＯなどとの連携について、どのようなご見解をお持ちかをお聞きいたします。

　次に、２点目の学力の向上についてお聞きをいたします。よく、北海道の日高管内の、そして新ひだか町の学力は、とても低いと言われます。そこで、学力の実態についてお聞きをいたします。まず、実際の学力の状況をお聞きし、学力低下の原因についてもお聞きいたします。その上で、教育委員会として学力向上への取り組み内容をお聞かせ願います。教育長が、教育行政執行方針で触れられているチャレンジテストや日高学びパワーアッププランを含め、対応政策とその内容についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、反転授業についてお聞きをいたします。今学力アップのため、さまざまな試みが、全国では行われています。数ある試みの中で、私はこの反転授業についてお聞きをしたいと思います。反転授業とは、従来の授業と家庭での宿題の役割を反転させるという取り組みであります。生徒は、自宅でオンライン教材等を視聴して、予習を行います。教室においては、従来の宿題とされていた課題をしたり、他の生徒と共同学習をしたりします。この反転授業が注目を集めているのは、家庭での学習時間の増加や生徒の理解度の向上、応用的な知識の習得といったメリットがあるからです。そこで、授業と宿題の役割の反転について、教育長のご見解をお聞きいたします。ただ、デメリットとして、映像教材の購入経費や教材作成に手間がかかるなどが挙げられております。現実的に、反転授業の導入を検討できるかどうかもお聞かせ願います。

　最後に、土曜教育についてお聞きをいたします。教育行政執行方針には、土曜授業の実施により、教育支援体制の充実に努めますとありましたので、土曜日のこれまでの活用状況についてと、土曜授業を含めた土曜教育の検討の推進について、その経過や具体的な実施内容をお聞かせ願います。

　以上、壇上より質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(細川勝弥君)　中村社会教育課長。

　　　　　　　　　　[社会教育課長　中村　敏君登壇]

○社会教育課長(中村　敏君)　ただいまの池田議員のご質問の地域おこしの取り組みについての１、地域づくりの継続的な取り組みについて、(１)地域の活性化についてご答弁申し上げます。住民が主催する地域おこし、地域づくりの団体に関しての情報収集は、教育委員会として、特に行っておりません。そのため、正確な数、内容などにつきましては、把握しておりませんが、公民館サークル団体として、登録のあります金曜フォーラムという団体が、まちづくりに関する活動を行なっております。活動の内容としましては、会の規約によりますと、１、まちづくりに関する調査・研究。２、まちづくりの意識を高めるためのイベント等の企画実施。３、その他、目的を達成するために必要な事業となっております。このほかでは、直接的な地域づくりの活動ではありませんが、町内で活動しています文化団体や文化サークルなどは、町のイベント出演や介護、医療施設への慰問などを行なっておりまして、間接的な地域づくり、地域おこしの一躍を担っていただいていると考えます。

　次に、(２)地域の人材育成についてですが、ふるさと青年連絡会議が設立した昭和60年当時は、青年会活動が活発であったことから、この活動が青年層の人材育成において、重要な役割を担っていたことは、確かなことでありました。しかしながら、青年層の減少などの諸事情が重なり、やむなく活動は休止となっております。その後におきましては、各産業別単体の青年部は、青年活動の維持と活性化を図りながら、独自での研修会などの開催を続けていることから、教育委員会としましては、青年層のみを対象とする事業は行なっていない状況です。しかしながら、全町民を対象とした事業には、多くの青年層の方々にも参加していただいておりますし、この事業の中で、技術を習得された方が、今度は講師となり、文化講座や講師派遣の各種の事業にご協力をいただいています。また、新たな取り組みとしまして、過去に少年教育事業に参加した子供たちが、青年世代となり、教育委員会が主催する少年事業のサポート役で参加するという事業を実施しております。教育委員会としましては、少年期から青年期までの継続的な事業やそれから先につながる生涯を通しての学習対象を整えることによって、地域おこし、地域づくりのための人材育成につなげていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　以上、ご答弁といたします。

○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。

　　　　　　　　　　[教育委員会管理課長　片山孝彦君登壇]

〇教育委員会管理課長(片山孝彦君)　私からは、ご質問の大きな１点目の地域おこしの取り組みについての２、域学連携の推進についてと、大きな２点目の学力の向上についてご答弁申し上げます。

　最初に、地域おこしの取り組みについての２、域学連携の推進についての(１)大学との連携についてと(２)ＮＰＯとの連携について、あわせてご答弁いたします。域学連携につきましては、総務省が、平成24年度から実施している事業で、町や地域にとりましても、地方に不足している学生たちの若い力や大学教員の専門的なノウハウを導入するなどの効果が期待できますし、大学等にとっても、地域住民やＮＰＯとの実戦的活動は、貴重な経験としての効果が得られるなどの成果も報告されているところであります。そこで、教育行政の立場からは、この事業によって展開される子供たちや小中学校などにとって有意義な活動事例を調査しながら、域学連携事業は、人材育成等につなげる有効な方策の一つとして認識しているところでありますので、当町の教育現場にとって、有効な取り組みとしての可能性などを模索してまいりたいと考えております。

　次に、大きな２点目の学力の向上についての１、学力の実態についての(１)学力の状況についてですが、直近の分析結果ということで、平成25年度の全国学力学習状況調査の結果をもとに概略を説明いたします。調査対象は、小学校第６学年と中学校第３学年の全児童生徒で、実施教科は、国語、算数、数学となっており、それぞれの科目で、主として知識に関する問題をＡ、主として活用に関する問題をＢとして出題され、その正答率を新ひだか町と全国、北海道、日高管内で比較した場合の評価区分ということでお答えをいたします。最初に、評価区分の表現について、ご説明をいたしますが、平均正答率の差が１ポイント未満であれば、同様という評価。差が１ポイント以上、３ポイント未満であれば、ほぼ同様。３ポイント以上、５ポイント未満であれば、やや低い。５ポイント以上、７ポイント未満であれば、低い。７ポイント以上の差であれば、相当低いということで、ご理解をいただきたいと思います。まず、当町と全国との比較では、小中学校すべての科目におきまして、相当低いという区分となり、北海道との比較では、小学校算数Ａが、低いとなり、それ以外は相当低いという評価区分でした。日高管内との比較では、中学校の国語Ｂで、やや低いとなり。それ以外の科目は、ほぼ同様という区分でありました。続きまして、ご質問の(２)学力低下の原因についてということですが、同時に行っております生活習慣、学習習慣調査の回答結果から比較をいたしまして、普段長時間テレビを見たり、ゲームをしたりする時間が長い児童生徒の比率が高いことから、家庭学習の時間が少ない児童生徒の比率が高くなっているということや管内の高校入試の倍率が高くない中で、勉強しなくても地元の高校に入学できるのではという安易な発想。主に、第１次産業が中心であることから、家業の後継ぎをすればよいなど、高校入試に対する危機感がないことなどが主な要因として挙げられます。次に、(３)学力向上への取り組みについてですが、このような状況にあり、教育委員会としましては、児童生徒の学力向上を目指し、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着及び思考力等の育成を図るためのチャレンジテストを町内全校で定期的に取り組み、その集計分析等を行い、各学校で活用しております。日高学びパワーアッププランでは、わかる喜びのある事業づくりを目指し、学校、家庭が連携した取り組みを進めることができるようノート指導の工夫などによる学習指導方法の改善、早寝早起き朝ごはん運動を通じた生活リズムの確立及び学校での学びが定着する家庭学習の習慣化などを推進していく考えであります。また、各学校においては、学力学習状況調査の結果を受け、次項の学力向上に向けた取り組みを推進するための学校改善プランを作成しておりますが、各学校の実情に合った取り組み方策の必要な見直しを行うよう指導しているほか、標準学力検査につきましては、現在、一部の学校で導入しておりますが、来年度に向けて、全校で取り組まれるよう、検討を進めているところであります。

　続きまして、２点目の反転授業についての(１)授業と宿題の役割について及び(２)の反転授業の導入についてのご質問にお答えいたします。この反転授業は、基本として、当日の授業の内容を前日に家庭での宿題で予習として、学習し、当日の授業で応用力を身につけるという方法でありますが、現在、学校で展開されている授業は、学んだことを家庭で復習する繰り返し学習を行なっておりますので、相反している状況であると考えます。アメリカで進められてきた、この取り組みを日本でも、２年前から、算数の授業で実践した小学校では、家庭学習時間が1.5倍に増えるなどの効果を上げているとの報告があります。学力向上に向けた新たな取り組みとして、注目される授業方法でありますが、宿題として家庭で閲覧する授業ビデオ等を作成することや閲覧環境を個々に整備することが必要になるという現状の事例を見る限りでは、当町での導入は難しい状況にあると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　次に、３点目の雇用教育についての(１)土曜日の活用状況と(２)土曜教育の検討推進についてお答えをいたします。学校週５日制は、学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら、社会全体で子供を育てるという理念のもと、平成14年４月から完全実施されております。現状においては、土曜日には、部活動や少年団活動の練習や大会、町の社会教育事業への参加等、地域におけるスポーツや学習、体験活動等を通じた取り組みが行われております。また、土曜日に、塾や習い事、家族との活動等を希望する家庭も増える傾向にあります。一方で、生活リズムが確立されていないことなどから、土曜日を有意義に過ごせるていない子供も少なからずいる状況であるととらえております。このような中、土曜教育の検討推進についてですが、現状の学校週５日制を前提に定着してきたさまざまな取り組みや実績があることに留意する必要があることを前提に、学校、家庭及び地域の三者が互いに連携した体験活動であったり、豊富な知識経験を持つ外部人材の協力を得たりするなど、土曜日に実施することの利点を生かした工夫なども推進に当たっての要素になると考えております。そこで、本年度、文部科学省の調査研究事業であります土曜授業推進事業の委託を受けまして、当町では、東静内小学校において、年間８回程度の土曜授業を実施する計画としておりますので、その成果や課題をとらえながら、さらに検討を進め、教育支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

　以上、ご答弁といたします。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　それでは、ひととおり、ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。まず、地域おこしの取り組みについてですけども、私も経験上、若いころは、青年時代は、豊畑青年会に入り、軽種馬青年部に入り、さまざまな活動させていただいていただけに、やっぱり今この若い人たちのこういう活動が見えないっていうのは、非常に残念に思うんですよね。ただ、商工会青年部が、冬の夜にウインター・デ・ライトだとか、例えば、同じく商工会青年部でコンブマンだとか、こぶねちゃんだとか、ああいうキャラクターをつくって、いろんなところで活動している。やっているところもあるんだということも認識しております。ただ、とにかく若い世代が、元気じゃなきゃ、町が元気にならない。これは皆さん、意を統一しているところだと思うんですけども、我が町に決して、若い人がいないわけではないですよね。必ずや、その中から、まちおこしをしていただける、そういうリーダーシップをとっていただける方が、必ずやいると、私はかたく信じているんです。だからこそ、なかなか今、そういう状況にならなかったとしても、大学だとか、そういう域学連携というものを用いて人材発掘ができないかなっていうものを思って、今回質問をさせていただいているんです。以前、町長が大学を誘致したいと、つくりたいというお話がありました。ただ、現実的には、定員割れの心配があるぞとか、財政的に多額の出費が必要だぞということがありまして、なかなか難しいのかなと思っております。だからこそ、こういう一定期間、大学生が、３日４日って意味じゃありません。結構、何カ月っていう単位で、例えば、他の事例を見ますと、廃校になった学校に寝泊まりをしながら、何カ月もかけて、この地域の資源、そして人材、そういうところをいろいろ調査して、この町ではこういうものがあるよ、こういうことを一緒にやろうだとか、そういう実例が、今いっぱいあるわけです。だから、ましてや、今回、先ほど説明にもあったかと思いますけども、こういう総務省からの補助金もありますし、原則８割の交付税負担もあるということを考えますと。これが、だんだん予算が減ってきて、平成26年度当初予算は、前は億以上の予算があったんですけど、今年度は2,000万しか予算が国からついておりません。そういう意味では、早急に、ここらへんをもっと調査研究を町長部局としても、教育長のお考えは、今、教育委員会の答弁としてお聞きしましたので、町長のご見解をお聞かせ願えればなと思うんですけども、よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　町長。

○町長(酒井芳秀君)　お答えいたします。域学連携の話ですが、大変貴重なご提言と、このように受けとめます。実は、新聞等でも、ある大学が、この町に来て、滞在しながら、いろんな活動されているというような事例が、報道されております。で、私も関心を持っておりました。そこで、本日、池田議員のご指摘もありまして、これは、日高管内のちょうど中央に位置する新ひだか町としても、そういったような活動、域学連携といった活動、これからいろんな事例を調査をしたりしながら、私も、大学のほうに出向くとか、そういったような考え方でやっていくというような考えを、実は、ここ何カ月かの間、そういう考えを持ったんですが、公約には盛り込んでおりませんけども、ただいまの池田議員のご指摘受けまして、取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　教育委員会も可能性などを模索してまいりたいという答弁をいただきましたし、今の町長の答弁もございました。一朝一夕にという、すぐできるものでないということは、私も承知いたしておりますけども、まちおこしに、やっぱりよその人の目っていうんですかね。今までは、どうしても町内だけの中で、どうやろうかというところが、考えられることが多くて、外部講師と言いましても、講習会の講師で来ていただいて、それで帰ってしまうという中で、やっぱりこういう長く、特に若い人たちが、この町に滞在しながら、そういうまちおこしに調査研究してくれるというのは、大変ありがたいことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

　次に、学力の向上にまいります。教育長の教育行政執行方針にもありましたけども、生きる力をはぐくむと、冒頭にありましたよね。確かな学力、健やかな体、豊かな心。まさに、そのとおりだと思うんですね。で、やはり、私も学力のことで質問をさせていただいておりますけども、余りにも学力ばかりが偏重されては、僕は、ここでいう生きる力をはぐくむ子供たちにはなり得ないんだろうと思っております。ですから、このいわゆる知・徳・体ですか、教育行政執行方針の中ほどにもありましたけども、この知徳体の調和のとれたというところが、すごく大事になってくるんだろうと思うんですよね。今年の１月でしたけども、公民館で講演がありました。それが、題名が基礎学力問題のディープインパクトと。講師が、北海道教育委員会武藤学校教育局次長という方がいらしていただいて、講演会をやりました。そのときに、お話がされていたわけですけども、この知・徳・体、これが日高管内、新ひだか町じゃないですよ。日高管内はどうなのかというところのお話がありまして、この知・徳・体は、日高管内はバランスよく低い。バランスよく低いと言われたんです。だからこそ、いろんなこの知・徳・体、一つが上がれば、僕はおのずからほかも上がっていくし、相乗効果で上がっていくものだと思うものですから、この日高管内においては、知・徳・体はバランスよく低いと言われているこの現状、そして我が町はどうなのかというところをどのように、この知・徳・体のバランスを教育長は考えているのかなと。感じているのかなというところをお聞きしたいんです。

○議長(細川勝弥君)　教育長。

○教育長(河村一夫君)　御指摘のとおり、知徳体、これは重要な要素を占めているということでありまして、やはり学力だけではなく、体力そのものも向上しなければ、先ほど申しました文武両道的な要素も含めて、豊かな心と健やかな体の育成にもつながっていかないだろうというところもありますし、そのような活動等いろんな形の中で、子供たちが、みずからの体力を向上するということになれば、生活の規則正しいというか、そういうリズムが出来ていくのかなと。今の新ひだか町にとっての子供たちの課題として、やはり学校終わってからの生活が十分でなされていないというところがございまして、言うなれば、家庭でテレビを見たり、ゲームする時間帯が非常に多いという状況がある。その中で、やはり先ほど執行方針で言いましたけど、早寝早起き朝ごはんという、そんな形の中で、子供たちが健全に育成していくということを考えていかなければならないだろうということで、学力についても、学校等で、いろんな形で宿題等で対応してるとこがありますけども、体力そのものについても、やはり調査結果が出ておりまして、持続性の部分に十分かけてるようなところがございます。ですから、その辺を学校がそれぞれの子供たちの実情を分析しながら、授業等で対応している形で、情報をバランスよく育成していくということが、やはり生きる力につながっていくのではないかなというふうに思っております。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　知と体の話。で、徳という部分でね、やっぱり徳も大事です。例えば、命を大切にする心だとか、人を敬う心だとか、やっぱりそこもあって、その三者が、ほんとに相乗効果ですべてがアップをしていかなければ、私は、学力だけがいいからいいんだっていう、そういう風潮はどうなのかなということを常々思っているもんですから、そういうことを聞かしていただきました。で、学力が低いっていうのは、日高でもずっとずっと言われていることですけども、全道的に見渡しましても、今説明が答弁がありましたように、北海道としても、非常に学力が低いんだという中で、いろいろな各地で、道内各地でもいろんな授業、調査研究などをしている例があります。例えば、基礎学力検証改善委員会っていうところを立ち上げて、協議をしているところもありますし、問題点や改善点を明確にした上で、学力の向上を提言しようというものを出している町もあります。ですから、こういうことを我が町もしっかりと取りかからなければ、早寝早起き朝ごはん、それはもちろんなんですけども、より具体的に、そういうものを打ち出していく、こういう調査なり、提言なり、するようにしていくべきだと思いますけどもいかがでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　教育長。

○教育長(河村一夫君)　その点については、教育委員会としても、今年２月18日に新ひだか町学力向上推進協議会というのを開催しておりまして、そこでは、児童生徒の学力向上の課題について、共通理解を図りながら、各学校で、共通で取り組もうということでありまして、具体的な情報の共有化を図るということについて、やはり一番大事なのは、学校で子供たちが集中的に授業できるような体制をとっていかなければいけないだろうと。そこで大事なところは、学習規律というところがございます。これについては、机の上に教科書やノートが授業始まる前に準備するとか、そういう形のもので、常に自分の気持ちが落ちついて授業に向かうことができるということ。あわせて、それをやることによって、無駄な時間を省いていくという、そういうことの中で、学力向上につなげていくことが大事ではないかなというふうに思っております。この関係については、新ひだか町だけではなく管内として、全体として取り組みを行っていこうという考えであります。既に学習規律は、各学校でそれぞれの学校の実情に応じて、もっと細かく学習規律をしておりますけども、基本的な学習規律を整理しまして、それがどこの学校でも、基本的にそれをやるということが、お互いの、新ひだか町だけではなく、いろんな形で学力向上につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、その点でご理解をいただければと思います。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　今、答弁で出てきました学力向上推進事業、あと、確か標準学力検査というものもやるよということでしたけども、これは後ほど、木内議員が、通告書にも書いておりますので、そちらに譲るといたしまして、譲るといたします。それで、今、反転授業ということで、私も質問をひとつさせていただいておりますけども、各地でいろんな試みっていうのはやられていて、反転授業というのは、その中の一つなわけです。ほかにも、例えばTOSSですとか、いろんな、今、こういう授業システムというんでしょうか、やり方というんでしょうか、そういうものを取り入れている町というのが、だんだん増えてきております。で、もう我が町もこういうやり方しようよという何かの、例えば今回で言えば、反転システムだとか、今出したTOSSですとかね。取り入れようよという時期に来てるんじゃないのかなと思うんですけども、それは、先ほど言っていた学力向上推進事業だとか、一連のやつが終わってから、何を取り入れようかっていうものを決めるという予定になっているのか、いやいや、今でもすぐ決めるなら決めたいんだって思ってるのか、そこらへんちょっと教えていただきたい。

○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。

〇教育委員会管理課長(片山孝彦君)　議員ご指摘のとおり、今、成果が期待されると言われているシステムといいますか、授業方法、いろいろと出ておりまして、その情報については、当然、町教育委員会としても、収集しながら、また、管内的にもそういったような学力向上推進会議っていうのが立ち上がりましたので、そういうところからも情報を収集なり、やっぱり、ちょっと今の段階では、すぐにこのシステムがっていう結論は出ないんだと思いますが、それについても継続して、関係機関で協議していきましょう。情報を共有していきましょうということになっているということでございますので、その点でご理解をいただきたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　次に、土曜授業についてお聞きをいたします。実は、通告書を出して、土曜授業ということで通告書出しました。もちろん、議案配付されてますから、もともと本当は土曜授業でやりたかった、質問しようと思ったら、執行方針に土曜授業と書いてあった、やるんだと。やろうという意味で、私は、質問するつもりが、もう執行方針に書いてあると、やるんだということでひとつ安心をいたしました。例えば、ちょっと資料を持ってるんですけども、全国ですけども、小学校で土曜の教育活動をやってるっていうのは、８．８パーセントだという資料があります。で、今回、新ひだか町が東静内小学校でやろうとしているこの授業が、さっきの説明聞いて、なんとなくはわかるんですけども、土曜授業推進事業、これが１億円、26年度の国の予算がついております。これの中に、全国で35地域、約175校程度のモデル地域として指定するというものがあるものですから、これを用いたということなんでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。

〇教育委員会管理課長(片山孝彦君)　はい。議員、ご存じのとおりというか、そのとおりなんですが、本年度、道内的に言いますと、うち新ひだか町は１校ですけども、管内で東静内小学校１校ということでありました。道内では、17校、モデル指定されたということで押さえております。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　それで、この土曜日の活用の仕方なんですけども、要するになんていうんですか、授業として座って、黒板に先生が書いて授業というそういうイメージではなくて、いろんな各種大会、各種行事だとかを土曜日に開催を持ってきて、平日というんですか、５日間の間、月から金までの間は、授業を勉強をするという、そういうイメージで僕はとらえてるんですけども、そういうことでよろしいんでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。

〇教育委員会管理課長(片山孝彦君)　はい。ほぼそのとおりでございまして、土曜日には、先ほどの答弁の中でも申しましたけども、やっぱり、土曜日を生かすというんですかね、せっかくの休日を生かす活動ということで、例えば地域の、例えば老人クラブの方ですとか、地域の達人とういいますかね、そういった方々との交流ですとか、今まで、平日にやっておりました学校行事、例えば、マラソン大会ですとか、そういったような行事がある思いますが、それを土曜日に持ってくることによって、当然、家庭の参加というか、参加もしやすくなるという傾向もあると思います。それで、そういったことで平日から土曜日に移した、その時間、平日が残るわけですから、そこで学習、通常の学習時間を充実させていこうという考え。基本的なそういう考え方になろうかと思います。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　いろいろな新たな取り組みを今年度やられようとされております。それでね、一番心配するのは、こういういろんな事業をやるときに学校の教員、先生方が、この新たなやることにしっかりと理解ができて、了解ができて、しかも学力向上のためには、頑張るぞっていう気概があってね。このままじゃだめだという気概があって、その中で、このすべての授業がとり行われるのかな。なかなか、教育委員会としては、指導を示せるのは、校長までだと思うものですから、学校の教員まで、しっかりと徹底というか、了解というか、納得はされて、された上での授業展開となることに、そうなってるんだと言い切れるんでしょうかという質問なんですけども。

○議長(細川勝弥君)　教育長。

○教育長(河村一夫君)　この授業を導入するに当たって、私のほうから校長にお話をして、校長のほうで各先生方と話をして、この授業の目的については、学力向上につながっていくということの趣旨で説明しているということで、それについて、やるのが先生方であるということですから、この授業を受けたということは、先生方も十分理解をして、それに取り組んでいくということでご理解いただければというところです。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　教員の方々は、この学力、現状の学力が低いということに危機感も持ち、向上のためにやる気もあり、その中でこの種々の授業を執り行う、そういうことだと教育長の答弁は、そういう答弁だったと理解をして、いろんなこの教育のことだけではありません。いろいろなものが変わるときには、それは抵抗勢力というものがあることがほとんどなわけです。抵抗勢力って言葉は、使い方としては悪いかもしれないけども、特に、教員を長くやっている中堅からベテランの教員の方々、この方々が、こういう改革というか変革というか、そういうものにしっかりとついてこれるのかと。了解して、一生懸命やってくれるのかと。そこら辺を、僕はさっきも言いましたけども、教育長は、校長までの指導なものだから、そこら辺が、大丈夫だと。そこら辺も含めて、大丈夫だということを今一度お聞かせ願えればなと思うんですけど。

○議長(細川勝弥君)　教育長。

○教育長(河村一夫君)　校長に対しては、学校経営上の責任者であるから、教育長としてもそこらへんの指導してますけども、それ以下の教頭、さらには教職員に対しても、私のほうから指導をしております。特に、教職員については、個別指導を今まで過去において実施をしてきたということとあわせて、私自身が各学校を訪問した中で、それぞれ課題があれば、その先生のところへ行って、こういう形でどうなんだということを話をしてということで、意見をもらったり、それは勤務外でもいろんな形の中で、接触をしながら、より充実した学校経営ができるような形で努力してるというところであります。それから、ベテランの先生方ということの部分ですけども、もし、その辺でやはり十分でないとすれば、当然そのことについては、保護者から当然学校なり、委員会のほうにそういうふうな話が出てくるだろうということになりますけど、そんなところもベテランの先生方は、十分承知の上で、今こういう状況下にあるという中で、その辺については、みずからもベテランの先生ですから、基本にかえりながら、自分の姿勢を示すと、若手の教員にというか。そんな形で取り組んでいただくように校長会を通じて、指導してるということでご理解いただければというふうに思っております。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　教育長が、そのように自信満々で言いますから、そうなんでしょう。ただ、やっぱりいろんなものが、いろんなふうに、この数年変わってきて、その変わることによって、その個々の教員の実力、技量が十分にその現場で発揮できているのかっていうところが、そこが私は一番心配をしているんですよ。ですから、それは、言われたことはやりますよと。もちろん、やる気もあって、期間もあってやりますよと。ただ、個々の教員の力が、能力が十分発揮できる現場であるのかというところは、やはりちゃんと、やってから父兄の話を聞いてではなくて、しっかりとそこら辺はきちっと見据えた、見直した上で、また新たな授業というものをしっかりと取り入れていくべきだと思うんですけどもいかがですか。

○議長(細川勝弥君)　教育長。

○教育長(河村一夫君)　各学校で、校内研修という形で、それぞれ先生方の質向上を図っているというところがございまして、校内研修については、年次計画で１年ないし３年ですね、自分の学校の強化、どこを重点に、その充実をはかっていくかということで、それぞれが年間を通して研修を深めて、場合によっては、それを公開授業で、先生方にきていただいて、それを公開することによって、自分の指導がどういう指導であったかということの評価をいただくという形の中で、今進めているということで、これは昔と大分変ってきたということでご理解いただければというところです。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　今回、学力向上で質問をさせていただいておりますけども、実は、今年の４月４日だったと思いますけども、国において、閣議において、閣議決定をしたということがあって、その内容が、教育委員会の代表は首長が任命し、常勤の教育長とする地方教育行政改正案っていうものが、閣議決定をいたしました。で、国会が、確か終わって、この改正が可決されたかどうか、すみません、僕そこまでちょっとわからなかったんですけども、閣議決定されているということは、普通に考えると、改正されるだろうという、その立場に立って、今後、町長の権限が、また、さらにかかわってくる部分が大きくなってくる。重くなってくる。そのように思うものですから、町長はこの閣議決定も踏まえた上で、この学力向上ということに関して、町としてやれること、どう関わっていくのかと、そこら辺の思いをお話していただけたらなと思うんですが。

○議長(細川勝弥君)　町長。

○町長(酒井芳秀君)　お答えいたします。この教育長の、教育委員会のことについて、ここ１年以上前から、そういう関係の地方自治に関する情報誌等にも出ておりました。それで、私も関心を持ってたところでございますが、このたび閣議決定をされ、そういう方向で進むということが、決められたということなものですから、少し、そのところを読んでみましたら、町長が教育の大綱を定めるとともに、と。それから、教育長の任命権を持つことになる、と。ですから、この教育の大綱を定めるというところで、町長が定めるということになってますが、当然、教育委員会また教育長とも連携をしながら、大綱を定めて、それを文言にあらわすということになるわけですが、そこでの基礎学力の向上というような思いを込めた策定の仕方ですとかというのは、重要なところだと思っております。そういったことで、任命権も町長が、教育長の任命権を持つということになりますので、やはり、今も教育委員さんを議会承認のもとに選んで、そして、教育長が選ばれていくということにはなっておりますけども、それ以上にかかわるということですから、ここのところ、今の段階でも、教育長との連携はうまくいっているわけでございますけれども、大綱を定めるという段階で、基礎学力の向上というところを含めて、しっかりと文言に盛り込んでいって、それを実効性あるものにするということが大事だとこのように思っております。それで、やはり子供さんのいいところ。よき個性とでも申しましょうか、それを見きわめて、伸ばしてあげるというようなところで、好きこそものの上手なれというような言葉がございますけども、何か、どんなお子さんでも、自分が関心持ってるものがあるんではないのかと。それを先生になり、親が見て、それを伸ばしてあげるということで、当然、興味を持つと学習したいと、そのことについて、興味を持ってることについて学習したいということが、すべてのものにということは、すべての教科に対する学習についても、いい影響を及ぼすのではないかなと、このような考えを持っているところでございます。そんな意味で、これのお話をしますと、まだまだ長いお答えになるわけでございますけれども、私としても、今回公約に掲げさせていただきまして、私の立場としても子供さん方の学力向上、すなわちそれは町の活力にもなりますし、大きく言えば日本の活力に通じるところでございます。聞きますと秋田県が、日本でトップレベルの学力の県であるというところなんですが、県としては、非常にこう地味な県という受けとめ方のできるところでそういう状況にあるというところなものですから、そのあたりもよくいろんな情報をとって、よきことを模倣するというようなことも考えていかなきゃならないなと、そう思っているところでございます。

○議長(細川勝弥君)　12番、池田君。

○12番(池田一也君)　町長のご意見も、所見もお聞かせ願いましたし、これで質問を終わらせていただきます。随分と持ち時間、余っておりますけども、今回13人も質問がたくさんということですので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。午後１時再開します。

　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分

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　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分

○議長(細川勝弥君)　再開前に町長から発言を求められておりますので、これを許します。

　岩渕企画課長。

○企画課長(岩渕博司君)　貴重な時間をいただき、まことにありがとうございます。先ほど町長が述べた所信表明の中で、字句の誤りがございました。誠に申し訳ございません。ここで訂正をさせていただきます。お手元に所信表明をお出し願います。ページは、８ページになります。８ページの上から４行目に、「において循環器系臓器疾患の診療や」の次に、「人口透析」とございますが、こちらの「人口」の「口」は「口」ではなく、カタカナの「工」の表現となります。誠に申し訳ございません。たび重なる訂正、すみませんでした。失礼いたします。

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○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。

　次に、進みます。

　11番、建部君。

　　　　　　　　　　[11番　建部和代君登壇]

○11番(建部和代君)　通告に従い、壇上より一般質問をさせていただきます。まず最初に、このたびの４月の改選におきまして、再び町議会議員として仕事をさせていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

　医療体制の充実について、酒井町長におきまして、３期目の再選を果たされ、町政の公約として、まちづくりの重点策を発表されております。その中に、医療の充実として、バーチャル総合病院構想とそれに伴う循環器センターの推進による人工透析センター設置を進めたいと語られております。私たちの住む新ひだか町には、御存じのとおり、総合病院はなく町内での治療が心配であったり、また、困難なときには、苫小牧、札幌に出かけて、診察を受けて通院をされたり、手術を受けております。そのため、経済的にも心身的にも負担が大きい中での生活をしています。今後、高齢化が進み、ますます都会への通院は、困難になりかねないと考えます。そんな中で、地域の課題である高齢化によるさまざまな問題や地域的な課題を解決し、住民が安心して生活ができる地域づくりを目指すための町立の２病院、地域の民間病院、診療所との患者データの共有化や大学病院と連携をされ、あたかも地域の医療機関が一つの総合病院であるかのような治療を行うことができるように、平成20年度から、このバーチャル総合病院構想の構築がなされております。この構想ができ上がり、医療体制が整うことは町民にとって、安心して、地域での生活ができ、安心の医療が受けられるようになり、近隣の方々も多く利用されるのではないかと考えます。そこで、このバーチャル総合病院構想について、３点の質問をさせいただきます。一つ目に、今進められているこのバーチャル総合病院構想は、どこまで進んでいるのか。二つ目に、今後、このバーチャル総合病院構想は、どの体制を持って完結と考えているのか。三つ目に、今後の課題についてお伺いいたします。

　二つ目、循環器センターの設置について、循環器センターの推進による人工透析センター設置があります。この新規事業について、３点質問させていただきます。一つ目に、循環器センターの設置はどのような構想で、またその概要についてをお聞きします。二つ目に、町内には何名の透析者がおられるのか。三つ目には、町内の透析をされている方がどちらで透析を受けられているのかお聞きいたします。

　三つ目、婦人科医療について、町立病院に待望の婦人科が５月に開設されました、この５月の一カ月間で、延べ172名で、１日平均14名を超える受診者が来られています。婦人科診察については、11人の診察者が来られておりますが、それぞれ、妊婦の方は、32週まで受診され、他の産科医院で出産するわけですが、その産科医院との連携についてのお考えをお伺いいたします。

　次に、高齢者認知症の対応について、内閣府が発表した平成25年度高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が、11.9パーセントであることに対し、2025年では、18パーセントになると予想され、着実に高齢化が進んでいます。また、最近では高齢者の行方不明の話題が報道されており、徘徊などによる行方不明の増加傾向が指摘され、一昨年１年間で警察に届け出のあった不明者が１万人を超えたと報道されております。国も、腰を入れて全国の状況の把握をするようですが、平成24年度時点で高齢者の認知症は、462万人。軽度認知症害が400万人と推定され、合わせると、高齢者の４人に１人にのぼります。厚生労働省は、平成26年度予算事業に認知症の人やその家族に対して、早期に支援を行うため、認知症施策推進５カ年計画の着実な推進が、打ち出されております。認知症は、誰にでも起きうる病気で認知症かもしれないと思ったときの対応。つまり、早期発見、早期治療が大事であると考えます。厚生労働省が公表した基本的な考え方としても、今までは認知症の人が行動、心理症状等により、危険が発生してからの事後的対応を主眼としてきましたが、今後、目指すべきケアの考え方として、危機の発生を防ぐ早期、事前的な対応に基本を置くとしています。認知症は早く治療を始めれば、これまでと同じような生活を長く続けることができると言われ、一部の認知症については、進行を遅らせる薬も開発されております。そこで、最初に、高齢者が介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供され、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせる地域包括ケアシステムの認知症に対する取り組みの状況と今後の計画についてお聞きします。

　次に、認知症の初期対策として、３点質問をさせていただいています。一つ目に、町内において、認知症の方はどれぐらいいるのでしょうか、お聞きします。二つ目には、どのような認知症予防啓発事業をなっているのか。三つ目には、高齢者向け軽度な認知症害のスクリーニングシステムについての考えをお聞きしています。

　以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。

　　　　　　　　　　[町立静内病院事務長　米田一治君登壇]

○町立静内病院事務長(米田一治君)　ただいまの建部議員のご質問にございましたバーチャル総合病院構想に関しますご質問について答弁させていただきます。新ひだか町内には、二つの町立病院、二つの民間病院、10件ほどの診療所がございますが、いわゆる総合病院は存在しておらず、町内での医療完結率につきましては、７割弱にとどまっているというふうに言われております。このような地域の課題を解決するために、町立２病院が地域の民間病院、診療所、調剤薬局、さらには、救急隊、介護施設などと患者データを共有化し、あたかも地域の医療機関が一つの総合病院であるかのように治療を行うことを目的としておりますのが、バーチャル総合病院構想でございます。このバーチャル総合病院構想を具体的に進めていくためには、従来であれば、紙ベースでございました診察、検査、画像、投薬などの患者データを電子化いたしまして、それらを医療機関相互で共有することが可能となるシステム構築を図ることが、必須であるというふうに考えております。本構想を実現していくために、現在までに取り組んでいるものといたしましては、Ｘ線画像、ＣＴ画像といった医療画像や内視鏡画像などの電子化、血液検査などの各種検査結果の電子データ化などについて、平成24年度までに終えておりまして、平成25年度に導入いたしました電子カルテシステムについて、本年度４月より本格稼働させる段階に至っております。今後、電子カルテシステムにおきましては、診療記録、医療画像、各種検査データ、投薬情報などが蓄積されることによりまして、他の医療機関などにも活用していただくことが可能となるデータベースになるものと期待をしてございます。本構想がどこまで進んでいるのかというご質問をいただきましたが、このデータベースが他の医療機関とのネットワークで接続が果たせた時点で、その目的が半分以上を達成したと言ってよいのではないかというふうに考えてございます。

また、バーチャル総合病院構造の完結についてのご質問についてでございますが、本構想は、さきに説明をさせていただいた相手先となります医療機関への情報提供にとどまらず、連携する各医療機関からの情報提供も取り込み、同一の患者様に対する投薬情報や診療方針などにつきましても、共通の認識のもとに取り組むことを目指しております。このような医療機関同士の情報連携ネットワークが完成することで、本構想の基礎的部分について、完成したと言ってよいのではないかというふうに考えております。今後の課題となる部分につきましては、将来的に在宅医療を支援するために、タブレット端末などを介しまして、往診などの訪問診療時の支援などや救急救命現場、ひいては災害時における避難所や救護施設内での活用など、幅広い利用も期待できるものであることから、地域住民の生命と安心安全を確保するために、さらなる活用方法の検討も必要になるものと考えております。

続いて、循環器センターに関するご質問にお答えいたします。当町におきます循環器医療の取り組みにつきましては、平成18年度に、現院長でございます小松医師の着任から始まりまして、翌年の菊池医師の着任によって、常勤の循環器医師が２名体制となったことで、日高中部圏域の循環器医療を確立するといった現在の診療体制に至っております。町立静内病院の循環器科を利用される患者様につきましては、平成25年度実績になりますが、外来患者数は１万4,558万人。これは外来患者全体の33パーセントを超えております。入院患者につきましては、5,537人で全体の41パーセント以上と、高確率で循環器の患者様の対応をさせていただいております。特に、近年目立ってきておりますのが、町内はもとより、日高東部の救急患者の搬入が、頻繁となってきているといった状況がございます。循環器医療におきましては、心筋梗塞などの長期治療の必要とする急性期の段階から、リハビリと言った術後の回復期を経て、在宅に至る経過がございます。小松院長は、当町に着任以来、日高地域の循環器医療の脆弱さと治療を要する患者の多さを実感し、さらなる循環器医療の強化を考える中で、仮称ではございますが、循環器センターの必要について考えられてこられ、町長においても、その必要性を理解いたしまして、政策的に取り組む項目として取り上げていただいたものというふうに考えております。循環器センターの整備方針につきましては、日高中部地域の背景を鑑み、カテーテル室、人工透析設備、リハビリ設備、現状の狭隘な病室数をカバーすること、災害時の医療拠点として位置づけていくかどうかについてなども含めまして、現状で考えられる問題点をどこまでカバーできるかについて、投資計画なども考慮しながら策定してまいりたいというふうに考えております。今年度におきましては、循環器センター計画に係る協議組織の立ち上げと必要な設備や、適正な施設規模などを検討してまいりたいというふうに考えております。

全町的にどの程度の透析患者がいるのかというご質問もいただきました。循環器センターの必要性を判断するために調べたデータ、これは平成24年度になりますけれども、新ひだか町内で人工透析治療を必要とする患者数につきましては、86名。内訳といたしましては、静内地区で71名、三石地区で15名というところを調べてございます。このうち75パーセントに相当する患者様が、町内での治療を受けておるというふうに推測をしております。残りの25パーセントに相当します22名程度の患者様が、町外の医療機関で治療を受けているのであろうというふうに推察をしております。

続きまして、町立静内病院婦人科と産院との連携についてお答えをしたいと思います。現在町立静内病院婦人科では、妊娠初期から32週までの妊産婦の定期健康診断を行っております。６月中旬までに16名の妊婦さんが利用されているというような状況になっております。当院では、妊娠が判明した段階もしくは当院の初診から２週間以内に出産予定として希望される病院、産婦人科医院の受診を妊婦さんにお願いをしております。このことを行なっておくことで、緊急状態となった場合でも、当院から健診記録をお渡しすることで、出産予定病院での受け入れがスムーズになるよう調整をはかっております。救急搬送を受け入れている施設につきましては、それまでの情報が全くない初診の場合などにつきまして、最悪受け入れを拒絶される場合もございますので、妊娠初期の早い段階で当院と出産予定病院との連携体制を確保することは非常に重要な連携項目というふうに考えております。また、妊婦さんにとどまらず、緊急な対応が必要となる婦人科患者におきましても、苫小牧などの専門クリニックに搬送の受け入れをしていただくというような従来ない医療機関との連携も図っておりますことをご報告させていただきます。

　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　引き続きまして、建部議員の質問の大きな項目の２番目、高齢者の認知症対策についてご答弁申し上げます。一つ目、地域包括システムの認知症に対する取り組みと今後の計画についてのご質問ですが、平成12年の介護保険制度の開始以来、３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、少子高齢化と団塊の世代が75歳に達する2025年を見据え、住民が住みなれた地域で、安心して尊厳あるその人らしい生活を継続するための理念や仕組みとして地域包括ケアシステムの構築がうたわれております。システムの構築に向けては、在宅医療、看護の連携推進、認知症対策の推進、生活支援、介護予防の充実を図ることとし、第５期介護保険事業計画に介護、医療、介護予防、住まい、生活支援を一体化し、連携して提供できる体制を整えるため、地域包括ケアシステムを充実・強化することとされております。地域ごとの地域特性や住民特性の実情に応じたシステムとして構築していくこととして、現在検討を進めております。

質問の二つ目、認知症の初期対策について、(１)町内の認知症の数、それから二つ目、認知症の予防啓発事業、三番目の高齢者向け軽度認知障害スクリーニングシステムについては、関連がございますので、一括してご答弁をさせていただきます。認知症は、誰にでも起こりうる脳の病気に起因するもので、85歳では４人に一人に症状があると言われており、今や認知症は、高齢者やそれを支える家族にとって大きな関心事となっております。当町の正確な認知症高齢者数の把握はできていませんが、全国の推計割合から計算すると、当町の65歳以上の人口の15パーセント、約1,090名と推計されます。高齢化の進展に伴い、全国と同様、当町の認知症の数も増加することが予想されることから、その予防を含め、認知症対策は、重要課題の一つであるととらえております。このため、保健師等による認知症に関する正しい知識の習得と認知症の発症の予防や、早期発見についての健康教育での啓発や、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り支援できるために認知症サポーター養成講座を平成22年度より実施しているほか、介護予防教室を定期的に開催しております。また、認知症についての相談体制としましては、地域包括支援センターにて、保健師や社会福祉士等が、家族や関係機関等からの相談や病院受診の支援や介護サービスの利用等の相談体制の充実に努めているところです。認知症を介護する家族支援のための家族会として、ほのぼの会も毎月開催しております。

３点目の高齢者向け軽度認知症スクリーニングシステムについての考えでございますが、認知症は、発見が早期であればあるほど、認知症予防治療の効果や症状の発症を遅らせる遅延効果が高いとされております。このスクリーニングは判別が難しい認知症の初期段階での判別が簡単に実施できるものの一つであると認識しております。高齢化が進み、認知症高齢者数の増加が見込まれる当町におきましても、早期発見・早期診断のシステムは強く求められるものであり、まだ大丈夫、隠したい、周囲に余り知られたくないという高齢者や家族の繊細な感情も配慮しながら、認知症の正しい理解を目指した普及啓発活動とともに、診断後の正しい専門病院等への受診支援や相談体制の整備とともに、早期発見診断の一つの方法として、今後研究させていただきたいと思います。

　以上、壇上からのご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　ひととおりご答弁をいただきましたので、再質問を何点かさせていただきます。まず、最初にバーチャル総合病院構想の１点目の部分で、データベースが、ほかの医療機関とのネットワークの接続が果たした時点で、その目的の半分が達成されるというお話を聞きましたが、そのデータベースの他の医療機関とのネットワークの接続の体制は進んでいるのか。また、それは、いつごろまでと考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。

○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。

○町立静内病院事務長(米田一治君)　ただいまいただきましたデータベースの他の医療機関とのネットワーク接続の体制は進んでいるかと、その目途はということでご質問いただきましたけれども、バーチャル総合病院構想の根幹となりますデータベースにつきましては、町立病院内で行われます診療行為によって、電子カルテに蓄えられていく診療記録のことでございます。電子カルテシステムは４月１日から本格運用が開始されて、間がございません。今後、時間を重ねることによりまして、充実したデータベースに成長していくものというふうに期待をしてございます。また、町内医療機関との連携とネットワークの接続につきましては、ＷＥＢ端末を使用する際のセキュリティーの問題、相手先のネットワーク端末の種類や費用の負担など、いろいろと課題がございます。こちらにつきましても、鋭意調整を続けまして、早い時期の医療情報連携を達成したいというふうに考えております。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　そのデータベースについては、今、４月から本格的に開始もされているということなんですけども、今後時間を重ねることによって、充実したデータベースに成長していくという期待をされているわけなんですけども、基本的には、これはデータベースの利用可能っていうのはどれぐらいって考えてよろしいんでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　米田町立静内病院事務長。

○町立静内病院事務長(米田一治君)　はい。ただいまの質問にお答えいたします。電子カルテにつきましては、４月１日から、二月程度の、二月強の診療記録につきまして、蓄えられているといったような状況になってございます。それ以前の診療記録につきましては、いわゆる紙ベースの従来のカルテで保存されております。これもすべて電子化できないのかといった検討を行いましたけれども、相当なカルテ数に上ることから、相当費用がかかることがわかりまして、新しい電子カルテの情報を中心にデータベース化していこうじゃないかというふうに考えて進めてきております。ある程度、一定期間、例えば、１年程度の診療記録が蓄えられることによって、その患者様に対する継続的な治療の内容を鑑みることができると思います。大体、めどといたしましては、１年というふうに考えてございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　次に、このデータベースの保存の関係なんですけども、現在どのように保存をされているか、お聞きします。

○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。

○町立静内病院事務長(米田一治君)　はい、診療記録などのデータにつきましては、町立静内病院、三石国保病院、これ相互の病院内に設置いたしました。それぞれのサーバーに随時保存されるといったような方式をとっており、万が一、どちらかのサーバーに不測の事態が起きましても、いずれか一方が、それをカバーする方式を採用してございます。さらに、国内のデータセンターに三つ目のサーバーを配置し、例えば、火災、震災などの不測の事態、それから、津波などの未曾有の災害が発生するような場合であっても、患者様の診療記録が消失することのないようなバックアップ体制を既に構築してございます。初めのご質問で答弁させていただきましたけれども、災害時における救護施設内での活用など、幅広い利用の方法につきましても、対応しうる体制であるというふうに考えてございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　このバーチャル総合病院構想っていうのは、本当に継続中ということで、これから大事な部分にかかってくるんじゃないかなと思うんですけども、この構想っていうのは幅広くさまざまなところで利用可能だというお話を聞きました。本当にこれが完成すると、私たち町民は、安心した生活、治療ができるなっていう期待を本当にしたいと思いますので、相手先のあることですけれども、スムーズにことが進むようにさらなる努力をしていただきたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。

　では、次の質問をさせていただきます。循環器センターの構想についてなんですけども、今回、町長が、執行方針でもお話をされておりましたが、今、いろいろお話を聞きまして、これからということなんですけれども、町長としては、この方向性は何年度を目指しているのか、お聞きしたいんですけども。お願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　町長。

○町長(酒井芳秀君)　循環器センターの完成とみなされる年度というようなご質問でございましたが、先ほど事務長から答弁申し上げましたとおり、大きな病院、また開業医の先生方、それから、将来は苫小牧、札幌ともデータがやりとりできるというような格好を想定して、それが一体の仮想的な病院すなわちバーチャルであるというみなしをするわけでございますが、これらにつきましては、構築のために、今、町立同士の、すなわち町立静内病院と三石国保病院が電子カルテで、繋いで始まったということでございまして、これを町中の開業医の先生方とのネットワーク形成ですとか、それらにつきましては、相当な年月、費用がかかるということですので、それを積極的に推し進めていくことでございますけれども、これらにつきましての一応のそういったことが結ばれたなっていう判断の時期は、相当、まだ、あとの時期になるであろうとこのように考えております。

ですから、今任期４年内にというようなところで区切ってしまうと、未完成のままということになりますので、相当、この４年間では進むものと考えておりますけれども、また、次の任期に至るということも当然考えられるというふうに思っております。ですから、その中での循環器センターというものにつきましては、循環器というのは、体の中を血がめぐるところは、みな循環器であるという、ちょっと素人っぽい言い方でございますけれども、脳の関係についても循環器とみなされるところでありまして、これらにつきましても相当の年月を要するだろうと。

ただ、循環器センターの中で、公約で掲げております人工透析センターにつきましては、先ほども答弁ありましたけれども、早速、検討を始めまして、必要な時期に構想を固め、そして設計に入っていくというようなことになりますが、これにつきましては、私も今任期内にという考えで、思っているところでございます。そのほかのいわゆる脳梗塞とかにかかわる循環器につきましては、これはの医師の確保等の問題もございまして、なかなか、ここではっきりに申し上げるというような状況にないということでありますが、人工透析センターにつきましては、ぜひ、今任期内でと、このように考えてるところでございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　町長の思い、自分の任期中にという、今期中にということですので、わかりました。それで、今現在、現状の患者、透析の患者さん方の対応っていうのは、現状どういう感じになっているのか、お聞きしたいんですけれども。

○議長(細川勝弥君)　米田町立静内病院事務長。

○町立静内病院事務長(米田一治君)　町内で透析を受けていらっしゃる患者数につきましては、最初の答弁の中でご説明させていただきましたけれども、それ以外の患者数の動向について、こちらのほうについてもお伝えしたいと思います。今現在、町立静内病院で治療を受けている患者様で糸球体腎炎ですとか、糖尿病腎症などのように、将来的に人工透析を必要とする症状に発展するおそれのある患者様、これはおおむねでございますけれども、140名程度にのぼるであろうというふうに考えております。この患者様につきましては、現在投薬治療等によりまして、可能な限り透析への移行を遅らせているといったような状況にございます。

ちなみに、町立静内病院につきましては、現時点で透析治療は行なっておりませんけれども、他医院からの要請に基づきまして、透析患者のシャントトラブル、血液の出入りをするそういった箇所の改善などのような手術支援を行ったり、そういった対応をしてございます。日高管内の透析施設についてもご参考までにお伝えしておきたいと思います。現在、日高管内には、３施設、これは浦河日赤、静仁会静内病院、日高町門別国保病院ということで、トータルで80床程度の透析施設がございます。管内の透析患者数は、約200名を超えるであろうというふうに見込まれますので、１床当たりの患者数は2.5人以上というような計算になります。今後の透析患者数の増加も見据えますと、本町におきます循環器センターの必要性は高いものというふうに推察しております。以上でございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　１床当たり、患者さんが2.5人以上という現状だというお話しなんですが、これは、普通の状態というか、普通の、管内は透析するところが少ないということなんですけども、これは多いという感覚でよろしいんでしょうか2.5人っていう数字というのは、普通はどれぐらいっていうのが普通なのかも、ちょっとお教えていただきたいんですけれども。

○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。

○町立静内病院事務長(米田一治君)　統計的な数字はちょっと持ちあわせておりませんけれども、これは小松院長の印象からすると、日高管内におきましては、透析に移行する可能性の高い患者数は多いということでございます。それで、どの程度の割合で増えていく可能性があるんでしょうかというのが、私、院長に尋ねたことがございますけれども、大体、年３パーセントずつ増えていく可能性が考えられますということで、ここで透析患者200名強というふうなご説明をいたしましたけれども、毎年５人から６人ぐらいは、透析に移行してしまう患者さんが予想されるというふうなことが言えると思います。よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　この循環器センターの構想につきましては、本当にこれから協議をしていくと、協議組織を立ち上げて、必要な整備や適切な施設規模なども検討していきたいということでお聞きしましたので、今後にそのことを検討されるということなので、また、今後、この詳しいことについては、質問していきたいなっていう思いでおります。

　次に、産婦人科医療について再質問をさせていただきます。我が町は、バーチャル総合病院構想ということで、今進められておりますけども、この産科医院との連携もぜひすべきだと言う思いでおりますので、その辺の考えをお聞きしたいと思いますけども。

○議長(細川勝弥君)　米田静内病院事務長。

○町立静内病院事務長(米田一治君)　産婦人科医院、産科医院、バーチャル総合病院構想との兼ね合いについてのご質問でございますけれども、バーチャル総合病院構想の根幹をなす部分につきましては、電子カルテシステムというふうになります。連携先となります出産予定先病院とのネットワーク接続を果たすことによりまして、妊産婦が町立静内病院で受診した、妊娠初期から32週までにおきます健診データを提供することが可能となります。このことによりまして、町外であっても安心して出産を迎えられるようなそういう支援が可能になるというふうに考えております。ただし、現時点では、電子カルテシステムの熟成過程にある。そういったことや、ＷＥＢ端末を使用する際のセキュリティー対策、相手先のネットワーク端末の種類や費用負担などの課題もございまして、こちらにつきましても鋭意調整を続け、早い時期の医療情報連携を達成したいというふうに考えてございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　今のお話を聞きまして、それを進めていきたいという思いでいらっしゃるということで、ぜひ簡単にはいかないと思うんですけれども、相手のあることですので、でも、本当に私たち女性として、地元に産科がないわけですので、それは一応、産科も目標に置いてると思いますけれども、まずは、今の体制で安心して出産ができることが、まず一番大事かなと私自身思っておりますので、そういう上から考えていると、町外との電子カルテシステムのネットワーク接続っていうことは、本当に大変ありがたいし、珍しいことではないかなと思っておりますし、そのように聞いておりますので、今後、また妊婦の方が安心して出産していただけるように、さらなる努力をしていただきたいなという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。

　次の再質問に移らせてもらいます。高齢者の認知症対策についてということでお聞きします。今回、地域支援事業、26年度の介護保険法の改正で地域支援事業が位置づけられているわけなんですけども、その中で国の認知症施策の推進で、26年度モデル事業の実施ということで、認知症の初期集中支援チームの設置、また、認知症地域支援推進員の設置が、モデル事業としてあるわけなんですけども、このことについて、町としての取り組みっていうのはどのように考えてるか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。

○健康推進課長(石原義弘君)　はい、ただいまのご質問は、今後の地域包括ケアシステムを構築していく上での全体的な仕組みづくりということに関連するご質問ということで、私のほうから、答弁をさせていただきますが、システムの構築に向けた基本的な考え方につきましては、先ほど、壇上で角田参事のほうがご説明をさせていただきました。これによりまして、当町におきましては、現在、高齢者の個々のニーズですとか、地域が抱える課題、また介護、医療、住まい、これに係る既存の資源の把握、そしてそれを支援するマンパワー、こういった問題、社会資源の発掘と洗い出し作業に着手をしているところでございます。その後、関係機関等との連携をいたしまして、地域課題の解決に向けた対応策の検討を経て、具体的な対応策を決定していくということで考えてございます。ただいまご質問にございました件につきましては、貴重なご意見としてとらえさせていただき、検討をさせていただきたいと考えてございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　次に、認知予防啓発事業について、具体的な内容でお聞きしたいと思います。認知症サポートの講座なんですけども、昨年度の実績、また団体や企業などの参加があるかをお聞きしたいんですけども。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　認知症サポーターの養成講座についての質問にご答弁させていただきます。まず、昨年度の実績は、６回、136名の養成講座の参加状況となっております。内容につきましては、認知症の基礎知識、それから、早期発見・早期治療の重要性、権利擁護、認知症の人への対応、家族の支援、サポーターとしてできること等ということになっております。約90分間程度のカリキュラムとなっております。このサポーター養成講座は、平成22年度から実施しておりまして、参加対象としましては、平成23年度の議会議員を初め、各種ボランティア団体や町内の企業も対象として実施しております。

　以上です。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　わかりました。次に、この認知サポート養成講座についてなんですけども、中学生、高校生も大事かなっていう思いでおりますので、対象にした講座を考えてはどうかなと思う話をしたいと思うし、また町内では、キャラバンメイト数、サポーター数っていうのは何人くらいいるかお聞きしたいんですけども。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　先ほどの続きという形なんですけども、24年、25年度と中学生ではないんですけども、静内高校、それから浦河高校を対象に実施しております。それから、中学生向け講座につきましては、平成24年12月議会でも、ご質問がありまして、その後、町内の校長会、教頭会へ実施に向けてのご相談と言いますか、お話をさせていただいているんですけれども、現段階では、中学校等の養成講座の実施には至っていないという現状です。それから、平成25年度末現在のキャラバンメイトの数については44名。それから、サポーター数については、1,311名となってございます。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　中学、高校。高校については、静高、浦高というお話を聞きました。農高も静内にはあるんですけれども、その件はどうなっていらっしゃるのか。また、中学校ではなかなか難しいのかなと思うんですけども、やっぱり、今後も実施に向けての努力をしていただきたいなっていう思いでおりますので、農業高校のほうは、何か理由があってできなかったという認識でよろしいんでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　角田域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　一応、こちらからの要請という形にではなくて、高校、中学校、小学校もそうですけれども、授業というかカリキュラムの一環の中に入るということなものですから、現段階ではまだ実施に至っていないというところでとらえていただければと思います。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　わかりました。ぜひ、学校の子供たちも、これから親、おばあちゃん、おじいちゃんが、まあいろんな状況になったときにきちんと対応できるようなことっていうのは大事かなっていう思いでおりますので、今後に向けても実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。あと、もう一点、サポーター数が1,311名ということでお聞きしました。国の計画っていうのがあるんですけれども、26年度末まで600人を目指すということで、今、進められているんですけども、その町内の目標っていうのを考えられていらっしゃるかどうか。ちょっと教えていただければと思うんですけども。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　はい。具体的には、数値目標は、目標設定はさせていただいてませんけれども、現在よりも少しずつ増やしていきたいなというふうなところで押さえていただければと思います。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　ぜひ、今年はこれぐらいにしようという一つの目標ってのは大事かなと思いますので、また、その辺のことも検討していただければという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。次に、介護予防教室について、お聞きいたします。大変、一生懸命されているのは、よくわかっていますので、回数だとか、参加者、内容についてちょっと教えていただければと思います。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　介護予防教室としましては、平成25年度の実績になりますけれども、年間24回、延べ参加人数が957名の参加となっております。内容といたしましては、寝たきりや閉じこもり認知症予防に効果的な健康運動士による運動。例えば、下肢筋力の強化、身体バランスの保持、ストレッチなどという運動等を中心にして、あとは歯科衛生士による口腔機能の向上、それから管理栄養士による栄養改善指導を含めた内容となっております。この教室の参加申込は、毎回定員を超えるほどの好評になってございます。今回の６月補正予算におきましても、開催回数の増加を、参加の増加を予定しているところですので、よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　多くなっているということで、年間24回、月２回程度ということで、このことも補正予算を組んで、回数も増やしていきたいということで、だんだん高齢化が進むっていうことは、今後そういう方向も、さらに出てくるんじゃないかと思いますので、本当に保健師さん方、大変な思いをされてると思うんですけども、さらに努力して、一人でも多く認知にかからないような対策っていうのかな。そういうシステムをつくっていかなければという思いでおります。

次に、相談体制に移りたいと思うんですけれども、この相談体制、本当に、この認知症の相談体制っていうのは、私も何人かとかかわりまして、町の行政の方々は、一生懸命されているということもよく私も周知してるわけなんですけども、もっと広い窓口を広げるべきじゃないかなっていうのをすごく感じております。そういう部分では、町の広報にも、相談しやすい窓口っていうんですか。そういうのを開くべきだと思うんですけども、どうでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　相談体制としましては、先ほども壇上でご答弁させていただきましたけれども、静内地区、三石地区にそれぞれ１カ所ある地域包括支援センターにて、保健師や社会福祉士と、来所だったり、訪問等によって、家族だったり、関係機関等からの認知症についての対応だとか、それから適切な医療機関の受診の支援であったり、介護保険サービスの利用についての相談を実施しております。で、議員ご指摘の相談支援の周知については、広報誌等の掲載も含めて、窓口の増加も含めて、今後も充実を図っていくことを考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　また、次の質問の部分とも関連するんですけども、初期症状のスクリーニングの実例とういうことで、テストっていうのがあるんですけども、これも今相談体制の中にも含まれてくる部分があると思うんですけども、私自身、いろんな方々と関わって、すごく感じたことは、もっと相談しやすく、また、自分で気楽に、どうかなって思った段階で、いろんな確認ができるような体制ってすごく大事かなっていうことで、ここでひとつ提案をしたいんですけども、これは予防啓発事業だとか、サポート要請ツールにもかかわってくる部分だと思うんですけども、ある国分市っていう市で、されている部分と各自治体で導入をされている、これって認知症とか私も認知症っていうそういうチェックサイトっていうんですか、そういうのを開いていくっていうことなんですよ。それで、これはパソコンや携帯電話、スマートフォンでも簡単にそういうサイトをつくると、チェックができると。それで私が、本当にいつも思うんですけども、気楽にちょっと我が家でパソコン開いて、ちょっとうちの母がおかしいから、ちょっと確認してみようかな。ちょっと厳しいかな、じゃあ、どこに行って、調べてもらったらいいんだろうというところまで、ここ行ってみてくださいっていうところまで、出てくるんですけども、これは認知症会員チェックサイトって言うんですけども、これって認知症っていうのは身近な人の状況をチェックできますと。私も認知症っていう部分が本人向けで、ご自身の状況をチェックできると。ちょっと私もやってみたんですけども、20くらいの質問で自分の状況がわかるという、本当に誰にも相談もしなくても、自分でそういう状況が見える部分、家族の状況が見えるような、そういうサイトをぜひ今後、高齢化も進む部分と、やっぱり大事なのは、早期発見、早期治療っていう部分ですので、ぜひ、こういうシステムを町として、導入してはどうかなっていう思いでいるんですけども、どうでしょうか。すみません、ご答弁お願いします。

○議長(細川勝弥君)　角田地域包括支援センター長。

○包括支援センター長(角田しのぶ君)　はい。今、議員から紹介いただきましたとおり、ほかの多くの自治体でも、そのような取り組み等が、幾つか紹介されてるところもあります。それで、先ほどもスクリーニングシステムについてのというところでご答弁させていただきましたけれども、テストの結果、判定の結果、いろいろ、医療機関だとか、その辺の相談体制も一緒に考えさせていただきながら、前向きに研究させていただき、予防啓発事業の充実に努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　11番、建部君。

○11番(建部和代君)　ぜひ、検討をしていただきたいと強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。

○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。５分休憩いたします。

　　　　　　　　　　休憩　午後　１時５５分

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　再開　午後　２時０２分

○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。

　次に進みます。

　10番、畑端君。

　　　　　　　　　　[10番　畑端憲行君登壇]

○10番(畑端憲行君)　通告に従いまして、壇上よりご質問させていただきます。

　議会の雰囲気は多少慣れていると思っておりましても、私としまして、初めての一般質問でございますから、多少緊張している状況でございます。よろしくお願いします。まず、冒頭ではございますが、一般質問をする前に、町長はじめ理事者、職員の皆さん方には、ご理解をいただきたいと思います。それは、私に届く町民の皆さんの声が、数多く寄せられておりますが、私が行政側に籍を置いていた時期の町民の皆さんの声と、逆に、今ここで議員の立場になってから寄せられます町民の皆さんの声、意見、要望等の内容が、たとえ同じであっても、大変切実なものとして受けることでございます。それだけに、私が、行政にいた立場において、多少認識して存じていることも、また私自身から、対応、解決していなければならなかったことも、町長はじめ職員のみなさま方に、これからの私の任期中の一般質問中でお聞きすることが、委員会を含めて、幾度か、多くあると思いますが、どうか、逆の立場から町民の皆さんの声として、受けとめていただき、そして町民の皆さんにわかりやすく応えるためにとのことで、ご理解をいただきたいと思います。その点、どうかよろしくお願いいたします。

　まず、１点目は、提案型のご質問になると思いますけども、地場産品の全国発信とふるさと応援寄附制度についてでございます。ふるさと納税の戦略的活用について、１点目、この制度が平成20年度にスタートして以来、どの程度の寄附をいただいているのか、お伺いします。できれば、スタート以来、年度別にお願い申し上げたいと思います。２点目、この制度のＰＲはどのようにされているのか、お伺いします。そして、３点目、この制度を財政的貢献はもちろんのこと、全国に向けた新ひだか町の特産品のＰＲなど、戦略的に活用すべきと思いますが、今後の展望をお伺いします。

　２点目でございますが、まちづくりの基礎組織についてお伺いしたいと思います。自治会は、任意団体であるので、あくまでも自主運営されるものと解釈しますが、将来的な自治会のあり方についてお伺いします。私は、自治会があってのまちづくり、そして、まちづくりの核となるものは、自治会であると思ってございます。そこで、１点目、単位自治会及び連合自治会現状について、町が、自治会に依頼あるいは委託している内容等について、お伺いしたいと思います。２点目、単位自治会の戸数についてでございますが、今だんだん世帯数、戸数が少なくなってきており、そのような中にあって。10戸未満、20戸未満及び30戸未満の自治会は、それぞれどのくらいあるかお伺いします。そして、３点目、将来に備えて自治会の再編、いわゆる合併などを行政側として、早急に対応を持ちかける必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。これは、最初に申しましたように自治会が自主運営されるものということでございますから、町から強制するものでございませんが、その点でご質問いたします。

　次に、３点目でございますが、地場産業についてでございます。今年もいよいよ、昆布取りシーズンを迎えました。鳧舞地区は７月１日から、春立地区と三石地区は７月７日から、東静内地区は７月14日にそれぞれ解禁する予定です。昨年は、大不良でございました。今年は、特に身入りは、今のところ薄いようでございますけども、長い昆布でございまして、そしてたくさんあって、水揚げが大いに期待でき、豊漁を願っているところでございます。さて、漁業関係者が求めています昆布引き上げ作業の安全対策についてでございますが、取り昆布、拾い昆布が、越海町から西端までの国道、ベストカリ間に集中し、これは俗にいう温泉場と言われてますけども、その集中して取れる場所であることから、多くの昆布漁業者が、年間を通じて、１年を通じて、作業に当たられております。ただ、昆布を引き上げる場所が、国道沿いであることから、常に不安と危険を感じながら、作業に当たられているのが現状でございます。作業の安全対策として、いろいろな方法があると思いますけども、例えば、防波堤の一段低い位置に作業道を設ける対策などを、国や道へ、実現できるよう強力に働きかけが必要と思われます。特に、地場産業の振興と向上を図るから、お伺いしたいと思います。

　以上、壇上より質問の趣旨を述べました。ご答弁をよろしくお願いします。

○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。

　　　　　　　　　　[企画課長　岩渕博司君登壇]

○企画課長(岩渕博司君)　畑端議員からの質問のうち、大きな１点目と２点目について、私からご答弁をさせていただきます。まず、１点目の地場産品の全国発信とふるさと応援寄附制度についてでございますが、議員もご承知のとおり、ふるさと応援寄附制度、いわゆるふるさと納税制度につきましては、都市と地方との税制格差の是正を目的として、平成20年度から始まった制度でございまして、その内容につきましては、納税者が自分の生まれ故郷などの居住地以外の自治体に対して、現金寄附を行うことにより、当該寄附金の一部について、所得税や住民税の控除が受けることができるというものでございます。地域で大切に育てた若者たちが、進学や就職などを求めて、次々と都市部に出ていってしまうという厳しい現実の中、地方にとっては非常にありがたい制度でございまして、当町におきましても、平成20年７月に新ひだか町ふるさと応援寄附条例を施行して以来、全国各地の多くの方々からご寄付をいただいているところであり、制度開始から６年間の累計につきましては、968万6,000円となっている状況でございます。

そこで１点目の年度別の寄附の状況でございますが、ふるさと応援寄附につきましては、毎年一回、前年度の寄附実績を行政報告させていただいているところでございまして、本定例会におきましても、平成25年度の状況をご報告申し上げたところでございますが、改めまして、制度がスタートした平成20年度分から年度別にご報告申し上げます。平成20年度が25万6,000円、平成21年度が133万円、平成22年度が205万5,000円、平成23年度が100万円ちょうど、平成24年度が111万9,000円、平成25年度が385万5,000円となっており、高額寄附者がいる年度もある関係上、年度別に並べますと寄附額にばらつきがございますが、毎年100から120万円程度は、安定的に収入している状況でございます。失礼いたしました、24年度につきましては119万円に訂正をさせていただきます。

次に、２点目の制度ＰＲの状況でございますが、本制度の対象は、町外在住者になりますことから、町公式ホームページ上に寄附専用ページを設け、寄附希望者が直接、寄附申出書をダウンロードできるような環境を構築するとともに、ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスなどの民間ホームページも積極的に情報を掲載しながら、多くの方々の目に触れられるよう努めているほか、滞在移住促進策として実施しておりますちょっと暮らし体験制度の利用者にＰＲチラシを配布するなど、機会があるごとに寄附を呼びかけているところでございます。また、１万円以上の寄附者に対しまして、ミツイシコンブなどの地元特産品を特典として送るなど、多くの方に寄附意欲を持ってもらえるような環境づくりにも努めているところでございます。しかしながら、このような取り組みは既に全国各地の自治体で実施されているところでございまして、寄附額のさらなる増加を目指すのであれば、必要な見直しや新たな取り組みに挑んでいかなければならないと考えております。

そこで、３点目の制度の戦略的活用と今後の展望に入りますが、全国の自治体における寄附実績を見ますと、多額の寄附を獲得している自治体が多々ございまして、中には、寄附額が億に達しているケースも見られるところでございます。これら自治体の取り組みを検証しますとクレジットカード決裁を可能にし、寄附手続を簡素化しているほか、地元の高級食材等を特典商品にし、寄附意欲をかきたてるような工夫をするなど、寄附者側の視点に立った効果的な取り組みを展開しており、当町としても見習う点が多々ございます。ふるさと応援寄附制度は、単に町の財源を確保するものだけではなく、地元特産品を特典商品として送ることにより、新ひだか町の特産品を全国の方々に知ってもらう貴重な機会にもなり、この継続が、地場産業の売り上げ向上や販路拡大に向けたチャンスにもなり得ることから、先進自治体の取り組みを参考にしながら、より多くの寄附を獲得することができるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、質問の２点目、まちづくりの基礎組織についてご答弁申し上げます。まず１点目の単位自治会及び連合自治会の現状についてですが、現在、町内には静内地区88、三石地区66の合計154の単位自治会と三石地区には10の連合自治会が組織されておりまして、町民にとって最も身近な住民組織として、まちづくりの中心的な役割を担っていただいております。自治会では、防災、防犯などの生活安全運動、地域の清掃や草刈りなどの環境美化運動、行政からの連絡の伝達。地域からの行政への要望など、行政との連絡調整といった活動をしていただいております。また、町からは集会施設の管理、町道や共同墓地の草刈り、公衆トイレの清掃などを一部の自治会に委託しているほか、防犯灯の維持管理、広報の配布、交通災害共済や日赤社資の取りまとめといったものについてご協力をいただいているところでございます。また、平成22年３月に新ひだか町要援護者支援プランを策定し、災害時における高齢者や障害のある方等の避難を支援するため、自治会に避難支援員を配置する支援体制の整備などについてお願いしているほか、平成25年１月には、新ひだか町津波避難計画を策定し、自主防災組織の設置促進と地域版津波避難計画の作成などについてもお願いしているところでございます。

２点目の単位自治会の戸数についてですが、自治会加入世帯が、10戸未満の自治会は、静内地区で３自治会。三石地区では４自治会の合計７自治会。10戸以上、20戸未満については、静内地区が５自治会、三石地区が26自治会の合計31自治会。20戸以上、30戸未満が、静内地区が８自治会、三石地区が20自治会の合計28知事会で、30戸未満の自治会が全体の４割を占めている現状となってございます。

３点目の将来に備えて、自治会の再編、合併を行政として早急に持ちかける必要があるのではないかという意見でございますが、自治会につきましては、自主組織でもありますし、小規模自治会の中には、区域が広いとか、隣接自治会まで遠いとかといった地理的なものや、役員のなり手がない、自治会員数の減少など、何らかの問題を抱える自治会もあるかと思いますので、各自治会のご協力をいただき、地域の実情の把握に努め、また、そのような相談があれば、積極的に対応させていただきたいと考えてございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。

○水産林務課長(石丸修司君)　畑端議員からのご質問、３つ目の地場産業についてご答弁申し上げます。ご質問にもあります三石越海町から西端までの国道においては、年間を通じて広い昆布漁が盛んであり、その運搬は海岸から国道へ引き上げ、軽トラックにより、昆布干場へ運んでいる状況にあります。近年、国道の交通量が増加しており、拾い昆布作業に伴う交通事故の危険性が心配されております。水産林務課としましても、漁業振興の観点から、問題解決の方法を北海道とも相談しておりますが、現時点での国や道の対策事業のメニューがなく、対応策に苦慮しているところでありますが、交通安全のことも踏まえて、今後とも関係機関に対して、いち早くこのような状況が解消されるよう働きかけていきたいと考えております。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　ひととおりご答弁をしていただきましたので、再質問をさせていただきます。まず、最初にふるさと納税に関する関係でございますが、一応、合計額が全部で960何万ていうことでございますけども、６年間でですね。それで、これは確かに、25年度は極端に多かったということは、先ほど、町長の行政報告でもございまして、１人の方が多額な寄附をしていただいたということで、はねかえっているんでないかと思いますけども、大変ありがたいことなんですけども、実は、私なりに他町と比べながら、ちょっと見てみますと、分析しますと、実はこれ、５月３日の道新の記事で、皆さん方もごらんになったかと思いますけども、ふるさと納税の任期上昇中っていう、今朝もテレビ、ＮＨＫニュースでやってましたよね、ふるさと納税。今、盛んにふるさと納税っていうか、納税、ここでは寄附なんですけども、そういったことについて、もうすごくこれを各自治体が利用してるんです。で、先日も私、ちょっと手にしたんですけども、これ、ふるさと納税生活っていうんですよね。これが100パーセント得をすると。本人にすればですね。確かに分析すれば100パーセント得をするかもしれないですね。ただ、これは、もちろん税金払ってなかったら、あれなんですけども、ただ特産品っていうのは、当然寄附をすればもらえることです。新ひだか町でいえば、１万以上ってことになりますけれども、このふるさと納税生活っていうことで、これは金森重樹さんっていう、ふるさと納税の達人っていう本ですね。これ、発行して今、ベストセラーになるんじゃないかと思うんですけども、そういったことで、今回テレビ等で、盛んにふるさと納税ということについて、いろいろ出てますので、ものすごくみんな関心持ってるんです。だから、自治体も関心を持つし、支払う、納めるほうも関心持つんじゃないかというふうに思うわけでございますけども、そういったことで、お互いに理解してるんですけども、大いに利用した方がいいと思うんですけども、５月３日の道新を見ますと、新ひだか町は１万以上で日高昆布など特産品セット、これは特産品セットって言ったら、現在三石昆布と三石羊羹と蜂蜜セット、これ以外にもちょっと似たようなものがあるかと思うんですけども、そういったことして、これは25年度は、385万と。管内と東胆振を見てるんすけども、新冠町は特産品というか、特典は出してませんけども、774万。25年度で。25年度の実績なんですけども、そのほか、平取は71万、日高町は391万。それで、浦河は210万、様似が345万、むかわ町を見ましたら、一挙に4,500万なんです。まだ低かったんですよね、24年度は。そしたら4,500万。そういうことですから、そういったことで自治体の宣伝の仕方でもって、かなりこういうふうにして、自治体にも金は入るし、お金は入るし、特産品も全国的にＰＲ出来るし、それから雇用条件もできてくるっていう３点セットが、逆に３点セットが浮いてくるんじゃないかというふうに私は思うわけです。そういったことが、５月３日の道新にのっていましたので、ちょっと参考までに申し上げておきますけども。それで、２点目と３点目のＰＲと今後の展望について、もちろん関連ありますんで、あわせてお聞きしたいと思うんですが、そのＰＲの仕方で先ほど課長が申し上げたとおり、ホームページ等で載ってますよね。ホームページに載っておりますけども、ただ、他町を比べましたら、いとも余り簡単にホームページにのってるような気がするんです。ほかのところを見ましたら、例えば、先ほどのむかわ、見ましたら、もういろいろ書いてあるんですよ。ふるさと納税とはどんなものかとか、あるいは、ふるさと納税のしおりとか、町の概況だとか、感謝特典10万円以上コースだとか。そういった、いろいろ本人、それぞれが、そこのむかわ町に払いたくなるような、納めたくなるような、納税したくなるような書き方をして、10項目ぐらいにわたって、ずらっと並べてあるんですね。ですから、そういったことを他町のを見習いながら、そういう方法を考えていくことができるとか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。

○企画課長(岩渕博司君)　今議員おっしゃったとおり、むかわ町さんはすごく頑張っているということなんですけども、たまたま私どもの町で職員単独で今宣伝とか、いろんな手続をさせていただいてますけども、むかわ町さんも当初は職員だけでやっていた時代は、ちょっと低かったと思うんですが、今やはり、業者さんのほうに委託して、宣伝とか、カード決済ですとか、そういう方面のお手伝いをしていただいていると思われます。私どもも今それを研究して、業者さんのノウハウで、今後もふるさと納税をさらに増やしていこうという戦略的な努力、これからさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　業者のほうに依頼しているということでございますけども、むかわだけの例を参考にするわけではないですけども、なんせＰＲの仕方によって、やっぱり納めていただくっていうことが、多くなるということになりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。それで、先ほど１万円以上、ふるさと納税した方は、特産品っていうことですけども、これは段階つけてるわけですか。そこらへんちょっとお聞きしたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　柴田企画課主幹。

○企画課主観(柴田　隆君)　現状の我が町の寄附者の特典品でございますけども、１万円以上はすべて同じでございまして、先ほど畑端議員もおっしゃったとおり、三石昆布、三石羊羹、それに蜂蜜ですとか。ミニトマトをつけまして、金額的に言うと2,000円程度のものをお返ししてるという状況でございます。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　大体、そういうことなんですよね。ただ、これも方法なんですけども、結局、１万円以上が特産品もらえるんですよね。だから、先ほど言いましたように、例えば、１万円以上、３万以上、10万円以上、100万以上という、他のところもそうなんですけども、そういう段階をつけて、いろいろ特産品に目が届くとかね。そういう方法をとる方法を考えた方がいいと思うんです。やはり、今、さっき三石昆布と三石羊羹と蜂蜜と言っていますけども、ふるさと納税する人は、今年もやるけども、来年もやるという人も結構いるんですよ。今年もやるけど、来年も、再来年もやる。そういう人がいるんですけども、結局くるものは同じような特産品ばっかりなんです。三石羊羹をもらったら、今度、静内の、こっちにある特産品をやるとか、やっぱり貰う方は、今回は何来るかなと思ってるんですよね。何くるかなと楽しみにしてるんです。それから、私たちは、５万より10万やったから、今度は多くくるだろうかっていう気持ちを持ってる人もいるもんですから、やはりその段階をつけるとか、あるいは方法としては、例えば10万円以上くれた方は、季節ものあげますよと。春と夏と秋と、冬はどうかわかりませんけど。そういう分けて、三つに分けて、送るったら楽しみにしてるんですよね。だから、そういうふうにして、そこの新ひだか町に寄附をやりたくなる気持ちを持たせるようなことをＰＲしていただきたいと思いますし、それから、私もその辺知っているんですが、札幌三石会、札幌静内会、そういったことには、もちろんＰＲしてると思うんですけども、そのほかにそういった他町から、この新ひだか町にくる場合、そういう方にカラフルなパンフを、目について、これはしたくなるなって思うぐらいのチラシにお金をかけてみてもいいと思うんです。そういうふうにしてお金をかけて、それがもし特産品のほうが、逆に多くやったとしても、それが今度、全国的にＰＲになるもんですから、だからそういう意味では、そういう形をとって、住んでもらったほうがよいと思いますんで、先ほど言いましたように提言的な質問となりますけども、よろしくお願いしたいと思います。

　それと、次、２番目に、まちづくりの基礎組織についてというところでございます。これは、冒頭言いましたように、自主運営をされるということで、余り深入りはするわけではございませんけども、確かに先ほど言いましたように、単位自治会の戸数が、10戸未満が、静内が３、三石が４とか。あるいは20個未満も、30戸未満もかなり自治会の戸数が多くなった。戸数というか、そういう未満の戸数が多くなってきているわけですけども、これは、先ほどの町長の所信表明にもありましたように、自治会に依頼している部分、例えば自主防衛組織の設立とか、先ほど言いましたように、津波避難計画地域版の策定とか、あるいは自治会のほうにお願いしているものが、広報の配布も含めて、自治会に頼むのが多いんですけども、その反面、どんどんどんどん、そういう単位自治会の年齢の構成が、どんどん年とってきている状況でございます。だから、よく言われる限界集落といってますけども、限界集落っていうのは、65歳以上がその地域に半分以上いる場合には、普通限界集落といってるんですけども、やはり今から、自治会でもって、何か町で依頼することも、あるいは自治会でやることにつきましても、自分たちでできない部分については、なんとか町から支援をして、助け舟を出しながら、自治会の組織の再編っていうことが、考えられるわけです。そういった意味では、どうしても自治会では、なかなか自分たち役員では、隣の自治会と一緒になるっていうことは、なかなか難しい。大変難しい。合併と同じですから、難しい部分があるんですけども、そういったことにつきまして、もう少し、町が中に入って相談するっていうことは、できるかできないかっていうことを、もう一回、再度聞きたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　岩渕企画課長。

○企画課長(岩渕博司君)　畑端議員おっしゃるとおり、現状の自治会の年齢構成からも言いまして、限界集落と言われる65歳以上の方が増えているのは間違いないと思います。それで、私どもといたしましても、適正に自治会運営をやっていただくためには、きちんとした役員構成ですとか、活動ができる状況が必要と考えております。そこで、私どもが、現在の自治会の現状を何とか把握できないかと考えております。そのときには、各自治会のご協力を得ながら資料づくりをして、各自治会にアドバイスなり、相談を受けるなりの体制をつくっていきたいと考えておりますので、そのときにはご協力よろしくお願いいたします。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　そういうことなんですけども、どうしても、絶対、５、６年後ぐらいには絶対くると思うんですよね。５、６年後きたら、皆さん方の自治会も考えてみていただきたいと。５、６年後きたら、10年までいかないね、５、６年後きたら自治会の人たちっていうのは、ほとんどを65歳以上。もう70歳近くなるんじゃないかと思うんですね。そうなったら、広報も配りに行くのに大変だと思う。それから、自治会でも、当然今も冠婚葬祭なんかも、自治会、昔やってましたけど、今できなくなってます。そういったことで、どんどんどんどん、一年一年たったら、大変自治会の活動も、範囲が狭められてくると思うんです。ですから、町のほうからお願いすることについても、なかなかできないし、福祉関係で、町のほうから委託するものも、年寄りが、介護される人が介護をみるっていうことにはなってこないわけですから、そこら辺自治会っていうことを早めに、早めに何かあったときに、その自治会に、いろいろ意見等を聞いてみるなり、自治会のほうは、いや、なかなか、以前はあったんですけども、なかなか進まない部分はあるんです。あるけども、これはやっぱりその自治会で花見もできない、何もできないというような関係があってそれでいいってわけないんで、そこら辺をこれからもなんかあるたびに、町のほうから、そういったアドバイス、支援っていうものをしたらいかがと思いますけども、その点どうでしょうか。

○議長(細川勝弥君)　坂総務企画部長。

○総務企画部長(坂　将樹君)　はい。先ほど課長も申し上げましたけれども、なかなか、これ自治会の例えば統合ですとかっていうの、町が主導して、強制的にっていうのはなかなかやっぱり難しいと思います。それで、それぞれ自治会の中で、問題点が役員等の高齢化ですとか、そういう部分での問題点、そのほかにも自治会によって、自治会ごとの問題点もあるでしょうから、先ほど、課長が言いましたが、自治会の協力をいただきながら、そういう実情の把握等をしていきながら、町のほうにもそういう相談があれば、積極的にそのご相談に乗っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　おそらく自治会のほうから、こうだっていうことは、なかなか今の経過からして言いづらい部分は、あるかもしれないですけども、町のほうからも、いろいろ、これから先のことを考えるならば、ある程度固まっている二つの、あるいは三つの自治会があれば、割とすんなりいきやすいんで、その地域地域を選んで、そういったことをこっちからもいろいろ待ってるんじゃなくて、こっちからも提案するというようなことも考えていただきたいと思います。

それから、３項目めの地場産業について、再質問をさせていただきたいと思います。現時点で、国や道のメニューがない。なかなか難しい部分があるということでご答弁いただいたんですが、確かにこの場所は、ご存じのとおり、この場所というよりも、新ひだか町地域全体で、こういう昆布を、拾い昆布をしている、取り昆布、拾い昆布をしているところは、まだまだ危険な場所が、あそこだけでなくてあるんです。特に、あそこの場所につきましては、越海町から西端まで、大体2.5キロぐらい、その中で発生した人身事故っていうのは、19年度以降で、９件ございまして、このうち３件が重症、３件が死亡、９件中５件が今年度発生していると、直接の原因っていうのは、はっきりわからないんですけども、とにかくあの場所では、そういった交通事故が発生しているということで、いろいろそこの協議会をつくって、その地域の協会協議会をつくって、いろいろ検討されておりますけども、国道に対する対策につきましては、看板の取りつけだとか、あるいは、グリーピング舗装というんですか、車が通ると声がする、鳴るという、音がするということをしているようですけども、何とか、これ大変難しいと思うんです。なんか漁場関係ですから、いわゆる漁業振興っていうか漁場に関する建設海岸ってことで、その中で、その事業やなんかで取り組めないかってことであります。そこで特定漁港漁場整備事業ってあるんですが、この事業っていうのは、今、計画の見直しもまだあるようですけども、その点を、その見直しがあるとなったら、私はその中に、まずは、その計画の中にまず今の問題を、解決する問題を織り交ぜる方法ができないかどうか。その計画の見直しが、いつごろまであるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。

○水産林務課長(石丸修司君)　現在の計画は、平成22年度に計画変更を行なって、現在は港内船対策、そして衛生管理施設の建設が主な内容でございます。次期計画の見直しが、私どもの聞いてるところは、平成27年度頃に北海道開発局のほうで実施予定ということで聞いております。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　今申しましたとおり、特定漁港漁場整備計画っていうのは、もう前からあったんですけども、今、27年度を見直してるっていうことですから、この計画は、たしか三石漁港は第三種漁港で、国の直轄漁港ですけども、それを中心とした計画が、この計画の中に、前回、越海町にある磯根支援基地。磯根支援基地って言うのは、この漁港計画の中にいれていただいて、そして、見直しの中で。その支援基地ができ上がったと、それは町民の方もものすごく喜んでるんですけども、それとあわせて、その当時できましたニューカントリー事業、この事業とニューカントリー事業と特定漁港漁場整備事業、その計画の中に織りまぜて、まあ実現したということですから、なんとかこの中で27年度見直しっていうことですから、入れさせてもらって、そして、できないかどうかと、そこらへん再度、聞きたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。

○水産林務課長(石丸修司君)　現在の特定漁港整備は、畑端議員おっしゃったとおり、漁港区域につきまして、磯根支援基地までしか入ってございません。また、ただ今お聞きしますと、過去にそういうような経緯があるということでありますので、再度、開発のほうとも、そういういきさつがあったということを踏まえて、協議したいと思います。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　その点、よろしくお願いします。だからといって、計画乗ったからってどんどん進むわけでないということ、私、重々知っておりますけども、まず計画に乗らせてもらって、それでなかったら進まないということです。その他に、今、あります地域マリンビジョンありますよね。地域マリンビジョン計画のモデル地域に指定されてるんですね。地域マリンビジョンのモデル地域に指定されてるものですから、これは先ほど言った特定漁場整備計画とは、別に、これは中に、その計画なりを入れるっていうことは、割と簡単だと思います。ですから、そこら辺、まず地域マリンビジョンの計画の見直しっていうのは、近いうちあるものなのか、まだずっと先なのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　石丸水産林務課長。

○水産林務課長(石丸修司君)　三石地域マリンビジョン計画は、三石漁港を中心とした地域水産業の振興と地域活性化のための計画でありまして、平成18年11月に北海道開発局からモデル地域として、指定されております。この地域マリンビジョン計画については、本年度中をめどとして計画を見直しを行うこととしていることもあり、この問題についても計画に反映させる要素があるものと考えております。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　そういうことであれば、漁場整備事業よりもこの地域マリンビジョンのほうが、まず、そのたたき台に乗れるっていうことは可能だと思うんです。ですから、見直しがあると言いましたよね。26年度ですか。今年度ですか。見直しあるっていうことですから、できれば、そのマリンビジョン計画の中に入れさせてもらって、そして、次に進むというふうな方がいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。それで、今言いましたように、新ひだか町の主要産業であります三石昆布、この一大漁場でありますことから、いち早く、先ほど言いましたように、昆布作業安全の協議会を設立して、対応になって、ですから、私たちとしては、漁場生産、漁場に関係するもんですから、やはり、建設海岸、要するに漁業関係からの事業っていうことが、一番可能だと思いますし、国道は国道で、広げるっていうことになりませんので、ぜひ、そういう手法をとって、お願いしたいと思います。そういった事業の要望につきましては、町長からもこのことについては、開発建設部に行きまして、要請されてると思いますけども、ぜひ、漁業関係者の声、そして、町をあげての緊急要望ということをとらえまして、ぜひ、その実現ために、よろしくお願いしたいと思います。それで、町長の見解等、その思いをお聞きして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。

○議長(細川勝弥君)　町長。

○町長(酒井芳秀君)　マリンビジョンにつきましては、モデル地域に指定されまして、認定書を受け取ってから、相当の年月がたっております。それでマリンビジョン協議会で、いろいろな部会を設けまして検討されておりますけれども、当面、三石漁港のもともと開発局が考えたマリンビジョン構想なものですから、直轄漁港である三石漁港を中心としたということで、それの使いやすくするための、あるいは、不便を感じているところを直したりするためのそういった工事の要請ですとか、また、漁獲したものを、いかにアピールしていくかと、消費者にアピールしていくかというマリンビジョン通信のようなものをつくったり、おさかなマップのようなものをつくったりしてやってきたところでございますけれども、まちおこし的に言いますと、その一次産品すなわち海で取れたものを例えば道行くドライバーの皆様方にアピールして売っていく方法ですとか、また、最近、海外からの観光客も見えておりますので、実際その港の中で、その敷地の広いところで、ちょっとテーブルと椅子をセットしまして、そこで食べてみると。焼いたりしながら食べてみるということに、非常に魅力を感じている、そういった観光客の動向がございます。進んでいるところでは、そういったことを大いにやってる市町村がございますけれども、そういったところも、視野において、これから、マリンビジョン構想をさらに町の活気を生み出すのに役立てるというようなことが必要かなと、このように思ってるところでございます。北海道の中で、このマリンビジョンのモデル地域が相当数、指定されておりますけれども、それぞれの漁港所在地でいろんな取り組みをしてるとこでございます。それから、お尋ねの昆布の採取の際の交通安全上の課題について、これ、要望を受けまして、私も、開発建設部のほうで、出先機関のほうに足を運んだりして、いろいろやっております。要望を受けた側も、なかなか苦慮しているというか、結局、そもそも道路というのは、交通のための道路であって、昆布を取る場所でないというそういったようなところがございますので、でも検討してみましょうというような返事をいただいてきております。しかしながら、これはなかなかスムーズにいきそうもないになという感触を得てるところでございますので、今後そういった漁業者の方々とどういうふうに、これを解決していくかっていうようなところについても話し合っていかなければならないというふうに考えてるところでございます。普通の道路を建設したり、また改良したり、老朽化したから改善するというような趣旨の事業と違うというような考えが、やはり所管の行政出先機関は持っておられるようでございます。しかしながら、私も申し上げましたとおり、町のＧＤＰを上げるという観点からすれば、やはり何らかの方策をとっていかなければならないなとこのように思ってるところでございまして、そのような観点から、今後また取り組んでまいりたいと、このように思ってるとこでございます。

○議長(細川勝弥君)　10番、畑端君。

○10番(畑端憲行君)　何とかよろしくお願いしたいと思います。

　以上、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分間休憩いたします。

　　　　　　　　　　休憩　午後　２時５８分

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　　　　　　　　　　再開　午後　３時０９分

○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。

　次に進みます。

　18番、下川君。

　　　　　　　　　　[18番　下川孝志君登壇]

○18番(下川孝志君)　通告に従いまして、この壇上から一般質問をさせていただきます。思い起こせば、38歳でこの壇上に立ったのが最初でしたけれども、それから24年がたち、私もおじいちゃんとなり、24年の経験の中で絶えず地域づくりや町民とともにまちづくりをしてきましたけれども、私の信念は常に町民とともにあり、行政がその中でお互いに協力し合い、努力し合うというのが、私の考え方でした。で、その考え方の中で、議員をやめてから12年地域活動してきましたけれども、また、議員という立場の中から、行政とともに良いまちをつくりたいと思う気持ちで、今、この席におります。

　通告に従いまして、何点か質問いたしますけれども、ともに考えたり、ともに行動する、そしてまた、ともに町民のことを考える仲間としての答弁をお願いいたしたいと思います。まず１点目は、広域農道営農団地の整備事業のことです。私が議員をおりてからも、皆さん方も知ってると思いますけども、目名に立派な橋ができたんだけれども、その端から真歌線までの道路が一向につかないと町民の中からは、どうなってるんだという声もありましたけれども、なかなかその詳しいことが町民には知らせることもありませんでしたので、比較的、みんなおかしいねという思いを持っていたような状況でした。しかし、調べてみますと、平成４年にこの事業が計画されて、30年に完成しようということで今進んでおります。しかし、残念なことに新ひだか町の財政が厳しいということの中で、工事がストップした経緯がありました。その間すべてがストップしたんではなくて、工事の中心を新冠町のエリアの中で工事をしていき、23年度以降、新ひだか町の財政が、改善されたということで、工事がまたスタートするということになりました。そのときに、当然大掛かりな道路工事ですから、そこに莫大な量の土をいれなきゃいけないということで、隣接する地権者の協力を得ながら、その道路完成を願おうということで、その考え方については、私は元農業もしていましたし、農家が生産されたものを迅速に安全に運ぶかということは、一つのポイントでもありましたし、地震等があった後、静内橋が非常に危険な状況っていうこともあったんですけれども、あるトン数を超えたものについては、迂回する橋さえないということがありました。その意味では、この広域農道というものが、その機能を補填するという意味からも、早急な完成が求められていました。全ての経緯を話していると時間がなくなりますけども、平成23年度の後半だったと思います。この道路を何とか完成させたい。目名の橋から真歌線まででもいいから、まずはつくりたいってことがありました。そのときに、詳しいことは語りませんけれども、私を含めた民間人と新ひだか町と地権者、そして日高振興局が合意書をつくって、何とか完成に向けようということでスタートいたしました。そして、合意書に基づき、北海道農政部の要綱要領に基づき、きちっとしたルールの中で、道路を完成しようということで、私を含めて新ひだか町も関わってきました。担当者とは、もう何回も打ち合わせをし、協議をし、いろんな問題を解決すべく取り組みました。で、私は、町の担当者以外の立場もありましたので、地権者とも話しましたし、その回数は100回以上を超えました。しかし、そのような過程を踏まえて、24年の６月15日に地権者との土壌採取だとか、それは採取後の農地についての補償だとかについて契約がなされました。しかし、その後年末にかけていろんなことがあったんですけれども、新ひだか町がいろいろ努力したにもかかわらず、または合意書に基づく努力を一生懸命したにもかかわらず、日高振興局からある日、これは後で気がついたことですけども、ある日、この道路については、地権者の土を、土壌を使わない。利用もしないということが言われました。その結果、それは私も同意したものでもないし、これかかわった人たちがすべて同意したわけでもなくて、道と新ひだか町の中での協議もありましたけれども、非常に不本意な状況があると。その結果、契約が変更され、なおかつこの契約に伴う返還せよと、支払った金額についての一部返還を求められた。そして、今工事が中断してるというような状況があります。私は、やはりいろんな公共事業がありますけれども、町民を犠牲にし、町民に経済的負担、精神的な負担をかけた上で、公共事業が強引に進められるという方法が、果たしていいのだろうかということを強く思っています。そういう意味では、単に22.5パーセントの経済負担を新ひだか町がするだけでなくて、町民が困っているときに、町民の利益のために町がどう関わりを持っていくかということも、私は公共工事のあり方の一つだと考えています。そういう意味では、この工事がストップし、地権者への不当な財産や権利が侵害されている状況を放置していいのか。北海道に言われたら、私たちの町は何も言うことができないのか。そういう関係に道と市町村というものがあるのかどうかということも含めまして、この工事が本当に妥当なのかどうかをお聞きいたしたいと思います。時間の関係がありますから、細かい点については、再質問の中で行います。

　次に、ピュア再生についてです。私も、多分、酒井町長と同じように何とかピュアを再生し、または、元ピュア食品が、あそこに入っていましたけれども、私の法人もできるだけ地元の業者が資本を投資し、経営しているところから、私たち購買者として協力していこうということで、私のところには、約一日100人の人たちの食事の食材を買いますから、多分、昔ピュア食品の一番の購買者であったとも思っています。しかし、いろんな事情の中から、ピュアがあのような状況になってしまいました。私は、この経緯は、私よりも10人の先輩議員たちの方が知っていると思いますけれども、広報だとか、または新聞通しての情報しか私にはありませんでした。しかし、その中で、酒井町長はトライアルカンパニーとの交渉をみずから行ったり、または田舎力がまだ法人格を持たないときから、やはり地域の若い人たちにという思いがあったのか、わかりませんけれども、地域の人たちが、やはりそこに参加することによっての再生を期待したという情報を知ってはいましたけれども、それは定かでありませんので、ここでもう一度確認しながら、私の疑問点について、町民の疑問点についてお聞きいたしたいと思います。残念ながら、田舎力の計画が白紙に戻されましたけども、田舎力の計画自体というものが、町が賛同するような状況に当初からあったのかどうか。それについてお聞きいたしたいと思います。

それから、いろんな町民の人と何人も会話をしたりしたときに、田舎力がいくら頑張ったとしても、生鮮食料品を一部入ったとしても、あそこにいろんな町民の商店が本当に入る気でいるのかという話をしたときに、そんなに実際にはいないという声が聞こえてきたり、町民の中には生鮮食料品だけでなくて、買物の不便性を考えたときに、ピュアに行ったらある程度のものが買える。ピュアに行って足りないものを生協に行く、末広に行くっていう状況は極めて難しいという声がありました。そういう意味では、商業施設の機能として、単独型で果たして持つだろうかという疑問が私の中にもありました。しかし、マスコミや議会を通して聞こえてくることは、生鮮食料品を中心とした商業施設ということしか、私のところには聞こえてきませんでした。そういう意味では、このピュアの再生というものが、商業施設だけでいいのだろうかという基本的なベースの考え方をお聞きいたしたいと思います。

３番目のは、私は、商業施設の単独型というのは、非常に難しいんだろうという思いがありましたので、あそこは町有財産の施設でもありますし、公共事業または公共施設として、複合型のものを置いたらどうだろうかという考えを持っています。今後とも、検討してということですから、参考にするなり、また、こんな考えがあったということでもよろしいんですけれども、今や認知症の問題も私の前の議員が質問したり、担当課が理解していますけれども、認知症が増えていく中で、一つの居場所であったり、相談場所ということで、認知症カフェというものを全国に展開しようということを国も示しています。また、子供や老人の居場所というものが、必要だということも言われています。単に、買い物に行っただけでなくて、あそこにバス停もありますから、幾ばくかの時間、一緒に語ったり、飲んだり食べたり、もしくは、あそこに少ない時間休憩できるデイサービスのようなものがあったら、高齢者の方々は喜んで時間をつぶしてもらえるのかなと思います。そういう意味では、田舎力が危惧したのは、やっぱり自分が入ったとしても、表側の空間のスペースについて、自分たちの力だけではどうしようもないという不安を持っていたというお話もありましたので、町長は彼らと話あっていく過程において、町として出来ることっていうのは、こんなことなら応援できるよとか、または町との複合施設として考える余地もあるよとかっていうことが持てなかったのかどうか、そこの確認で、この１、２、３点について、お聞きいたしたいと思います。

　次に、介護福祉士の国家資格がとれる環境づくりをということをお聞きいたします。というのは、私も介護福祉の事業を展開していますけれども、３、４年前に厚生労働省は、やっぱり認知症を抱える介護職については、専門性を持たなければいけないということで、介護福祉士の資格の任用がなければ、認めないという方向性を出しました。しかし、現実に施設運営をしていたりする人の中から、それを条件とすると、介護職不足がますますおきて、地方においては成り立たないということで、延期されました。うちの特養も同じだと思いますけども、日高管内の、日高管内だけじゃない、日胆の老施協の人たちが集まっても、資格者を集めることは極めて難しい。各専門学校等に募集しても、ほとんど来ることは、まず、ないという現状があります。そういう意味では、資格者を自分たちの法人で育てていく。受験させて、合格させるというのも、一つですけれども、やはり地元で働きたいという新卒の高校生の方々が、管内には何人もいることも事実です。資格を取りたくても、経済的な理由から、栗山の学校行ったり、札幌の学校に出るとなると、経済的にも大変大きな負担となりますので、できれば地元で資格がとることができないかという話があります。一つは、１にありますように、平取高校では介護福祉の受験資格のとれるカリキュラムがあって、あそこでその単位を取ると、受験資格が得られるんですね。それで、国家試験を受けて、介護福祉士になったという人が、やはり何人もいるんです。それで、ぜひ、私たちの町には、農業高校と静内高校がありますけれども、その高校に、例えば、この平取の高校でさえできたのですから、例えば、農業高校にそういうカリキュラムをつくることによって、国家資格が受検できる。単位がとれるというようなものができないかどうか。町が働きかけることによってできないかという思いで、町の姿勢を問うわけです。で、もう何年前になりますか、もう６年か７年なると思うんですけれども、どうしても地元で資格を取らせたいということで、ある専門学校に出向いて、交渉したことがありました。しかし、そこで言われたことが、１、２年だったら、珍しさもあって、集まるかもしれないけども、ある長期的に、やはり分校のような形を開くということは、学生を集めるのが大変なのでということで、それが実現しなかった経緯がありました。しかし、それは、単独の町だけでは、かなりそれは確かに難しいことですけれども、今のように日高管内の人口が、多分、すぐ６万を切って、もしかしたら５万を切るような時代が来るかもしれません。そのときに、当然、広域的な考え方という意味では、専門学校つくったり、前の議員のときに、大学のあれをつくるまではなかなか難しいとしても、専門学校の分校的なものを管内の町が協力し合って、各町から、最低３人、４人ずつ出していくと、そうすることによって、20名前後の子供たちが、ここで通って、自宅から通って学ぶことができる。そうすると、泊まって食べてという思いすると月７、８万は安く学ぶことができるんですね。そういう意味では、これからは日高管内の高齢化の中で介護職が不足するという状況は、ずっと続きますし、やはり、それに積極的に、町みずからも業者と協力し合いながら、分校を誘致していくということを、私はあってもいいかなと思っています。なおかつ、介護福祉でもヘルパー２級でもそうですけども、私たちの同僚の中にはドクターも含めて、講師をできる人が何人もいます。もし、分校ができるとなったときには、そういう人たちにも講師としてお願いをすると、何人か受けてくれると思いますよ。そういう意味では、地元の行政と事業者と、そして、講師のできる人たちも含めて、いろんな人たちの支え合いによって、今、働いている人たちが定年していく部分ぐらいの補充を、地元の新卒の人たちが、そういう資格を持って勤めていけるというような、ぜひ、環境づくりを、うちの町が音頭をとって各町にも強力を願いながら、行ったらどうかと思います。うちでは、池田議員もそうですけども、一応、うちの職員でもあるんですけども、ちゃんとまじめに勉強して国家資格受かりましたので、うちも30人以上いるんですけれども、やっぱり働きながら、資格を取っていく。または、新卒の人たちが、専門学校でとっていくってことは、大切なことだと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。

　それから、次に、町民の健康と安心には、官民の病院連携が不可欠ということを思っていますので、前般の議員の中にも、病院連携のこともありましたけども、私の立場からも、うちの町は、実際には、その二つの町立病院、二つの大きな病院があって、あとはクリニックといいますけれども、医者の数とか入院ベッド数、そこに働く人たちの数から言うと、２対８ぐらいで、民間病院に依存している割合が高いんですね。つまり、そこで働いている人が、いかに多いかということです。つまり、町立病院が今までの酒井町長だけのことではありませんけれども、町立病院を持っているために、なかなか、医者やスタッフにも意見が言えないのかなんなのかわかりませんけども、なかなか町民の声が届かない。町立静内病院のことはいろいろ考えるのかもしれないけれども、民間の病院のことについての理解が非常に不足するということが、民間の先生方や、または事務長を通したり、私がいろんな人たちと交流する中で出てきています。しかし、今までは、そうでよかったとしても、これからは、やはり町立病院と民間の病院がいろんな意味で協力しあっていく、連携し合っていく。ある意味では、手術をしたくても麻酔の医者がいなければ、麻酔のドクターが協力し合うとか、クリニックの中には専門性を持った先生方がいるわけですから、町立病院と連携していく中で、やっていけないかとか、そういうこともあると思います。その観点から、１、２、３について聞きます。

この１については、いろんな、町長と事務長に、まずお聞きします。ここ、１年以内でどこか民間の病院の先生方、もしくは病院の事務長と医療だとか、介護とか福祉とか、または緊急医療だとか、そういうことについて、お話をしたことがあるかどうか。または、そういうどこか１病院でもいいです。複数の病院でもいいですけども、医療機関と新ひだか町における医療について、食事会でいいし、語らいの場を持ったことがあるかどうかをお聞きいたしたいと思います。

それから２番目に民間の開業医と専門医の先生方とどう連携していくかという意味では、ある町においては、民間の町立の病院を開放して、民間の先生がそこにクリニックみたいな形で開けるということもしているところもあります。そういう意味では、私の常任委員会の中でのお話でも、月に１回か２回、その専門の先生が来て診るという体制よりも、それを補う意味で、民間のクリニックの先生方が、えりもまで行ってみたり、いろんな施設に出たり、うちの町だけでない町にお家にも行ったりしてくれる先生もいるんですね。そういう意味では、民間の専門の先生方をどう町立病院の中にも生かすことが、私はできるのではないかなと思いますので、その辺の医者同士の連携ということができないかどうか、どう生かすことができるかということについて、お聞きいたしたいと思います。

それから、３番目は、地域包括ケアの中で、多分、担当者はわかると思いますし、町長も所信表明の中でも一部触れてる部分がありますけれども、今、この地域ケア会議というのが、非常に見直しをして、できれば地域ケア会議が、将来の医療福祉のきちっと計画まで、または企画を出せるまでのレベルに持っていきましょうという方向性があります。残念ながらうちの町の地域ケア会議はそこまでいってませんし、ヘルパーさんやケアマネが参加してる程度で、医者が参加してるっていう例は、一度も今までありません。そういう意味では、他の地域では、地域ケア会議に、ドクターが参加をして、訪問診療のことから、きちっと医者の立場からの意見を言って、うちの町にはこういうことが必要だとやっているところもありますので、町立病院のドクターが参加してくれるかどうかわかりませんけども、町立病院を含めて介護保険事業に参画している病院のドクターたちが、ケア会議にも参加できるような呼びかけというか、仕組みは、担当課でできないものかどうかをお聞きいたしたいと思います。

　それから、次に、みんなでまちをきれいにする条例というのがありますので、これについてお聞きをします。私も不勉強であったもので、この条例ができて４月から施行されていることを知りませんでした。で、235号線の花壇というか、道路沿いは非常に荒れ放題で汚い状況にあって、担当課の話によると、いろいろ悩んでるんだけど、なかなかうまくいかないという話が出ていましたので、やはり、私は、北海道も含めて、あちこちに出かけることが多かったので、やはり、その町を通過するときに道路沿いにきちっとした花壇が整備されていたり、掃除されていると、やっぱりこの町っていい街だなっていう印象を持って、あちこち通ります。そういう意味では、我が町の中ですけど、三石の町の中はきれいですし、様似の町の中を通過するときに、私はきれいだと思います。しかし、残念ながら、私たちの町の国道が通ってる両側は、なかなか雑草だらけ、木もなんか元気のない木ばっかりで、見た目も悪いんですね。そういう意味では、やはりみんなでまちをきれいする条例までをつくっているということなので、やはりそこに、道路沿いの自治会がすればいいのか、またはボランティアを組織して、そういうボランティアがしてくれればいいのか。いろんな方法があると思うんですね、でも、今のままで終わらすことなく知恵を出し合って、何とか条例が生かしたような、きちっとなったときにこの条例が廃止できるようなまちにできるのかということを思いますので、これについて、お聞きいたしたいと思います。

　最後に、私、池田君と調整していませんでしたので、同じようなことを言うと思ってませんでしたので、半分ぐらいにしますけども、今は酒井町長も、町長でこうやって座ってますけども、昔、道議に出たときには、一応、仲間でして、私もいろんな組織の仲間たちと連携をとってやっていましたので、道議を出そうと、出たいって言ったんだけど、道議に出たいということで、私たちもみんな協力し合って、そうだと。やっぱり、日高から道議を出さなければということで、自民党と喧嘩しながら出しましたけども、それとか、私たちの組織から、藤沢道議も出ましたし、当時一緒にやった西村君もついに農協の組合長までなったと、そうやっていろんな当時の若い、それぞれの組織を持った人たちが組織だけでなくて、異業種交流をしながら、我が町を語り、悩みを語ったり、酒を飲んだりしながら、やはり20年後の、30年後の自分の町を考えていたんですね、当時。そういう意味では、声かけても動かないんだとかではなくて、やはり、我が町の青年たちが輝いている。輝いてもいない人に、嫁さんにいけって言ったって、なかなかいかないよね。方針の中では、なんかそういう事業もやるらしいですけれども、やはり、自分の町の青年たちが生き生きと町を語ると。産業を語ると。そういう組織をやはり社会教育の一環として、うちの町は、生涯教育もやってるわけですから、その一部に青年層が抜けちゃうというのは、私は許せないんですね。社会教育委員として何年も言ってきたんだけども、さっぱり聞いてくれないから、バッチついて言ったら聞いてくるかなと思って、ここで強くあり方を聞きたいと思います。

　これで、壇上からの質問を終わりたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　木村農政課長。

　　　　　　　　　　[農政課長　木村　実君登壇]

○農政課長(木村　実君)　それでは、下川議員からのご質問の１点目、広域農道営農団地農道整備事業日高中部地区事業の実施に向けてについて、ご答弁申し上げます。この広域農道整備事業につきましては、地域の農業振興を図るため、生産体制の強化や農畜産物の輸送の効率化、安定化を目的に、日高東部、中部圏域の基幹農道として平成４年度に採択され、着工されております。しかしながら、事業着工から、相当年数が経過し、地域の農業を取り巻く環境や社会情勢等の変化と地方財政の悪化から、事業の計画変更、見直しを行い、事業費の縮減を図りながら、実施してきた状況にあります。当町の静内地区においては、平成15年度から、道路本体工事が中断となり、平成24年度から再開されておりますが、土壌採取関係や補償費関係など、地権者との交渉がスムーズに進んでいない状況にあることは承知しているところであります。町といたしましては、北海道に対して、円滑な事業の推進など要請してきたところでありますが、このたび、このような状況になったことについては、非常に残念なものと考えております。ご質問にあります不当な財産への侵害、補償費の未払いなど、地権者の多大な経営ダメージが起きていることへの公共工事の妥当性につきましては、北海道が事業実施主体での事業でもありますので、新ひだか町が判断できる状況にないということをご理解を願いたいと思います。この広域農道については、産業及び生活路線のみならず、災害時の緊急用道路としての役割も備えている大切な道路であると認識しておりますので、これからも北海道に対し、事業の進展に向けて、強く要請してまいりたいと考えております。

　以上ご答弁とさせています。

○議長(細川勝弥君)　上田商工労働観光課長。

　　　　　　　　　　[商工労働観光課長(上田　哲君登壇]

○商工労働観光課長(上田　哲君)　下川議員のご質問のうち、２点目のピュア再生についてご答弁を申し上げます。まず、１点目の田舎力の計画のどこに可能性を見出したのかについてでございますが、ピュア再生に向けての田舎力との協議につきましては、平成25年11月５日のトライアルカンパニー等のピュア出店協議終結後、昨年11月15日に地元商工業者有志の方々による事業計画書の提出がされて以来、行政報告でもご報告申し上げましたとおり、この６月10日の出店計画の撤回まで、出店に向けてのご検討をいただいたところでございます。ピュアの空き施設の利用に関して、食料品を取り扱う店舗の入店と、１日でも早い全面再開は、町民はもとより、町としても、大きな課題であり、そのような折に地元有志の方々が、生鮮食料品を初め、加工食品、飲料水、酒類の販売と具体化された計画書が、提出されたところでございまして、地域で生産、製造された地域特産品の販売など、地元食料品を初めとする市街地の住民の方が買い物ができる店舗として、また、田舎力が核店舗として、入店していただくことで、他のスペース部分のテナントの誘発による地元業者等による空きスペース活用を図ることが、一番望ましいまちづくりの展開の形であると考え、有志の方々の出店の機運をきっかけとした地域ぐるみによるピュアの再開の取り組みに期待していたところでございます。

次に、２点目の商業施設機能の単独型では、出店数の期待に無理があると思うが、今後のお考えはとのご質問でございますが、本年３月に設置したピュアのあり方を検討するピュア活用検討会議の中でも、下川議員のご質問と同様に、商業施設以外のスペース活用のご意見もございました。出店業種を初め、これまでの方針と異なった活用方法の必要性も含めて、検討しなければならないと考えてございまして、検討会議の委員を初めとして、多くの方々からご意見を伺いながら、今後の方向性につい、十分かつ慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、３点目の商業施設と公共施設の共用型を考えるか、公共の面で空きスペースに認知症カフェや子供の居場所塾等を展開する方法もあると思うが、いかがかというご質問でございますが、２点目のところでもご答弁申し上げましたが、下川議員のご意見も空きスペース利用の手法の一つであると考えられます。議員の意見も参考にさせていただきながら、今後検討会議の委員の皆様のご意見を初め、多くの方々のご意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　片山管理課長。

　　　　　　　　　　[教育委員会管理課長　片山孝彦君登壇]

○教育委員会管理課長(片山孝彦君)　私からは、ご質問がありました大きな３点目、介護福祉士の国家資格がとれる環境づくりをするべきについての１点目、２点目、３点目について、あわせてご答弁申し上げます。平取高等学校では、平成21年３月27日に特例高等学校として指定を受け、介護福祉士の受験資格がとれる教育課程を組み込んでおりましたが、法改正によりまして、介護福祉士の受験資格取得方法の見直しがあったため、今年度からは、特例高等学校としての教育課程は廃止されており、現在、進学、教養の２コースが設置されております。現在は、学校の裁量により、希望者があれば、時間外において、６月から12月までの原則毎週土曜日に、北海道介護職員初任者研修に関しては、受講可能となっております。また、静内高等学校は、進学校を目指し、静内農業高等学校では、農業教育に力を入れているため、教育課程の編成は、校長の裁量と判断となっておりますけれども、介護福祉士の受験資格がとれる教育課程を組み込むことは難しい状況であるということでお聞きしております。専門学校の誘致についてですが、私立学校との関係となりますので、難しいところがあろうかと思います。ただ、生徒確保の協力体制については、管内の高校の進路指導などから、生徒の進学希望の情報を収集することは可能であると考えております。なお、道内で、介護福祉士国家試験の受験資格が取得できる福祉系の高等学校は、北海道置戸高等学校だけとなっておりますが、今後、関係機関などから、情報を収集して、検討することでご理解を賜りたいと思います。

　以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。

　　　　　　　　　　[健康推進課長　石原義弘君登壇]

○健康推進課長(石原義弘君)　下川議員の大きなご質問の４点目、町民の健康と安心、官民の病院連携についてご答弁をさせていただきます。まず、医療機関の定期的な情報交換の機会を設けるべきではないかというご質問でございます。合併前の旧静内町時代から、町内医療機関の情報交換の場として、地域医療懇談会を開催してございました。合併後の平成21年度からは、それまで別に開催をしておりました救急懇談会、これを統合いたしまして新ひだか町地域医療救急懇談会として、年１回開催をしておりましたが、医師の方々におきましては、多忙であるということもございまして、なかなか日程調整が困難などの理由で、平成24年度もって、当会を休止状況としてございます。ご指摘のとおり、医療機関との情報交換の場を設けることは、必要であるというふうに認識してございます。町内の医療機関とご相談をさせていただきまして、再開に向けて取り組んでまいりたいというように考えてございます。

次に、民間の開業医の専門性を町立病院にも生かすべきではないかのご質問でございます。町立静内病院、三石国保病院では、現在、バーチャル総合病院構想において、地域の民間医療機関との医療情報連携を進めており、一人の患者に対する複数の医療機関のかかわりを持つことによって町立病院において地元民間医療機関の専門性を活用できるということが可能になるものと期待してございます。

次に、地域ケア会議への医療機関の参加についてでございます。地域ケア会議では、医療、介護等の多職種が共同して、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員のケアマネージメントの実践力を高めること。また、個別ケースの課題分析等を積み重ねることによって、地域に共通した課題を明らかにし、その解決のために必要な資源開発、そして地域づくり、さらには、介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげることとしての位置づけが強く求められております。本町におきましては、平成18年度から、地域ケア会議を開催してございます。介護サービス事業者、医療機関等の担当者の方々を中心に情報の共有化と、顔の見える関係性の強化ということを目的として開催してございます。今後におきましては、地域ケアシステムの構築の検討を進めていく中で、地域の関係者の方々との協働による個別ケース支援の充実のための学習会などの開催も計画してございます。その中でも、医師のご意見等をいただかなければならないと考えてございまして、医師の参加についてケア会議の中でも検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　川上生活環境課長。

　　　　　　　　　　[生活環境課長　川上康徳君登壇]

○生活環境課長(川上康徳君)　下川議員の大きなご質問の５番目、みんなでまちをきれいにする条例について、私のほうからご答弁をさせていただきます。昨年の12月の議会において、議会の議決をいただき、みんなでまちをきれいにする条例の制定をさせていただいたところでございまして、今年の４月１日から施行してございます。条例施行前からも、ボランティア団体等の協力をいただいておりまして、例えば、役場前の一角では、農業高校生が、また、駅前や消防署前。さらに、二十間道路等においては、新ひだか町コミュニティー運動協議会などに花植えを実施していただいております。ほかにもアダプトプログラムの組織や環境衛生協会などにも活動していただいてございまして、大変感謝しているところでございます。しかし、ご指摘のとおり、放置されている場所も多くあることは認識してございます。ただいま、このみんなでまちをきれいにする条例を実効性のあるものにするために具体的な事例２点をお示しいただきました。まさに、この条例の意図しているところでございまして、さらに町の職員を初め、自治会やボランティアなどへの協力をお願いしていきたいと考えてございます。この条例の実効性については町長の公約でも掲げてございます。まず、町民皆様にご理解をいただき、みんなでまちをきれいにすることが重要と考えております。そのためには、機会があるごとに町民の方々に条例の趣旨を説明させていただき、内容を周知することで、環境美化に対する意識の高揚を図ることができるものと考えてございます。この活動は地味な活動かもしれませんが、繰り返し続けていきたいと考えてございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　以上、ご答弁といたします。

○議長(細川勝弥君)　中村社会教育課長。

　　　　　　　　　　[社会教育課長　中村　敏君登壇]

○社会教育課長(中村　敏君)　私からは、下川議員のご質問の６点目、社会教育で青年教育活動についてのご答弁を申し上げます。今から、30年以上前の状況としましては、青年人口も多く各団体では、青年部活動が活発に行われておりました。活動内容としましては、各産業団体別の目的に沿ったものでありまして、教育委員会としましては、地域青年同士の交流を深め、連携を図る事業の展開と各種講座の開設や視察研修などの計画を立案し、実施しておりました。こういった状況の中、昭和60年ふるさと青年連絡会議が設立され、国際交流事業などの活動が活発に行われていました。しかしながら、急激な社会情勢の変化から、青年層の都市部への流れなどによる、地域における青年人口の減少や、青年層の余暇時間における行動が、集団での活動から個人的な活動へ移行していった状況があり、各種事業などへの参加が減少していく傾向となり、活動の停滞が見られるようになったことから、各所属団体における活動を優先することとし、ふるさと青年連絡会議の活動は、平成15年度に休止となりました。その後、各産業別青年団体は、諸事情により解散となる団体がある中で、加入会員の減少に悩みながらも、青年活動の維持と活性化のための講習会の開催や、地域住民も参加できる事業を実施するなど、それぞれが独自の活動を続けています。ご提案のありましたふるさと青年連絡会議のような団体につきましては、自己を確立し、その能力や個性に基づいて自立して活動するような事業の展開が必要でありまして、まちづくりの振興を促すような組織としての位置づけを図ることであれば、町と一体となった取り組みを検討していく必要があると考えております。

以上、ご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　下川君、ここで再質問に入る前に、ここで若干休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。

○18番(下川孝志君)　はい。

○議長(細川勝弥君)　暫時休憩いたします。10分間休憩します。

　　　　　　　　　　休憩　午後　３時５７分

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　　　　　　　　　　再開　午後　４時０６分

○議長(細川勝弥君)　休憩前に引き続き、一般質問を継続いたします。

　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　まず１点目から、行いますけども、この広域農道について、合意書に基づいてやるということが、合意書にかかわった新ひだか町を含めて、やってきたんですけれども、ときには新ひだか町と振興局だけで、打ち合わせをしたり、協議をしたりということもあったようです。それで、ここには25年11月５日に振興局と打ち合わせしたという顛末書があります。つまり、公文書ですね。その中に、ちょっと疑問な点がありますので、確認をしたいと思います。この11月５日に、振興局と話し合われた内容の中で、仲介者から報償金等の上積みはできないのかとの相談があったが、すべて基準に基づいて進めているので、上積みは無理としているというところがあるんですね。しかし、新ひだか町も含めて、私たちがこの合意書をつくったときの日高振興局から提示された面積が約11ヘクタールだったんですね。土取り場の面積が、実際には、24年12月以降には、それが約倍近い22ヘクタールにもなったと。それから、土の量も当時合意書に示されていた量から増えているという中で、そこにいく経緯の中では、増えたから倍くれといったことは一度もないんですけれども、増えることによる被害面積は増えますので、それなりの負担をしてもらいたい、払ってもらいたいという交渉したときに、増えた分についてはわかるよという答えがあったと思うんですが、ここで一切それはしないというようにもとれるんですけれども、振興局と新ひだか町は同じ考えだったのか、この時に。お願いします。

○議長(細川勝弥君)　土井農林水産部長。

○農林水産部長(土井　忍君)　今、下川議員から質問のございました。この時点で同意しているのかという点でございますけども、契約につきましては、合意書に、下川さん言われるように、合意書に基づいて、事業主体であります北海道と地権者が、契約について、粛々と進められてるというふうには認識しておりますが、この同意について、同意するとかしないとかという部分については、町といたしましては、言う立場にないということをご理解いただきたいと思います。それと、しかしながらの公文書の中で、当町の職員等も立ち会っているところから、土壌採取の面積が土量などに対する補償については、きちっと補償してほしいという旨については、北海道に対して、伝えてきているところでございます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　今の答弁からすると、全体枠としての基本的な考え方は、私は新ひだか町と変わりないと思っている。振興局とは違いますけれども、そう進めてきましたので、次に、この中にありますけれども、合意書つくったときに、仲介者として協力してくれた人もいるんですけれども、振興局の考え方としては、仲介をとった人間として今後の仲介は無理と伝えてきたことが、あるとか書いてあるんですけども、これは新ひだか町に対しても仲介人に対して、これ以上は、働いてもらうってことはあきらめるという考え方だったんですか。この話をしたときは。

○議長(細川勝弥君)　土井農林水産部長。

○農林水産部長(土井　忍君)　今、ご質問の仲介者と言われている方から、町に対しては、そのような申し出はございませんでした。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　次に、25年の３月に、この件に関する担当者が、異論があるということで話がありました。そのときに、あくまでも、広域農道というものが、合意書に基づく中できちっと法律に基づいてやるんだということを確認したところ、振興局もそういう考え方を言っていました。そのときには。ところが、それが、11月の５日には、私も、私も含めまして、土壌採取の当事者に対しても、私に対しても、合意書を破棄するということは、私は一回も聞いたことなかったんです、その時点まで。しかし、この11月５日の打合せの内容では、振興局は合意書を破棄すると言ってるんですね。これについては、新ひだか町側としても同意したんですか。

○議長(細川勝弥君)　土井農林水産部長。

○農林水産部長(土井　忍君)　合意書につきましては、先ほど下川議員が言われましたように、この事業を円滑に進めるため、関係者が文書化して、これを作成されたものと、私どもも認識して、これが必要な確認行為であったというふうに感じております。合意書の破棄につきましては、先ほど、下川議員に言われましたけども、私どもも町として、同意したのかしないかという立場にないということも、あわせて、ご理解いただきたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　ただ、私がここで言っているのは、町に責任があるからどうこうと言うんではなくて、出だしから、俺も、記憶、最近だめだからよくわからないんだけども、なぜ俺に入ってくれっていったことかもよくわかないんだけど。民間の人が入り、新ひだか町と振興局とが、話し合いながらこれを進めてきた事実はあるんですよ。それはきちんと、ある公文書も残ってますし、町民の願いでもあると思うんだ、あの橋から向こう道路、何とかつなげて、あの橋を幽霊橋にするなんてのは、同じだと思うんですけども、しかしそこがちょっとわからないですよね。ここの11月５日の顛末書によると、いろいろ書いてありますけども、町としても、道がそういう判断をされるのであれば、仕方がないって書いてあるわけ、道が、どう考えても当初の約束を破ったのは道側なのに、道側に、私は見えるし聞こえるし、そういう記録も言動も私の記憶の中にありませんよ。なのに、道が、そう言うんであれば仕方がないって言い方を記録に残されると、新ひだか町は振興局と同じ考えなんだと、思ったりもするものですから、もう一度確認します。違うんですね。

○議長(細川勝弥君)　土井農林水産部長。

○農林水産部長(土井　忍君)　この11月５日の時点でのお話なんですけども、ここの状況ですと、顛末書の中では、道が、判断するのであれば、仕方ないというような旨の文書は書いておりますけれども、私どももこの広域農道をできるだけ早い時期に完成させていただきたいという強い意向もございましたので、この時点では、もう一度、合意書にさしのぼって、何とか協議できないかという中身も含めた中のお話をしたところでございます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　結果としては、全く違う方向をいってるんですけれども、今、土井部長が答弁したような内容に私もいたんですよ、私も。ところが、ある日突然、この11月５日以後に、これは担当者も見てると思いますけども、日高振興局がある日突然、広域農道日高中部地区の交渉再開の要件として、次の事項に同意して、捺印せと、４項目挙げてるんですよね、この４項目に、地権者はなぜ判子を押さなかったかというと、協力もしてきたと、法律を守りながらやってきたはずだろうと。しかし、この２番の中に、過大な要求をしたとか、過剰にかかわったとかいう文書があるんですね。で、これに判子を押して同意したら、工事が進むのかもしれませんけれども、自分が、そんなしたこともないことを認めるっていうことになるから、これには押せないという経緯があったんですね。ここのところに、これをもってきたときに、交渉が止まっていたっていう認識は、私もなかったんですよ。俺は、新ひだか町もなかったと思うんだけど、この文書には、交渉が止まっていると、再開しないよと、これに判子押さなかったらって突きつけられたのね。このときに新ひだか町も、この道路は使わないとは思わないかもしれないけど、その交渉が、もういつからやめだと、あの人と話し合っても進まないから、やめたということが言われた経緯があったのか、この文書の前に。

○議長(細川勝弥君)　土井農林水産部長。

○農林水産部長(土井　忍君)　今、下川議員言うように、私どもも、交渉が中断したという認識は、全然持ってませんでした。この間、この交渉が進んでないということは認識しておりまして、２月、今年の２月になりますか。振興局に対して、事業推進をお願いする願書等も提出しておりますので、事業推進については、お願いしているというところでございます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　これで、流れなんですけども、認識は同じですよね。しかし、これにこんな４項目には同意できないという中で、じゃあ振興局は次は何をやってきたかというと、これも、誰も何も同意もないんだけど。ある日突然ですよ、契約解除の通知書を送ってきましたよ。解除するって、理由は何も書いてないんですよ。理由も書かないで送ってきたと。それで、その時には、今度何をしてきたかというと、何も言ってこないでおいて、理由が明確でないので、弁護士を通して、きちっと理由をつけて、お知らせくださいっていうと、それも２か月ほど投げておいて、しないでおいて、次に補償契約解除に伴う返還請求書を送ってきました。そのように、合意書に基づいてやりましょうね、この道路はお互いの合意でもって進めましょうねって言っていながら、ある時点からは、何の相談もなく、解除するよとか、金返せとかといういろんなことが起きてきたんですね。果たして、公共事業ですね、この道路は莫大な金額をかけた。そういうものが、協力する。または、町も入っていろいろ、実際にはいろいろ何回もやったんですけれども、そういう交渉がありながら、その交渉過程においては、あなたはここの部分が法律に違反しているから、これ以上あなたが主張するなら、この契約はなかったのでするよっていう話合いがあったらいいですよ。一切ない状況において、その交渉がストップした認識もない状況において、勝手に日高支庁だけが、協議をしてやめたと。そして、今、今日現在ですよ、今日現在、合意書をつくり、道路がつづいたときも、採草は放牧地として使えない部分については、もとに戻しますよという約束がちゃんと契約書の中にあります。しかし、去年の秋以降、その採草放牧地として使えない状況が、今日現在そのまんまですよ。ですから、私は、今いろいろ法的にはいろいろあるんでしょうけれども、町民が、この道路をつけることによって、そんな犠牲を放置されたような状況でいいのかと。こんな交渉事、公共事業ってあるのか。これに、町がかかわってる中で町民のこんな状況が認められるのかというのが、私の憤りあり、町民の不幸が見えるものですから、そこなんです。町としては、これが本当にあの道路をつけたい、もしくは、道の考え方をどうとらえてるかわかりませんが、使いたいとしたら、どのような解決策を、もし持ってるとしたら、今現在ですよ、どう考えてますか。

○議長(細川勝弥君)　土井農林水産部長。

○農林水産部長(土井　忍君)　今、下川さん言われましたように、町としましては、いち早く、あの道路を、先程下川議員言われましたように、目名橋以降の部分について、できるだけ早い時期に完成させたいというような考えは、今でも思っておるところでございまして、ただ、今、町が何ができるか。何がやるべきかっていうのは、いろいろ考えておりますけども、事業主体でありますこの事業は、北海道の事業でございますので、なかなか私どもから、このような方法、このような工法等を申し上げるべき状況にないということをご理解いただきたいと思います。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　この問題については終わりますけれども、やはり私は間接的であれ、かかわった人間として、今は、たまたま議員になりましたけども、そうでない時期に頼まれてからなりました。そういう意味では、町の担当者と何回も同席をし、話し合いをし、進めてきた経緯があります。その結果が、新ひだか町の町民にとっても、またはその道路を利用する者にとっても、北海道にとってもいいものでなきゃいけないというのは、これは共通なものだと思います。ある特定の人たちが、犠牲になったりということにはならないので、今後ともこれが、どんどん表に出ていくでしょう。きっと、当事者間の問題もありますから、しかし、町として、ただ知らんよと。町は22.5パーセントどうなろうと、払えばいいんだからといったものではなくてね。やはりそこに、総事業費っていうのは莫大な金額ですので、今のこの経済が大変なときに莫大なもの町としても負担をしていく。そうするとやっぱり町民の利益につながっていくことですので、ぜひ、単に傍観したり、何なりっていうんではなくて、やはり、関わりを持った一人の行政側の立場として、絶えずこれが町民の不利益にならないように、見ていっていただきたいと思います。

　次に、ピュアの問題について、質問をします。よく友達に聞いたり、この間の新聞によっても、ピュアもだいぶ古くなってるんで、どれだけ持つかっていうことが、よく言われますが、本当に今のピュアっていうのは、どのぐらい金かけて直さなきゃ使えないものなのか。仮に、この程度の改築をすると、もう20年使えるよとか。そういう見通しっていうのは、その方面からこう考えたときに、どうなんですか、実態は。

○議長(細川勝弥君)　阪井経済部長。

○経済部長(阪井典行君)　はい。ピュアの修繕の関係だということで、中長期的な修繕ということで、そういった計画はしてございません。当初から、入店を前提として必要な修繕をしていくということで、そういった計画を持ってやってきたという経過がございます。今、ご質問のどのぐらいかけたらどのくらい持つんだということでは、そういった調査特にしてございません。で、今後、それは、今回いろいろなご指摘がございまして、それらを今後詰めていくということで、所管の常任委員会とも、そういったことで協議をしていきたいということでお答えてしてございます。今、答えにはなってございませんけれども、具体的な金額という部分については、今後調査をした上で、明らかにしていきたいというふうに考えてございます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　答えになっていないって認めたから質問しますけども、入る側にすると、やっぱり、こういう人が入るから、こう改築したい、してくれ、そしたら町がしますとかっていう考え方も一つあるかもしれないけれども、入る側にすると、じゃあそれは約束できるのかっていったら、ある業者が入って、こう直してくれったら、それはできないよと。あんたやれって言われたら、そりゃあ入れないわってなるかもしれませんよね。あれだけの、今の維持条件。また見る人に言うと、だいぶ直さなきゃならないぞとか言う人もいるから、私が入る側だったら、やはり、その約束がきちっとできるのかと。もしくは、こうこう、建物の構造から、こう直さなかったら、誰が入ろうと、持たないから、きちっと整備をして、さあ皆さん商業者であろうが、一部空間については、公共施設に使おうが、使えるようなものにはきちんと修繕しますよというものが約束されなければ、検討委員会でいろいろ考えたって、何を入れていいのか。入りたい人に、こういうものだからって入ってくれませんかということが、なかなか言えないんじゃないの。どっちが先かの論理かもしれませんけど。私は、きちんとそこを提示すべきかなと思うんですけど、そういう考えって、持たないものですか。

○議長(細川勝弥君)　阪井経済部長。

○経済部長(阪井典行君)　当然そのようなことになると思います。本来、家主っていいますか、所有者でございますから、そこの部分につきましては、施設の所有者として、やらなくてはならないという部分がございます。あと、入店する方が、必要に応じて改修をするという部分については、入店する方が行うということで、例えば、屋根、屋根の防水だとか、そういった部分について、基本的には、やっぱり家主である町が行うべきであるというふうに考えてございます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　今の現在で、細かいものっていうのは、なかなか答弁しづらいと思いますけども、ある意味では、商業化施設でもいいですし、いろんな店舗、仮に入れてあれをもう一度復活させるということになったときに、今からだって整備するのいいと思うんですよ。うちでこういうことあるから、ぜひ入らないかと。または、いろんなところに友達がいれば、札幌のやつが静内に店出さないかとかっていうことだってあるかもしれません。そのためには、今の状況では、ピュアがどうなのかも、私はわかりませんし、本当に改築、どこまでしてくれるのかもわかりませんので、もっと、町民が興味を持って、じゃあそれだったら俺も入るかなって言えるぐらいの施設だよと言えるようなものが、ぜひ出せるような材料を町民に示していただければ、商業者であったり、友達であったりが、考えるかなってことになりませんので、その辺ぜひ、今はいいですから検討してみてください。また、これは、簡単に解決することでないと思いますので、またやりますので、ぜひその辺の検討してみてください。

　次に、介護福祉の資格の取得について、したいと思います。先程の答弁では、全然納得ができなかったんですけれども、実際に、私のところの職員が、新ひだか町の職員に行きました。実際には、１ヶ月前にやめると言って、特に悪いことしてなければ、募集してますから行きましたって言えば、それは法律違反ではないんだ。でも、常任委員会で、副町長は看護士の、病院の看護士の問題もあったし、いろんなことがあって、引き抜きがあれば、やはり、そこの施設なり病院が困るから、できるだけそういうことはしませんよって、温かい答弁をもらったんですよ、常任委員会では。でも、それは副町長の考えで、違う考えをもっている人もいるかもしれないから、やっぱり介護職が、この日高管内において、我が町においても、慢性的に、遠い先まで不足するっていうことはほぼ見えてますよ。例えば、今、グループホームを１ユニットやりたいって言って、10人職員を集めたいと言っても、集まりませんよ。だから、集まらないから、事業したくても今できないんですよ、新規に。それだけ人っていないんです。なおかつ、認知症の場合だと専門性があるので、やはり資格者を置きたい。それは、家族だって、できれば専門性を持っている人が、少しでも多い方がいいですねっていうことになるわけです。そしたら、当然この平取高校の状況はわかりましたけれども、やはり町長さんは他の町村会っていうか、町の人たちにも話かけて、例えばですよ、下川からこんな質問出ていたけども、全町的な取り組みとして、そういうことが必要かとか。または、担当者の中でも、それは年に何かあるか知りませんけども、私は老施協の連中とは会いますから、どこの園長でも悩みは人探しですよ。そいう意味では、やはり管内に一カ所くらい分校か、資格がとれる学校くらい、新ひだか町単独では、なかなか生徒集まらないけども、やっぱり４町、５町集まればね、私はそういうことが可能かなと思うんですけども、そういう働きをしてみようという気は、担当者、それから町長思いません。必要性を。

○議長(細川勝弥君)　副町長。

○副町長(本庄康浩君)　まず、常任委員会で私した引き抜きの関係は、これは私個人的に申し上げてるんでなくて、町としての考え方として申し上げてるんで、私がそう考えて、個人的に申し上げているということはございませんので。それで、今、介護福祉士の関係も、確かに今おっしゃるとおり、もしも実現できるのであれば、その６、７年前っておっしゃってましたけども、それは私も承知しております。専門学校の分校的なものを誘致したいという民間からの声も若干私も聞いておりました。そういうものが実現されれば、こしたことはないんですけれど、昔、平成の始まりのころだと思いますけど、専攻科とか、いろいろ専門学校的な学校の誘致についても、いろいろ検討した時期も町としてもあったんですよね。ただ、なかなか、これ実現まで至らないというのが現状でございまして、それで、今担当も、この今回のご指摘受けて、管内の担当者会議、施設長の会議もございますので、そういう中で、検討課題として、お預かりさせていただきたいなというふうに思いますので、そこら辺でご答弁させていただきます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　今の問題については、私は今の答弁に納得しましたので、ただ聞いて終わるんでなくて、担当者がね、ほかの町村との関係あると思いますので、ぜひ、ほかの町の考え方とかも聞いて、やはり、何とかしなきゃいかんなという形の中で、動き出せばね。今まではだめだったものが、開いてくることもありますので、ぜひ、町長なり、担当課なりで、他のとことのそういう働きかけを今聞きましたので、お願いをいたしたいと思います。

　それから、民間との病院連携ですけれども、多分ですよ、これは私の意見ですけども、新ひだか町の医者たちは出て来いったって、出てこないから、民間の病院の先生方も、俺らだってそんなもの協力しないよっていかないでないの。だって、俺集まって、飯食うべ、飲むべったら何人もの先生来てくれるよ。じゃあ、もっと、意見、集まって、これからは新ひだか町の医療とか介護を考えたときに、医療連携といったときに、トップみんなそれぞれの、医者がトップなわけだから、下が先生ああしてください、こうしてくださいって言って、先生がだめだって言ったら、大体小さい民間病院のクリニックなんか、動きませんよ。大きな病院もほぼそうですけどね。としたならば、やはり一本釣りでもいいから、やはり、いろんな意味で、地域包括ケアも含めれば、民間の先生方の理解っていうのは、すごく大切なんですよ。ですから、まずは、その先生方と顔合わせて、話せる環境づくりに、私は努力してるかっていうと、あまり町の努力が見えないので、そこからしていかないといけないと思うんですよ。ですから、これは公にしたら、いえないけど、これ言ったらだめだな、公になるから言わないけど、民間の病院の先生方は、今本当に訪問診療してくれてるんです。その先生っていうかクリニックによって、10人くらいの人もいれば、100人みている先生もいるけど、そのように先生方も民間の先生方が、地域医療に一生懸命考えてくれてるんですよ。で、訪問診療もしてくれるし、緊急対応をしてくれるし、看取りもしてくれるし。で、今後のこういう医療を考えたときに、そんな先生方がいるから、私は、町の担当者が、変な会議ばかりがいいとは思いませんけども、情報交換しましょうって言えば、私は集まってくるような気がするんだな。だから、せっかくあったものがなくなったから、しょうがないわ集まってくれないんだではなくて、復活させましょうよ。どうですか。

○議長(細川勝弥君)　石原健康推進課長。

○健康推進課長(石原義弘君)　最後力強く言っていただいたんですが、先ほども壇上でご答弁させていただいたとおり、24年度を持って、やむなく現在のところは、現状として休止をしている状況にございます。繰り返しなりますが、そういった情報交換の場というのは、やはりこれからケアシステムを構築していく上でも、やはりどうしても必要な場だというふうに思っておりますので、ご相談をさせていただきながら、再開に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　今のは、前向きにとって、休んだわけだから再開するという期待を込めていますので、ぜひ行動してください。私も民間の先生方と会ったときに、やろうよと、声かかるぞと言っておきますので、そういう場が持てたら、いいなと思います。

　次に、みんなでまちをきれいにという条例がありまして、私も条例を読んでみましたけども、条例の中にあることをちょっと質問します。これ４月１日の中身からすると、町民とか団体等に指導助言ができるとありますけれども、私が見て、あれはだめだな、きれいになってないなと思うことは、多分担当者も、あれを見てきれいだなとは思っていないと思うので、町民とか、団体とかにそういう指導助言したことがあるかどうか、一点。それから、この条例の中では環境美化推進地域として指定することができるってなってるんですよ、そういう意味では、特に国道235号線については、美化推進地域として指定をして、指定したから何とかこうしてくれ、ああしてくれっていう組織をつくったり、お願いをしたりということができるかと思うんですけども、その指定をしているかどうか、指定をしたかどうかね。それから、この条例の中には、環境美化推進員の選任ができるってあるんですけれども、黙ってたって、まちはきれいにならないから、条例をつくったんだろうけれども、やっぱこの条例を生きたものにするということであれば、自治会の中からお願いするのが、方法は別としても、推進員が選任できるってあるから推進員を選任してますか。

○議長(細川勝弥君)　川上生活環境課長。

○生活環境課長(川上康徳君)　４月１日以降に条例を施行してからですが、各団体へ情報提供とか、指導助言があったかということでございますが、町内の連合自治会長会議などにおきまして、みんなでまちをきれいにする条例について内容を説明させていただいてございます。また、新ひだか町環境衛生協会の会議などにおきましても、指導や助言さらにお願いなど、町の立場としてて対応させていただいてございます。次に、国道235号線の指定でございますけども、先ほど御指摘をいただきましたように、当然、町を通過する方に与える印象アップは重要と考えてございます。今後、環境美化を推進する区域として、国道沿線についても検討したいと考えておりますので、ご理解をお願いします。それと、環境美化推進員の選任についてございますが、現在対象人数等についても検討中でございまして、まだ選任していない状況でございます。以上でございます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　１、２はわかったけど、この推進員は早く選ばないと。すぐ冬来てかれちゃうから、なるべく早くきちっと必要ならば、その人たちがきれいにしましょうね。一緒にやろうねって言わないとなかなかきれいにはなっていかないと思う。それと、ぜひ、私は、役場へ来たときに、役場の入り口が、やっぱり草だらけの花壇であったりすると、すごく気になるんですね。この間も農高が管理してるんだか植えてるんだかわからないとこ、職員の方がやってましたけども、やはり、町長にも一時言ったことがありますけど、やっぱり、庁舎に通っている役場の職員たちの働きの場ですよね、全体が。やっぱりそこの入り口が草だらけっていうことになると、正直、町民はどういう評価するかというと、なんだと。うちの役場の職員たちは、草だらけでも、草一本抜かないのかって、こう思うもんなんですよ、人間は。ですから、ぜひ自分たちの会社の前の花壇があったら、少しはきれいにしようというのと同じで、役場の職員もやはり忙しいことはわかりますけども、やはり、グループができるのか、個人かわかりませんけども、ボランティアでも、グループでもいいから、やはり自分たちの職場環境もきれいにしていくということをやりながら、やっぱり模範を示さないと、推進委員になってくれたって、そんなことお前やれって言われるかもしれないし、指定したら断られるかもしれないし、やはり、そういう環境をつくっていかなきゃ。やっぱり職員も含めてね。それでもって、役場職員も町民も、いろんな高齢者も、いろんな組織、団体が一緒になって、初めて町全体がきれいになったと思いますので、ぜひその辺の働きかけ、活動をお願いをして、これについては答弁はいりませんけども、お願いをします。

　それでは、最後に社会教育についてですけども、先ほどの答弁聞いてても、全く理解できないんだな。普通だったら、あんたやる気あるのかっていう答弁でしかないんだ。だから、うちの町はすごく恵まれてるのは、青年いるのさ。軽種馬青年部だって、農協青年部だって、漁協青年部だって、いい青年いっぱいますよ。昔もいたけど、今すごく減ったかというと結構いるんですよ。ですから、やっぱりそういう人たちが自分たちの組織だけの活動でなくてね、町民なんだし、私たちのやったときは、なんだそれという思いもあったかもしれないけども、皆集まってきてわいわいわいわいやれた時期があったんですよ。ですから、やっぱり、諦めるんではなくて、やはり青年の中から本来声が出てきてっていうのも一つですけども、そこに気づかなかったり、その雰囲気がないときには、やはり担当課がもう裏から表から斜めから酒飲みに行っても何でもいいから、やるべやとか。いろいろ、やることによって、俺若者も動き出すんでないかなと思うんですよ。そういう社会教育の担当のしている者として、ここまではやるぞと、やりたいんだという答弁が欲しいんですけれども、いただけませんか。

○議長(細川勝弥君)　中村社会教育課長。

○社会教育課長(中村　敏君)　ただいまのご質問ですけども、ご指摘のありましたとおり、教育委員会として積極的な動きというものは現在ございません。ただ、活動が衰退していった状況という環境が、当時と余り変わらないという状況があります。下川議員もよくご存じのとおり、各団体はそれぞれ自分たちの活動も盛り上げようと頑張って活動されております。これを一つにまとめる団体をつくれないのかということだと思うんですけども、下川議員が会長とされて、活動をされていたときには、議員もおっしゃったとおり、自分たちで何かやろうよという機運の高まりからそういう団体ができていったというふうに思っております。今、各団体、直接的な接触は持っておりませんが、各加入をされている青年たちと話をしますと、各農協、漁協、商工会、それぞれが家業として自分たちの生活もあると、その中でいろいろと町の役職等も受けていただいていると。それにあわせて、青年活動もやっていただいているという状況で、あえて教育委員会が、今、そういう団体をつくって、参加を呼びかけるという現状にないのかなあというふうには感じております。ただ、青年たちから、下川議員がおっしゃられるように、自分たち何かやりたいんだけども、手助けをしてくれないかという声があがれば、それに対して、手助けをする考えは持ってございます。ただ、つくるとなると、ただ集まってということにはならないかと思います。きちんと、目的を持って、自立する考えをあらかじめ持った活動をするということで、活動をしていただければということで、お答えになってるかどうかわかりませんが、ご答弁とさせていただきます。

○議長(細川勝弥君)　18番、下川君。

○18番(下川孝志君)　一応、こういう立場だから、納得したといったら、あんたが納得したろって言われるから、納得しないよ。納得はしないと言っておくけどね、森君なんかでもそうだけど、昔の青年たちは、役場の職員だって入ってやったんだって、私がやったのはなぜかったら、町長があるときほかにいって、うちの町の青年はだらしがないと言ったから、町長ふざけるなって、あんたが他の町で言ったら、静内の青年みんなだらしないってことに、吹いて歩いてるってことになるからだめだって、俺がまとめるから、予算つけるかって言ったら、予算付けるからやれっていうからやったわけよ。で、当時の社会教育に携わっている人たちが、もう表になったり裏になったりしながら、上手に若いやつらをおだてたり、すかしたりして、いろいろやってましたよ当時は、でも今その姿が見えないもん。私からこう見てでも、立場として、断ることは上手かもしれないけども、何かをやってるっていう姿は、やはり、別に課長が一人でやれって言ってるわけではないんだよ、若い者も含めて、やっぱり若いやつが、しょうがなくてもやるのもいいし、意識をもってやるのも同じことなのよ。でも、そういう町にしないと、うちの町の将来なんて明るくもならないって、やっぱり青年が輝いて動いている。失敗しても頑張ってるなっていうのをつくろうよ。それだけは、期待しておきます。できないときはまたやるけどもね。では、私の質問を終わります。

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　　　◎延会の議決

○議長(細川勝弥君)　お諮りいたします。本日は、これにて延会したいと思います。ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　[「異議なし」と言う人あり]

○議長(細川勝弥君)　異議なしと認めます。

　本日はこれにて延会することに決定いたしました。

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　　　◎延会の宣告

○議長(細川勝弥君)　本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午後　４時４６分)